(目的)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)、老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)及び佐賀県老人福祉法の施行等に関する条例(平成25年佐賀県条例第21号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委任)

第2条　法第6条の2第1項及び第2項に規定する事務は、佐賀県保健福祉事務所設置条例(平成17年条例第77号)第1条に規定する保健福祉事務所の長に委任する。

(老人居宅生活支援事業開始届)

第3条　法第14条の規定による届出は、様式第1号の老人居宅生活支援事業開始届によらなければならない。

(老人居宅生活支援事業変更届)

第4条　法第14条の2の規定による届出は、様式第2号の老人居宅生活支援事業変更届によらなければならない。

(老人居宅生活支援事業廃止(休止)届)

第5条　法第14条の3の規定による届出は、様式第3号の老人居宅生活支援事業廃止(休止)届によらなければならない。

(老人デイサービスセンター等設置届)

第6条　法第15条第2項の規定による届出は、様式第4号の老人デイサービスセンター等設置届によらなければならない。

(老人デイサービスセンター等事業変更届)

第7条　法第15条の2第1項の規定による届出は、様式第5号の老人デイサービスセンター等事業変更届によらなければならない。

(老人デイサービスセンター等廃止(休止)届)

第8条　法第16条第1項の規定による届出は、様式第6号の老人デイサービスセンター等廃止(休止)届によらなければならない。

(老人ホーム設置届等)

第9条　法第15条第3項の規定による届出は、様式第7号の老人ホーム設置届によらなければならない。

(老人ホーム事業開始届)

第10条　法第15条第4項の規定による認可を受けた養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの長は、その事業を開始したときは、様式第9号の老人ホーム事業開始届により、その旨を速やかに知事に届けなければならない。

(老人ホーム事業変更届)

第11条　法第15条の2第2項の規定による届出は、様式第10号の老人ホーム事業変更届によらなければならない。

(老人ホーム設置者の代表者等変更届)

第11条の2　前条に定めるもののほか、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設置者は、変更の日から1月以内に、次に掲げる事項に変更が生じたときは、老人ホーム設置者の代表者等変更届(様式第10号の2)により、その旨を知事に届け出なければならない。

(老人ホーム事業廃止届等)

第12条　法第16条第2項の規定による届出は、老人ホームの廃止又は休止にあっては様式第11号の老人ホーム廃止(休止)届により、老人ホームの入所定員の減少又は増加にあっては様式第12号の老人ホーム入所定員減少(増加)届によらなければならない。

(改善命令による措置結果報告書)

第13条　市町又は社会福祉法人若しくは日本赤十字社は、法第19条第1項の規定によって施設の設備又は運営の改善を命ぜられたときは、これに基づいてとった措置について、様式第14号の措置結果報告書により、その処分を受けた日から30日以内に、知事に報告しなければならない。

(軽費老人ホーム設置届等)

第14条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第62条第1項の規定による軽費老人ホームの設置経営の届出は、様式第15号の軽費老人ホーム設置届によらなければならない。

(軽費老人ホーム事業変更届等)

第15条　社会福祉法第63条第1項の規定による軽費老人ホームに係る変更の届出は、様式第17号の軽費老人ホーム事業変更届によらなければならない。

(軽費老人ホーム設置者の代表者等変更届)

第15条の2　前条に定めるもののほか、軽費老人ホームの設置者は、次に掲げる事項に変更が生じたときは、変更の日から1月以内に、軽費老人ホーム設置者の代表者等変更届(様式第18号の2)により、その旨を知事に届け出なければならない。

(軽費老人ホーム廃止届)

第16条　社会福祉法第64条の規定による軽費老人ホームの廃止の届出は、様式第19号の軽費老人ホーム廃止届によらなければならない。

(老人福祉センター事業開始届等)

第17条　社会福祉法第69条第1項の規定による老人福祉センターの設置の届出は、様式第20号の老人福祉センター事業開始届によらなければならない。

(準用)

第18条　第13条の規定は、市町、社会福祉法人その他の者が社会福祉法第71条の規定によって必要な措置をとるべき旨を命ぜられた場合に準用する。

(有料老人ホーム設置届等)

第19条　法第29条第1項の規定による届出は、様式第23号の有料老人ホーム設置届によらなければならない。