2　知事は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、前条の規定により委任した事務について報告を徴し、若しくは指示をし、又は当該事務を自ら行い、若しくは同条の規定により委任を受けた者の上司に命じてこれを行わせることができる。

2　第2種普通財産については、資産活用課長が管理するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第2種普通財産のうち次の各号に掲げるものについては、当該各号に掲げるものに関係する課等の長が管理しなければならない。

4　前3項の規定する行政財産又は普通財産を管理する課等の長を、財産管理者という。

2　資産活用課長は、前項の事務を行うため必要があると認めるときは、財産管理者に対し財産に関する報告若しくは資料の提出を求め、随時職員を派遣して財産の管理及び処分の状況を実施について調査させ、又は当該財産の用途の変更、廃止、所管換その他必要な処置を求めることができる。

2　支出負担行為者は、前項の調査の結果必要があると認めたときは、境界を確定し、又は私権若しくは特殊の義務を排除するため必要な措置を当該財産の所有者又は権利者に講じさせ、又は自ら講じなければならない。

3　課等の長がその所管の財産となるべきものを寄附等により取得しようとするときも、また前2項の例による。

2　課等の長は、前項の場合は寄附受納書(別記様式第3号)を作成し、寄附者に通知するものとする。

2　前項の規定により境界杭を埋設するときは、周囲に所在する樹木、岩石、家屋等の固定したものからの距離を明確にした図面、写真等を作成し、保存しておかなければならない。

2　前項に規定するもののほか、職員は、居住のため財産の目的外使用の許可を得ようとするときは、庁舎等内居住許可申請書(別記様式第5号)を作成し、財産管理者に提出しなければならない。

3　前項に規定する財産の目的外使用の許可については、行政財産にあっては第19条の2第2項及び第3項の規定を、第1種普通財産にあっては第23条第2項の規定を、それぞれ準用する。

2　前項の規定により財産を所管換することについて調書を作成した者は、直ちに財産所管換書(別記様式第7号)を作成し、引継ぎをしなければならない。

2　財産管理者は、前項の申請書を受理したときは、行政財産使用許可・公有財産貸付調書(別記様式第9号)を作成しなければならない。

3　財産管理者は、前項の規定により調書を作成したときは、行政財産使用許可指令書(別記様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

4　財産管理者は、使用許可期間が満了する前に当該使用者が財産を使用しなくなった場合は、速やかに行政財産使用廃止届(別記様式第10号の2)を提出させなければならない。

2　財産管理者は、変更の内容が軽易なものに限り、変更の承認を行うことができる。

3　財産管理者は、前項の承認をしたときは、行政財産原形変更承認調書(別記様式第10号の4)を作成しなければならない。

2　財産管理者は、前項の申請書を受理したときは、行政財産一時使用許可簿(別記様式第12号)に記入するとともに行政財産一時使用許可通知書(別記様式第13号)を作成し、申請者に通知するものとする。

2　財産管理者は、前項の申込書を受理したときは、行政財産使用許可・公有財産貸付調書を作成しなければならない。

2　財産管理者は、前項の申込書を受理したときは、(／貸付財産使用目的変更承認調書／貸付財産原形変更承認調書／)(別記様式第17号)を作成しなければならない。

3　財産管理者は、前項の規定により調書を作成したときは、直ちに当該貸付けに係る契約の変更をしなければならない。ただし、変更の内容が軽易なものについては、変更承認の内容を明記した承認通知をもって当該契約の変更にかえることができる。

2　財産管理者は、前項の規定による届を受けたときは、直ちに職員を現地に派遣し、借受人立会いのうえ契約事項の履行状況を検査し、財産の返還を受けなければならない。この場合において、当該職員は、返還財産検査調書(別記様式第19号)を作成し、財産管理者に提出しなければならない。

2　財産管理者は、前項の申込書を受理したときは、財産私権設定調書(別記様式第21号)を作成しなければならない。

2　前項の場合において、土地、建物及び用益物権については、別に定めるところにより図面もあわせて備えておくものとする。

2　前項に規定する財産異動通知書の内容が土地、建物及び用益物権に係るものであるときは、当該通知書に図面を添付しなければならない。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

2　佐賀県有財産条例施行規則(昭和29年佐賀県規則第40号)は、廃止する。

3　当分の間、室(組織規則第19条第1項及び教育組織規則第5条第1項に規定する室をいう。以下この項及び次項において同じ。)及び当該室が属する課等との間で所管換をしようとする場合については、第17条及び第18条の規定にかかわらず、所管換をしようとする財産の財産管理者が当該財産と当該財産に係る台帳及び書類を所管換を受けようとする者に引き継ぎ、所管換を受けようとする者がそれらを照合することをもって足りるものとする。

4　当分の間、第33条又は第34条の規定により室の長が作成する台帳は、これらの規定により当該室が属する課等の長が作成する台帳の一部とみなす。この場合において、第40条の規定により室の長が行う報告は、当該室が属する課等の長が取りまとめて報告することをもって足りるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和53年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県公有財産規則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に行おうとする財産の取得、管理又は処分について適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県公有財産規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(佐賀県公有財産規則の一部改正に伴う経過措置)

6　前項の規定による改正前の佐賀県公有財産規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長が在職する場合においては、この規則による改正後の佐賀県職員等の旅費支給規則、佐賀県恩給金支払事務取扱規則、佐賀県証紙代金収納計器取扱規則及び佐賀県公有財産規則の規定にかかわらず、その任期中に限り、出納長に係る規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県公有財産規則に規定する様式第2号及び第3号による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる申請等について適用し、同日前に行われた申請等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年7月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この規則による改正後の佐賀県青少年健全育成条例施行規則、生活保護法施行細則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収等規則、佐賀県小規模水道条例施行規則、肥料取締法施行細則、佐賀県屋外広告物条例施行規則、佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、知事が管理する公文書の開示等に関する規則、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則、佐賀県公有財産規則、佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則及び住民基本台帳法施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の佐賀県青少年健全育成条例施行規則、生活保護法施行細則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収等規則、佐賀県小規模水道条例施行規則、肥料取締法施行細則、佐賀県屋外広告物条例施行規則、佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、知事が管理する公文書の開示等に関する規則、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則、佐賀県公有財産規則、佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則及び住民基本台帳法施行細則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月10日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年10月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、令和6年2月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。