2　所属の長は、任命権者が必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、退職手当支給内申書(様式第1号)に同項各号に掲げる書類を添えて、これを任命権者に提出するものとする。

2　退職勧奨の記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　退職勧奨の記録の様式は、様式第1号の2とする。

4　退職勧奨の記録は、任命権者又はその委任を受けた者が保管する。

5　退職勧奨の記録は、職員の退職の日から5年間保管しなければならない。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　給与が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　任命権者は、前項の規定による申出を受けた場合において、その者が受給資格者としての要件を具備していると認めたときは、受給資格証を交付するとともに、当該退職票を返付しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により受給資格証を交付したときは、失業者の退職手当支給台帳(様式第5号。以下「台帳」という。)を作成し、これを保管しておかなければならない。

4　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名又は住所若しくは居所を変更した場合にあっては、受給資格者氏名・住所変更届(様式第5号の2)に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

5　任命権者は、前項の受給資格者氏名・住所変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　受給資格者は、前項の求職の申込みをしたときは、求職証明書(様式第6号)により管轄公共職業安定所の長(以下「管轄公共職業安定所長」という。)の求職の証明を受け、直ちに、受給資格証と共にこれを任命権者に提出しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により求職証明書の提出を受けたときは、受給資格証及び台帳に所定の事項を記入のうえ、速やかに、受給資格証を返付しなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　任命権者は、第1項の申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(様式第8号)を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて任命権者に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第1項ただし書の規定は、第6項の場合について準用する。

2　特例申出は、当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2か月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　任命権者は、特例申出をした者が条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第12条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第12条第7項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第2項ただし書の場合における特例申出に、第12条第1項ただし書の規定は、第1項及び前項の場合に、第12条第3項及び第4項の規定は、第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項の規定による失業の認定を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第10条第1項に規定する求職の申込みをした後に、管轄公共職業安定所長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、前項の失業認定申告書に受給資格証を添えて提出したうえ、失業の認定を受けなければならない。

3　受給資格者は、前項の規定により失業の認定を受けた後、失業者退職手当支給申請書(様式第10号。以下「支給申請書」という。)を任命権者に提出しなければならない。

4　前項の支給申請書には、管轄公共職業安定所長による失業の証明並びに雇用保険法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無の確認を受けなければならない。

2　任命権者は、前項の受講届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届の記載事項に変更があったときは、速やかに、その旨を記載した届書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第12条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　任命権者は、前項の届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の退職手当の支給日については、第15条の規定を準用する。

2　条例第10条第10項第2号イに規定する知事が定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　任命権者は、前項の退職手当支給申請書の提出を受けたときは受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　第1項の退職手当の支給日については、第15条の規定を準用する。

2　所属の長は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。

2　もとの所属の長は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票又は在職票の再交付があったときは、もとの退職票又は在職票はその効力を失う。

2　任命権者は、前項の申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第25号のとおりとする。

2　条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第27号のとおりとする。

3　条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第28号のとおりとする。

4　条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第29号のとおりとする。

2　条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第31号のとおりとする。

2　条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第34号のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(手続等に関する経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県職員退職手当支給規則(以下「旧規則」という。)の規定によりされた届出、申請その他の手続は、この規則中これに相当する規定があるときは、この規則の相当規定によりされた届出、申請その他の手続とみなす。

(様式に関する経過措置)

3　旧規則で定める様式に基づいて調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(改正条例附則第7項に規定する退職手当)

4　佐賀県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(昭和59年佐賀県条例第32号。以下「改正条例」という。)附則第7項に規定する退職手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(退職手当の支給内申に関する規定の読替え)

5　条例附則第12項の規定の適用を受ける職員(次項に該当する者を除く。)に対する様式第1号の規定の適用については、「2／100」とあるのは、「10／100＋2／100」とする。

6　条例附則第12項の規定の適用を受ける職員のうち、退職の日以後の最初の3月31日におけるその者の年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から2年を減じた年齢以上である者に対する様式第1号の規定の適用については、「2／100」とあるのは、「3／100」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の佐賀県職員等の旅費支給規則、佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則及び佐賀県旅費支給事務集中管理規則で定める様式に基づいて調製した用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成元年8月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則に規定する様式(様式第1号を除く。)による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則に規定する様式(様式第20号及び様式第21号を除く。)による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則様式第1号の規定の適用については、平成16年1月1日から同年12月31日までの間においては、「1.04」とあるのは「1.07」とする。

3　この規則による改正前の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する知事が定める額)

2　佐賀県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年佐賀県条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する知事が定める額は、同項に規定する者が、別に知事が定めるところにより、改正条例による改正後の佐賀県職員の退職手当に関する条例(昭和28年佐賀県条例第59号。以下「改正後の条例」という。)第7条第5項に規定するその者の職員以外の地方公務員等又は同条例第7条第5項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間において同条例第2条第1項に規定する職員として在職していたものとみなした場合に、その者が条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

(改正条例附則第3条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する知事が定める額)

3　改正条例附則第3条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する知事が定める額は、前条に規定する給料月額とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条及び様式第13号の改正規定は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則第3条及び第4条の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則様式第1号の規定の適用については、同様式中「0.87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「0.98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「0.92」とする。

3　この規則による改正前の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この規則による改正後の佐賀県青少年健全育成条例施行規則、生活保護法施行細則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収等規則、佐賀県小規模水道条例施行規則、肥料取締法施行細則、佐賀県屋外広告物条例施行規則、佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、知事が管理する公文書の開示等に関する規則、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則、佐賀県公有財産規則、佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則及び住民基本台帳法施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の佐賀県青少年健全育成条例施行規則、生活保護法施行細則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収等規則、佐賀県小規模水道条例施行規則、肥料取締法施行細則、佐賀県屋外広告物条例施行規則、佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、知事が管理する公文書の開示等に関する規則、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則、佐賀県公有財産規則、佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則及び住民基本台帳法施行細則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則に規定する様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第20号(表)6欄の改正規定及び同様式(裏)注意事項8の改正規定は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則に規定する様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則に規定する様式により使用されている書類は、この規則による改正後の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第4条の7第1項、第12条第2項及び第22条の改正規定は、公布の日(次項において「公布日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則第12条第2項の規定は、同規則第7条に規定する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2、附則第5項及び第6項並びに様式第1号の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。