2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、現業職給料表等級別基準職務表(別表第2)に定めるとおりとする。

2　前項の職員がその職務について有用な学歴、免許、経験年数等をその職務の最低限度を超えて有するときは、別に知事が定める場合を除き、一般職員の例によりそれより上位の号給とすることができる。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属している職務の級に2年以上在級していなければ昇格させないものとする。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要があると認めるときは、この限りではない。

2　前項の規定により職員(次項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として一般職員の例により決定するものとする。

3　57歳に達した職員(人事委員会規則第38条又は第39条の規定の適用を受ける一般職員の例により昇給する職員を除く。)に関する当該年齢に達した日後の最初の4月1日以後の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、一般職員の例により決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

2　職員のうち勤務時間条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等及び同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員の給料月額は、第5条、第8条及び前条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第2項及び第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により給料の調整を行う職は、給料の調整額に関する規則(昭和32年佐賀県人事委員会規則第12号)別表第1(以下「調整額表」という。)の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する調整額表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

3　職員(次項に掲げる職員を除く。)の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る調整額表の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

4　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る調整額表の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

5　前2項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあっては、当該職員の属する職務の級及び号給に応じた額。以下この項において同じ。)の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

6　第3項及び第4項の規定による給料の調整額並びに前項に規定する調整基本額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって、これらの規定の額とする。

2　前項に規定するもののほか、現業職員特殊勤務手当表(別表第8)の職員の区分の欄に掲げる職員については、特殊勤務手当を支給するものとし、当該職員の業務の内容及び手当の額については、同表の業務の内容及び手当額の欄によるものとする。この場合において、所属長は実績簿(様式)を作成し、所要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。

3　前項後段の規定にかかわらず、職員が同項後段に規定する所要事項を電子計算組織に登録し、当該電子計算組織を利用して所属長の決裁を受けたときは、当該登録をもって、同項後段に規定する作成、記入及び保管に代えることができる。

2　第2号会計年度任用職員の職務の級は、別表第2に定めるとおりとし、その号給は、職務内容、経験年数等を考慮し、任命権者が決定する。

3　第2号会計年度任用職員に対する前条第1項の規定の適用については、同項中「扶養手当、地域手当、住居手当」とあるのは「地域手当」と、「単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第7条の2の規定による手当を含む。)」とあるのは「特殊勤務手当」と、「期末手当、勤勉手当」とあるのは「期末手当」とする。

4　前項において読み替えられた前条第1項の規定を適用する場合において、第2号会計年度任用職員に対する期末手当の支給対象については、同項の規定にかかわらず、佐賀県会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和元年佐賀県条例第13号)第3条第5項ただし書の規定の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和37年10月1日における職員の号給又は給料月額及びその切替えに伴う措置については、佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和37年佐賀県条例第57号。以下「昭和37年改正条例」という。)の附則の規定を準用する。この場合において「改正前の給与条例」とあるのは「改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例」と、「附則別表第1から附則別表第4までの切替表」とあるのは「技能労務職員の給与に関する規則(昭和37年佐賀県規則第91号。以下「規則」という。)附則別表第1の技能労務職給料表の適用を受ける職員の切替表」と、「附則別表第5」とあるのは「規則附則別表第2」と、「人事委員会」とあるのは「知事」とそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この規則の施行日前に、従前の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和37年10月1日からこの規則の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、この規則の規定による給与の内払とみなす。

4　昭和43年3月31日に県税事務所に勤務していた事務補佐員又は技術補佐員で同年4月1日に運転技術員となった者の税務手当の額については、第7条第2項の規定にかかわらず、その者が、同年3月分として支給を受けた額とする。

5　昭和51年3月31日に在職する職員に対する同年4月1日以降における最初の第4条第1項又は第2項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)の適用については、昇給規定に定める期間に12月を加えた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(職員の給料の特例)

6　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、職員の給料月額は、第2条第1項、佐賀県現業職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年佐賀県規則第57号)附則第4項並びに佐賀県現業職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成22年佐賀県規則第27号。以下「平成22年改正規則」という。)附則第8項及び第9項の規定にかかわらず、これらの規定により定められた額から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、給料の調整額、手当の額及び勤務1時間当たりの給与額(条例第16条の規定を適用する場合における勤務1時間当たりの給与額を除く。)の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

7　当分の間、職員が60歳(佐賀県職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年佐賀県条例第28号)による改正前の佐賀県職員の定年等に関する条例(昭和59年佐賀県条例第3号)第3条第2号に掲げる職員に相当する職員にあっては、63歳)に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料については、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第2条、別表第2及び別表第3の改正規定は、昭和38年2月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前に、改正前の技能労務職員の給与に関する規則(昭和37年佐賀県規則第91号。以下「給与規則」という。)の規定によりすでに職員に支払われた昭和37年10月1日からこの規則の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与の額は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和38年10月1日における職員の号給、給料月額及びその切替えに伴う措置については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和38年佐賀県条例第49号。以下「改正条例」という。)附則の規定を準用する。この場合において改正条例附則第2項中「改正前の佐賀県職員給与条例(以下「給与条例」という。)」とあるのは「技能労務職員の給与に関する規則(昭和37年佐賀県規則第91号)」と、「人事委員会規則で」となるのは「知事が別に」と、改正条例附則第3項中「佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和37年佐賀県条例第57号)による改正前の給与条例」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和37年佐賀県条例第59号)による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和32年佐賀県条例第40号)と、「附則別表」とあるのは「規則附則別表」と、「人事委員会の」とあるのは「知事が別に」と、「改正前の給与条例第4条第6項又は第8項」とあるのは「技能労務職員の給与に関する規則(昭和37年佐賀県規則第91号)第5条第1項又は第2項」と、「この条例」とあるのは「この規則」と「最初の給与条例第4条第6項又は第8項」とあるのは「最初の技能労務職員の給与に関する規則(昭和37年佐賀県規則第91号)第5条第1項又は第2項」と、「第6項中」とあるのは「第1項中」と、「第8項」とあるのは「第2項」と、改正条例附則第4項中「改正後の給与条例」とあるのは「この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則」と、改正条例附則第4項及び第6項中「改正前の給与条例」とあるのは「技能労務職員の給与に関する規則(昭和37年佐賀県規則第91号)」と、改正条例附則第4項及び第5項中「人事委員会」とあるのは「知事」と、改正条例附則第6項中「及びこれに基づく人事委員会規則に従って定められたもの」を「に基づくもの」とそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この規則の施行日前に、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和38年10月1日からこの規則の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、この規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、別表第5及び別表第6の改正規定を除く改正規定は、昭和38年12月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

3　昭和39年9月1日における職員の号給、給料月額及びその切替えに伴う措置については、佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和39年佐賀県条例第49号。以下「改正条例」という。)附則第8項から附則第12項までの規定を準用する。この場合において改正条例附則第8項中「人事委員会規則で」とあるのは「知事が別に」と、改正条例附則第9項中「附則別表第3」とあるのは「附則別表第1」と、「人事委員会」とあるのは「知事」と、「給与条例第4条第6項又は第8項」とあるのは「技能労務職員の給与に関する規則第5条第1項又は第2項」と、「この条例」とあるのは「この規則」と、「3月」とあるのは「3月(昭和37年9月30日において附則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ知事の定めるもの並びに知事の定めるこれらに準ずる職員(以下「6月短縮職員」という。)にあっては6月)」と、「昇給規定に定める期間とする。」とあるのは「昇給規定に定める期間とする。ただし、本文の規定の適用により昭和39年10月1日に昇給することとなる6月短縮職員のうち、当該昇給前の号給又は給料月額を受けていた期間(附則第8項の規定により当該号給又は給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間を含む。)が本文の規定により短縮された昇給規定に定める期間をこえる職員で知事の定めるものの昭和39年10月2日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。」と、改正条例附則第10項中「条例」とあるのは「規則」と、「給与条例」とあるのは「技能労務職員の給与に関する規則」と、「人事委員会」とあるのは「知事」と、改正条例附則第11項中「人事委員会」とあるのは「知事」と、改正条例附則第12項中「給与条例」とあるのは「技能労務職員の給与に関する規則」と、「及びこれに基づく人事委員会規則に従って定められたもの」とあるのは「に基づくもの」とそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和39年9月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和40年9月1日における職員の号給、給料月額及びその切替えに伴う措置については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和40年佐賀県条例第38号。以下「改正条例」という。)附則第3項から附則第7項までの規定を準用する。この場合において改正条例附則第3項中「人事委員会の」とあるのは「知事が別に」と、改正条例附則第4項中「人事委員会の」とあるのは「知事が別に」と、「給与条例第4条第6項又は第8項」とあるのは「技能労務職員の給与に関する規則第5条第1項又は第2項」と、「この条例」とあるのは「この規則」と、改正条例附則第5項中「この条例」とあるのは「この規則」と、「第1条の規定による改正前の給与条例の規定」とあるのは「改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定」と、「人事委員会の」とあるのは「知事が別に」と、「同条の規定による改正後の給与条例」とあるのは「改正後の技能労務職員の給与に関する規則」と、改正条例附則第6項中「人事委員会の」とあるのは「知事が別に」と、改正条例附則第7項中「第1条の規定による改正前の給与条例」とあるのは「改正前の技能労務職員の給与に関する規則」と、「同条例」とあるのは「同規則」と、「及びこれに基づく人事委員会規則に従って定められたもの」とあるのは「に基づくもの」とそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和40年9月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規則の規定による改正後の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第7条及び第7条の2の改正規定を除き、昭和41年9月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　職員の号給、給料月額及びその切替えに伴う措置については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和41年佐賀県条例第45号。以下「改正条例」という。)附則第3項から附則第6項までの規定を準用する。なお、この場合において改正条例附則第3項中「人事委員会の」とあるのは「知事が別に」と、改正条例附則第4項中「この条例」とあるのは「この規則」と、「佐賀県職員給与条例(以下「給与条例」という。)」とあるのは「技能労務職員の給与に関する規則」と、「人事委員会の」とあるのは「知事が別に」と、「給与条例」とあるのは「技能労務職員の給与に関する規則」と、改正条例附則第5項中「人事委員会の」とあるのは「知事が別に」と、改正条例附則第6項中「給与条例」とあるのは「技能労務職員の給与に関する規則」と、「及びこれに基づく人事委員会規則に従って定められたもの」とあるのは「に基づくもの」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和41年9月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規則の規定による改正後の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　最高号給等の切替え等、昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)から施行の日の前日までの間の異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整、旧号給等の基礎、調整手当と暫定手当との調整等及び昭和43年4月1日以降の給料月額等については、佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和42年佐賀県条例第43号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規則による改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。ただし、別表第6の改正規定は、昭和43年4月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和43年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の号給及び切替えに伴う措置については、別に知事が定める。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この規則による改正後の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　最高号給等の切替え等、昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)から施行日の前日までの間の異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和43年佐賀県条例第41号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規則による改正後の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　最高号給等の切替え等、昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間の異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整、旧号給等の基礎、扶養手当に関する経過措置並びに期末手当及び勤勉手当に関する経過措置については、佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和44年佐賀県条例第39号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　最高号給等の切替え等、昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間の異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整、旧号給等の基礎、調整手当に関する経過措置及び特地勤務手当に関する経過措置については、佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和45年佐賀県条例第59号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、技能労務職員の給与に関する規則別表第6の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の規定は、昭和46年4月1日から、同規則別表第1の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　最高号給等の切替え等、昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間の異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和46年佐賀県条例第29号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与(特殊自動車運転手当を除く。)又はこの規則の施行の日の前日までに、昭和46年4月1日以後の期間に係るものとして職員に支払われた特殊自動車運転手当は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　最高号給等の切替え等、昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間の異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整、旧号給等の基礎及び通勤手当に関する経過措置については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和47年佐賀県条例第29号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和49年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「第1条の規定による改正後の規則」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表第1の旧号給欄に掲げられている号給である職員の号給の切替え、暫定給料月額、旧号給を受けていた期間の通算等については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和48年佐賀県条例第31号。以下「一部改正条例」という。)に基づく一般職員の例によるものとする。

4　最高号給等の切替え等、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間の異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整、旧号給等の基礎、第1条の規定による改正後の規則第5条の規定の適用の経過措置及び住居手当に関する経過措置については、一部改正条例に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、第1条の規定による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(昭和49年1月1日から同年3月31日までの間の給料月額及び特定の号給の切替え等)

6　第1条の規定による改正後の規則別表第1の昭和49年1月1日から同年3月31日までの間における適用については、同表中「

7　昭和49年1月1日(以下「1月1日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が1等級である職員のうち、1月1日の前日においてその者の受ける号給(この項において「旧号給」という。)が規則別表第2の旧号給欄に掲げられている号給である職員で1月1日の前日において旧号給を受けていた期間が附則別表第2の旧号給を受けていた期間欄に定める期間であるものの1月1日における号給は、旧号給及び旧号給を受けていた期間に対応する附則別表第2の1月1日における号給欄に定める号給とし、その職員に対する1月1日以降における最初の第1条の規定による改正後の規則第5条第1項の規定の適用については、旧号給及び旧号給を受けていた期間に対応する附則別表第2の期間欄に定める期間を1月1日における号給を受ける期間に通算するものとする。

(昭和49年4月1日における号給の切替え等)

8　昭和49年4月1日(以下「4月1日」という。)の前日においてその者の受ける号給(この項及び次項において「旧号給」という。)の給料月額と同額の金額が第2条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「第2条の規定による改正後の規則」という。)別表第1の給料月額欄に定められている職員の4月1日における号給は、旧号給の給料月額と同額の金額に対応する第2条の規定による改正後の規則別表第1の号給欄に定める号給とし、旧号給の給料月額と同額の金額が第2条の規定による改正後の規則別表第1の給料月額欄に定められていない職員の4月1日における号給は、その職員を4月1日の前日において1等級上位の職務の等級へ順次昇格させることにより、旧号給に対応する附則別表第3の昇格後の職務の等級欄に定める職務の等級へ昇格させたとしたならば、その者が受けるべき旧号給の給料月額と同額の金額に対応する第2条の規定による改正後の規則別表第1の号給欄に定める号給とする。

9　4月1日以降における最初の第2条の規定による改正後の規則第4条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を4月1日における号給を受ける期間に通算するものとする。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等については、佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和49年佐賀県条例第30号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　職員が、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　最高号給等の切替え等、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間の異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整、旧号給等の基礎及び扶養手当に関する経過措置については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和49年佐賀県条例第43号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　職員が、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(切替日から昭和50年3月31日までの間の給料月額)

4　改正後の規則別表第1の規定の切替日から昭和50年3月31日までの間における適用については、同表中「

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(号給の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の給料表の適用を受けている職員(附則第4項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者が切替日の前日において改正前の規則の規定により受ける号給(以下「旧号給」という。)の号数から1を減じた号数の号給とし、その者に対する切替日以降における最初の改正後の規則第4条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

3　切替日以降に新たに改正前の規則の給料表の適用を受けることとなった職員の当該適用の日における号給は、その者が当該適用の日において改正前の規則の規定により受ける号給の号数から1を減じた号数の号給とする。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に知事が定めるところによる。

(号給等の切替えに伴う措置等)

5　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間の異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整、旧号給等の基礎及び住居手当に関する経過措置については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和50年佐賀県条例第36号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　最高号給等の切替え等、昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和51年佐賀県条例第46号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　職員が、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　最高号給等の切替え等、昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整、旧号給等の基礎及び住居手当に関する経過措置については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和52年佐賀県条例第33号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　職員が、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　最高号給を超える給料月額の切替え等、昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和53年佐賀県条例第37号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　職員が、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定、別表第4の鶏糞乾燥処理作業手当の項の下に牛糞乾燥処理作業手当の項を加える改正規定及び別表第6の次に1表を加える改正規定は、昭和55年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第6条第2項、別表第4の牛糞乾燥処理作業手当の項及び別表第7の規定を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　最高号給を超える給料月額の切替え等、昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整、旧号給等の基礎及び住居手当に関する経過措置については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和54年佐賀県条例第36号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

4　職員が、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(調整額に関する経過措置)

2　昭和55年3月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)技能労務職員給料調整額表の調整数欄に掲げる調整数を同じくする職員として引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、改正後の規則第5条第3項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなったものを除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

3　昭和55年3月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、昭和55年4月1日以後に異動し、改正後の規則技能労務職員給料調整額表の調整数欄に掲げる調整数が異動前より下位の区分に属する職員となった者その他同日以後に別に知事が定める事由に該当することとなった職員について、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者の給料の調整額は、改正後の規則第5条第3項の規定にかかわらず、知事の承認を得て定める額とすることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に知事が定めるところによる。

(号給等の切替えに伴う措置等)

3　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間の異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和55年佐賀県条例第37号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

4　職員が、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　最高号給を超える給料月額の切替え等、昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整、旧号給等の基礎及び住居手当に関する経過措置については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和56年佐賀県条例第31号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　職員が、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和57年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に知事が定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められなければならない。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　最高号給等の切替え等、昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和58年佐賀県条例第25号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　最高号給を超える給料月額の切替え等、昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和59年佐賀県条例第38号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則中第1条及び次項の規定は昭和60年3月31日から、第2条及び附則第3項の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定にかかわらず、第1条の規定の施行の日前に任命権者が定めた退職勧奨年齢に達した日以後における最初の3月31日を超えて在職した者の昇給については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定にかかわらず、第2条の規定の施行の日前から引き続き在職する者の昇給については、同日から昭和62年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　最高号給を超える給料月額の切替え等、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和60年佐賀県条例第29号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　最高号給を超える給料月額の切替え等、昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和61年佐賀県条例第36号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、昭和62年4月1日から適用する。この場合において、同日からこの規則の施行の日の前日までの間における同表の規定の適用については、同表中「現業職給料表」とあるのは、「技能労務職給料表」とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　最高号給を超える給料月額の切替え等、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和62年佐賀県条例第30号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　最高号給を超える給料月額の切替え等、昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和63年佐賀県条例第40号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の佐賀県現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　最高号給を超える給料月額の切替え等、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(平成元年佐賀県条例第46号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の佐賀県現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(平成2年佐賀県条例第42号。以下「一部改正条例」という。)に基づく一般職員の例によるものとする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　最高号給を超える給料月額の切替え等、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、一部改正条例に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の佐賀県現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

5　第3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、知事が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定、別表第4の改正規定、別表第5から別表第7までを削る改正規定並びに別表の次に様式を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の佐賀県現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　最高号給を超える給料月額の切替え等、平成3年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(平成3年佐賀県条例第41号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の佐賀県現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(職務の級等への切替え)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が受けていた号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が職員の切替表(附則別表第1)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における職務の級及び号給又は給料月額は、旧号給等に対応する切替日における職務の級、号給等欄に定める職務の級及び号給又は給料月額(以下この項において「対応号給等」という。)とする。ただし、次項に規定する通算期間又は第5項に規定する加算期間が改正後の規則第8条第1項又は第3項の規定(以下「昇給規定」という。)で定める期間(以下「最短昇給期間」という。)を超える職員にあっては、対応号給等の1号給上位の号給又は給料月額とする。

(期間の通算等)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)が決定される職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日以後における最初の昇給規定の適用については、旧号給等を受けていた期間(切替日において職務の級が6級に切替えられることとなる職員にあっては当該期間に3月を加えた期間。以下「通算期間」という。)をその者の新号給等を受ける期間に通算する。ただし、通算期間が最短昇給期間を超えることとなる職員にあっては、通算期間から最短昇給期間を差し引いた期間をその者の新号給等を受ける期間に通算する。

5　旧号給等が昇給期間調整号給表(附則別表第2)に掲げられている職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間を通算期間に加えた期間(以下「加算期間」という。)をその者の新号給等を受ける期間に通算する。ただし、加算期間が最短昇給期間を超えることとなる職員にあっては、加算期間から最短昇給期間を差し引いた期間をその者の新号給等を受ける期間に通算する。

(切替期間に新たに給料表の適用を受けることとなった職員の号給等)

6　改正後の規則第5条の規定にかかわらず、切替日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の佐賀県現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員の新たに給料表の適用を受けることとなった日(以下「採用日」という。)における職務の級及び号給並びに当該号給を受ける期間に通算されることとなる期間は、採用日に改正前の規則の規定に基づいて決定された号給を旧号給等と、採用日を切替日とみなして前3項の規定を適用する。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規則の規定により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(初任給に関する特例措置)

8　改正後の規則第5条の規定にかかわらず、施行日から平成5年3月31日までの間に新たに給料表の適用を受けることとなる職員の新たに給料表の適用を受けることとなる日における職務の級及び号給並びに当該号給を受ける期間に通算されることとなる期間については、附則第6項の規定の適用を受ける職員の例による。

(調整額に関する経過措置)

9　切替期間において改正前の規則第5条の規定により給料の調整額を受けていた期間のうちに、改正後の規則第9条第3項の規定による給料の調整額の額(以下「改正後の額」という。)が改正前の規則第5条第3項の規定による給料の調整額の額(以下「改正前の額」という。)に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の給料の調整額については、改正後の規則第9条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際、改正前の規則第5条第3項の規定により給料の調整額を支給することとされていた職員のうち改正後の額が施行日における改正前の額に達しないこととなる職員の施行日から改正後の額が施行日における改正前の額に達することとなる日までの間の給料の調整額についても同様とする。

(扶養手当及び住居手当に関する経過措置等)

10　扶養手当及び住居手当に関する経過措置並びに調整手当に関する暫定措置については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(平成4年佐賀県条例第41号)に基づく一般職員の例による。

(給与の内払)

11　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　最高号給を超える給料月額の切替え等、平成5年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(平成5年佐賀県条例第33号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の佐賀県現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　最高号給を超える給料月額の切替え等、平成6年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び職員が受けていた号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(平成6年佐賀県条例第44号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の佐賀県現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第3項及び別表第7の改正規定並びに附則第4項の規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の佐賀県現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　最高号給を超える給料月額の切替え等、平成7年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整、職員が受けていた号給等の基礎及び施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(平成7年佐賀県条例第42号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給料の調整額に関する経過措置)

4　給料の調整額に関する経過措置については、給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成7年佐賀県人事委員会規則第17号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の佐賀県現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　最高号給を超える給料月額の切替え等、平成8年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整、職員が受けていた号給等の基礎及び施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(平成8年佐賀県条例第19号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の佐賀県現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　最高号給等の切替え等、平成9年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整、職員が受けていた号給等の基礎及び施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整については、佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成9年佐賀県条例第37号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の佐賀県現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　最高号給等の切替え等、平成10年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整、職員が受けていた号給等の基礎及び施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(平成10年佐賀県条例第43号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の佐賀県現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　最高号給を超える給料月額の切替え等、平成11年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整、職員が受けていた号給等の基礎及び施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整については、佐賀県職員給与条例及び佐賀県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成11年佐賀県条例第44号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の佐賀県現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県現業職員の給与に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　最高号給を超える給料月額の切替え等、この規則の施行の日前の異動者の号給等の調整及び職員が受けていた号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(平成14年佐賀県条例第51号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給料の調整額に関する経過措置)

3　給料の調整額に関する経過措置については、給料の調整額に関する規則等の一部を改正する規則(平成14年佐賀県人事委員会規則第37号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　最高号給を超える給料月額の切替え等、この規則の施行の日前の異動者の号給等の調整及び職員が受けていた号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成15年佐賀県条例第43号)に基づく一般職員の例によるものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　最高号給を超える給料月額の切替え等、この規則の施行の日前の異動者の号給等の調整及び職員が受けていた号給等の基礎については、佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成17年佐賀県条例第68号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、別に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(知事が別に定める職員にあっては、知事が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4　最高号給を超える給料月額の切替え、切替日前の異動者の号給の調整、職員が受けていた号給等の基礎及び給料の切替えに伴う経過措置については、佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成17年佐賀県条例第72号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(給料の調整額に関する経過措置)

5　給料の調整額に関する経過措置については、給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成18年佐賀県人事委員会規則第7号)に基づく一般職員の例によるものとする。

(佐賀県現業職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

6　佐賀県現業職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成12年佐賀県規則第116号)の一部を次のように改正する。