2　任命権者は、前項に規定する支給定日を特に変更する必要がある場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、県職員派遣条例第2条第1項の規定若しくは公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料は、日割計算によりその際支給する。

2　職員の給料が給料の支給定日後において、離職、休職等により過払いとなった場合は、その過払になった分をその際返納させなければならない。

2　職員が第5条各号に掲げる事項に該当する場合(以下この項において「異動」という。)においてその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属していた課において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給する。

2　県職員給与条例第16条の5第2項から第5項まで又は学校職員給与条例第22条第2項から第5項までの規定による給料及び地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

2　前項の場合において、なお、減額すべき給与額を差し引くことができないときは、第7条の規定を準用する。

2　所属長は、前項に規定する必要事項を電子計算組織に登録したときは、当該登録をもって、同項に規定する作成、記入及び保管に代えることができる。

2　県職員給与条例第16条及び学校職員給与条例第17条に規定する人事委員会規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び勤務時間条例第8条に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に相当する数に7時間45分(勤務時間条例第2条第2項から第4項まで(県費負担教職員勤務時間等条例第2条においてその例によることとされる場合を含む。)に規定する職員にあっては、7時間45分にこれらの項の規定により定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間)を乗じて得た時間とする。

2　県職員給与条例第13条第3項及び第4項並びに学校職員給与条例第14条第3項及び第4項の人事委員会規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。

3　県職員給与条例第13条第3項及び学校職員給与条例第14条第3項の人事委員会規則で定める割合は、100分の25とする。

4　前3項に定めるもののほか、時間外勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　県職員給与条例第14条後段及び学校職員給与条例第15条の人事委員会規則で定める日は、国の行事の行われる日で人事委員会が指定する日とする。

3　県職員給与条例第14条及び学校職員給与条例第15条の人事委員会規則で定める割合は、100分の135とする。

2　職員が勤務時間条例第6条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第6条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合はその日までの分をその際支給し、職員がその所属する課を異にして異動し又は離職し若しくは死亡した場合は、異動し又は離職し若しくは死亡した日までの分をその際支給する。

2　前項の規定にかかわらず、職員が前項に規定する必要事項を電子計算組織に登録し、当該電子計算組織を利用して所属長の決裁を受けたときは、当該登録をもって、同項に規定する作成、記入及び保管に代えることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、第15条及び第16条の規定は、昭和32年4月1日から適用する。

2　育児休業条例附則第2項(育児休業条例附則第3項の規定により読み替えられた育児休業条例第18条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた県職員給与条例附則第9項又は学校職員給与条例附則第17項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、これらの規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行し、第15条の2の規定は、昭和33年4月1日から、第1条及び第8条から第10条までの改正規定は同年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年6月9日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、昭和35年12月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第26条及び第27条の規定は、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第12条の改正規定は昭和38年12月20日から、その他の改正規定は昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和41年1月1日から施行する。

2　昭和40年12月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、この規則による改正前の規則第15条の2第1項ただし書の規定の例による。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式別表1に関する改正規定は、昭和41年9月1日から、様式別表3および様式別表4に関する改正規定は、同年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による第19条の改正規定は昭和42年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則第6条の規定の昭和43年12月31日までの間における適用については、同条第1項中「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け」とあるのは「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、昭和43年12月13日における職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和26年佐賀県条例第4号)第2条第1項に規定する休暇(以下「専従休暇」という。)を与えられ」と、「停職の」とあるのは「専従休暇若しくは停職の」とそれぞれ読み替えるものとし、同条第2項中「停職中」とあるのは「専従休暇若しくは停職中」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　様式別表1扶養親族認定申請書は、この規定による改正後の佐賀県職員の給料その他の給与支給規則第11条の規定にかかわらず、当分の間、従前の様式によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県職員の給料その他の給与支給規則第15条第2項の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　様式別表1扶養親族認定申請書は、この規則による改正後の佐賀県職員の給料その他の給与支給規則様式別表1の規定にかかわらず、当分の間、従前の様式によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の給料その他の給与支給規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年3月28日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の佐賀県職員の給料その他の給与支給規則で定める様式に基づいて調製した用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年7月12日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年10月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年8月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県職員の給料その他の給与支給規則の規定は、この規則の施行の際職員の分限に関する条例(昭和27年佐賀県条例第18号)第2条第4号の規定に該当して休職にされている職員で通勤による災害を受けたと認められるもののこの規則の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の佐賀県職員の給料その他の給与支給規則で定める様式第2号に基づいて調製した用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の佐賀県職員の給料その他の給与支給規則に規定する様式第2号による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、令和3年3月31日までの間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。