2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は2時間、4時間若しくは6時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振る勤務時間数と同じ勤務時間が割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち2時間、4時間又は6時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該2時間、4時間又は6時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は2時間、4時間若しくは6時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第9条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、2時間、4時間又は6時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、条例第6条第2項の規定に基づき、休憩時間を一斉に与えないこととする場合には、あらかじめ、休憩時間を一斉に与えないこととする職員の範囲及び当該職員に対する休憩時間の与え方について定めなければならない。

2　任命権者は、休日(条例第8条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)又は国の行事の行われる日のうち人事委員会が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第6条の2第2項ただし書の人事委員会規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員(条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)及び任期付短時間勤務職員(同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に時間外勤務を命ずる場合には、これらの職員の正規の勤務時間が常時勤務することを要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、職員に対し、臨時的に同項各号に掲げる時間を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合(労働基準法別表第1に掲げる事業に従事する職員にあっては、臨時的に同法第36条第3項の限度時間を超えて勤務させる必要がある場合)には、次の各号に掲げる時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずることができるものとする。

3　任命権者が、大規模災害等業務(大規模な災害への対応等公務の運営上真にやむを得ない業務をいう。以下同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に掲げる時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合(労働基準法別表第1に掲げる事業に従事する職員にあっては、任命権者が、同法第33条第1項の規定により行政官庁の許可を受け、又は届出をした場合)は、前2項の規定(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)は、適用しない。人事委員会が定める期間において大規模災害等業務に従事していた職員に対し、前項各号に掲げる時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として人事委員会が定める場合も、同様とする。

4　任命権者は、前項の規定により、第2項各号に掲げる時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合は、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をしなければならない。

5　任命権者は、第3項の規定により、第2項各号に掲げる時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合(労働基準法別表第1に掲げる事業に従事する職員に時間外勤務を命ずる場合にあっては、同法第33条第1項の規定により行政官庁の許可を受け、又は届け出た場合を除く。)は、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、人事委員会が別に定める。

2　任命権者は、条例第6条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第9条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における県職員給与条例第13条第4項及び学校職員給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第6条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第6条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　職員は、早出遅出勤務請求書に記載すべき事項を電子計算組織に登録し、当該電子計算組織を利用して早出遅出勤務の請求を行ったときは、当該請求をもって、前項に規定する請求に代えることができる。

3　前2項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営に係る支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。ただし、当該通知後に公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、早出遅出勤務の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げる場合に該当するか否かについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げることとなる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、深夜勤務制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　制限開始日以後制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限の請求は、当該事由が生じた日を制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護状況変更届(様式第3号)により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　時間外勤務制限の請求があった場合においては、任命権者は、条例第7条の2第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、時間外勤務制限の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第7条の2第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、時間外勤務制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第7条の2第4項の人事委員会規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　条例第10条第1項第3号の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる者とする。

3　条例第10条第1項第3号の人事委員会規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員等である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、人事委員会が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、人事委員会が別に定める日数とする。

2　前項の規定により年次休暇の日数を算定した場合(前項に規定する当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合を除く。)において、直近の勤務形態の変更の日における年次休暇の日数が当該変更の日の前日における年次休暇の日数を下回るときは、前項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次休暇の日数とする。

2　出産日は、産前休暇に含むものとする。

3　妊娠85日以上で、早産、流産又は死産のため産後休暇を請求する場合においては、任命権者は条例第19条に規定する産後休暇として取り扱うことができる。

2　条例第22条第5号の頻繁な通院を必要とする治療として人事委員会規則で定めるものは、次に掲げる治療とする。

3　条例第22条第6号の人事委員会規則で定める子の世話は、職員がその子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。

4　条例第22条第7号の人事委員会規則で定める世話は、次に掲げるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第5項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

3　職員は、第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を、任命権者に対し申し出なければならない。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第2項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第20条第1項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　前項の場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の人事委員会が定める場合には、人事委員会が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護部分休暇(条例第24条の2第1項に規定する介護部分休暇をいう。以下同じ。)の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護部分休暇の単位は、30分とする。

3　介護部分休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条の規定による育児部分休業の承認を受け、又は育児休暇に係る条例第25条の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児部分休業の承認又は当該育児休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内とする。

2　前項の規定は、休暇取扱についての休暇日数の通算について適用するものとし、出勤日数又は欠勤日数を計算する場合には、そのいずれにも算入しない。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次休暇の単位は、1時間又は30分とする。

3　前2項の規定にかかわらず、年次休暇、出産補助休暇、配偶者出産時育児休暇及び特別休暇(条例第22条第5号から第7号までに規定する休暇に限る。)の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に30分未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　1時間又は30分を単位として使用した休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

2　前項の手続を欠くものは、休暇として認められない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職員の勤務時間に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は廃止する。

(経過措置)

3　条例の施行の際現に旧勤務時間規則第2条第3項の規定により人事委員会の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、条例第4条第2項ただし書の規定により人事委員会と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

(佐賀県職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

4　佐賀県職員の育児休業等に関する規則(平成4年佐賀県人事委員会規則第4号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(改正条例附則第2条の規定による指定期間の指定)

2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年佐賀県条例第45号。以下「改正条例」という。)附則第2条に規定する職員の請求は、改正条例による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第24条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を、あらかじめ任命権者に対し申し出ることにより行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、改正条例附則第2条に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　改正条例附則第2条に規定する職員(以下「職員」という。)は、第2項の規定による申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ平成29年1月1日から第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたりこの規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第20条第1項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7　第2項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(宿日直手当に関する規則の一部改正)

2　宿日直手当に関する規則(昭和46年佐賀県人事委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第3条の2の規定により休憩時間を一斉に与えないこととする職員の休憩時間については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、様式第1号から様式第4号までの改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)については、定年前再任用短時間勤務職員(この規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の4の3第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。次項において同じ。)とみなして、改正後の規則第6条の3第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第3項の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)については、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。