2　この条例において「屋外広告業」とは、屋外広告物(以下「広告物」という。)の表示又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の設置を行う営業をいう。

3　この条例において「屋外広告業者」とは、第17条の2第1項又は第3項の登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。

2　道路の路面には、広告物を表示してはならない。

2　知事は、広告物及び掲出物件の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法について良好な景観若しくは風致を著しく害し、又は公衆の生命及び身体に危害を及ぼすおそれがあると認められるものについては、前項の規定による許可を与えてはならない。

3　許可を受けた掲出物件のうちで知事が指定するものに、当該許可期間内に広告物を取り替えて表示しようとする場合においては、当該広告物が同一業務に関するものであるときに限り、第1項の規定にかかわらず、許可を受けないで表示することができる。

2　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、佐賀県美しい景観づくり審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

3　知事は、第1項の規定による指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

4　前3項の規定は、広告物特例地区の指定の変更又は解除について準用する。

2　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条及び第5条の規定は、適用しない。

3　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条第1項の規定は、適用しない。

4　政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出を行った政治団体が政治活動のために表示し、又は設置するはり紙、はり札、立看板その他の広告物又は掲出物件で規則で定めるものについては、第5条の規定は、適用しない。

5　次に掲げる広告物又は掲出物件であって、規則で定めるところにより知事の許可を受けて表示し、又は設置するものについては、第3条の規定は、適用しない。

6　第5条第2項及び第3項の規定は、前項の許可について準用する。

2　前項の場合においては、知事は、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2　第5条第1項又は第6条第5項の規定による許可の期間は、3年を超えることができない。

2　第5条第1項又は第6条第5項の規定による許可を受けた者が、期間満了後さらに継続して広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。

3　第5条第2項及び前条第1項の規定は第1項の場合に、第5条第2項並びに前条第1項及び第2項の規定は前項の場合に、それぞれ準用する。

2　規則で定める広告物又は掲出物件の管理者は、法第10条第2項第3号イに規定する国土交通大臣の登録を受けた法人(以下「登録試験機関」という。)が広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者その他規則で定める者でなければならない。

2　この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、これらの管理者に変更があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

3　この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、当該広告物又は当該掲出物件が滅失したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

2　第17条前段に規定する広告物又は掲出物件について同条の規定による期間が経過した場合及び同条後段に規定する広告物又は掲出物件について不許可の処分があった場合も、また、前項と同様とする。

3　前2項の規定により除却した者は、除却の完了した日から5日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、公衆に対する危害を防止するために特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、第3条から第5条まで又は第14条第1項若しくは第2項の規定に違反して広告物を表示し、又は掲出物件を設置した者に対し、5日以上の期間を定めて、当該広告物又は当該掲出物件の除却を命ずることができる。

3　知事は、前条の規定による勧告又は前項の規定による命令をしようとする場合において、当該広告物を表示し、又は当該掲出物件を設置する者を過失がなくて確知することができないときは、当該広告物又は当該掲出物件の除却を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期間を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公示するものとする。

2　知事は、法第8条第3項第2号に規定する広告物又は掲出物件について、前項の規定による公示の期間が満了してもなおその広告物又は掲出物件の所有者、占有者その他当該広告物又は当該掲出物件について権原を有する者(第15条の6において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、当該公示の要旨を佐賀県公報に掲載するものとする。

3　知事は、第1項各号に掲げる事項を記載した保管物件一覧簿を、規則で定めるところにより閲覧に供するものとする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があった場合において、その登録の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、登録申請者が第17条の5第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なくその旨を登録申請者に通知しなければならない。

3　知事は、登録簿を、規則で定めるところにより閲覧に供しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なくその理由を示して、申請者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第1項第5号から第16号までのいずれかに該当する場合を除き、届出があった事項を登録簿に登録しなければならない。

3　第17条の3第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　講習会を受けようとする者は、別表第2に定める受講料を、講習会の受講を申し込む際に、納付しなければならない。

3　既納の受講料は、還付しない。ただし、申込者の責めによらないで既納の受講料に係る事務を行わなかった場合は、この限りでない。

4　前3項に定めるもののほか、講習会の受講の一部免除その他講習会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　業務主任者は、次に掲げる業務の総括に関することを行うものとする。

2　第17条の5第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　知事は、屋外広告業者監督処分簿を、規則で定めるところにより閲覧に供しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、前項の規定による公表(同項第1号に該当する場合に限る。)をしようとする場合は、あらかじめ、当該公表に係る者に対し、当該事案について意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。

2　審議会は、知事の諮問に応じて広告物及び掲出物件に関する重要な事項を調査審議するとともに、必要があると認めるときは、広告物及び掲出物件に関する事項について、知事に建議することができる。

2　第15条第1項又は第2項の規定に基づく知事の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年12月1日から施行する。ただし、第18条から第20条までの規定は、昭和39年10月15日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に表示されている広告物の表示又は設置されている広告物を掲出する物件の設置で、この条例の規定により禁止され、又は許可を要することとなったもの(第3条に規定する法律の規定に基づく指定及び第3条から第5条までの規定による知事の指定により禁止され、又は許可を要することとなったものを除く。)については、昭和39年12月1日から1年間(以下「猶予期間」という。)は、第3条から第5条までの規定にかかわらず、当該広告物を表示し、又は当該広告物を掲出する物件を設置することができる。この場合において、許可を要することとなったものについては、猶予期間内に許可の申請があった場合に限り、猶予期間が経過しても当該申請に対する処分がある日までは、当該広告物を表示し、又は当該広告物を掲出する物件を設置することができる。

3　第14条第1項の規定は、前項前段に規定する広告物又は広告物を掲出する物件について猶予期間が経過した場合及び前項後段に規定する広告物又は広告物を掲出する物件について不許可の処分があった場合に、それぞれ準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条の次に4条を加える改正規定(第17条の2及び第17条の4に係る部分に限る。)及び第22条第2項に3号を加える改正規定は、昭和50年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和50年5月1日において現に屋外広告業を営んでいる者は、同日から起算して1月間は、この条例による改正後の佐賀県屋外広告物条例第17条の2第1項の規定による届出をしないで、引き続き屋外広告業を営むことができる。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

3　この条例による改正後の条例(佐賀県木材業者及び製材業者登録条例を除く。)の規定は、この条例の施行の日以後に行われた申請又は依頼に係る手数料について適用し、同日前に行われた申請又は依頼に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県建設材料試験手数料条例及び佐賀県屋外広告物条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた依頼又は申請に係る手数料について適用し、同日前に行われた依頼又は申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(佐賀県屋外広告物条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の佐賀県屋外広告物条例別表第1の規定は、施行日以後に行われる申請に係る手数料について適用し、施行日前に行われた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第3条第1号の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　第3条の規定による改正後の佐賀県屋外広告物条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第22条の規定により佐賀市長が管理し、及び執行することとなる事務のうち、施行日前に知事がした処分等で、この条例の施行の際現に効力を有するもの又は施行日前に知事に対してなされた申請その他の行為は、施行日以後における改正後の条例の規定の適用については、佐賀市長がした処分等又は佐賀市長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定、第8条の次に2条を加える改正規定(第8条の2及び第8条の3第2項に係る部分に限る。)、第13条の改正規定及び第15条の6の次に1条を加える改正規定(管理者に係る部分に限る。)は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第8条の2の規定は、平成19年4月1日以後に新条例第5条第1項又は第8条第2項の規定による知事の許可を受ける者から適用する。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の翌日から平成18年9月30日までの間に新条例第17条の2第1項の規定により屋外広告業の登録を受けた者に係る当該登録の有効期間は、同条第2項の規定にかかわらず、平成23年3月31日までとする。

4　この条例の施行の際現に改正前の佐賀県屋外広告物条例第17条の2第1項の規定に基づく届出をして県内において屋外広告業を営んでいる者については、施行日から平成18年9月30日までの間(この期間内に新条例第17条の5第1項の規定に基づく登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、新条例第17条の2第1項の規定にかかわらず、登録を受けなくても、引き続き県内において屋外広告業を営むことができる。この場合において、その者がこの期間内に当該登録の申請をした場合に限り、この期間を経過してもその申請についての処分があるまでの間は同様とする。

(罰則に関する経過措置)

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の佐賀県屋外広告物条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第22条の2の規定により武雄市長が管理し、及び執行することとなる事務のうち、施行日前に知事がした処分等で、この条例の施行の際現に効力を有するもの又は施行日前に知事に対してなされた申請その他の行為は、施行日以後における改正後の条例の規定の適用については、武雄市長がした処分等又は武雄市長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条、第3条及び次項の規定は、平成21年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第2条の規定による改正後の佐賀県屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項又は第6条第5項の規定による許可の基準については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、佐賀県美しい景観づくり審議会の意見を聴くことができる。

(既存広告物又は掲出物件に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正後の条例第5条第1項の規定により新たに広告物を表示し、又は掲出物件を設置することについて許可を要することとされた区域に適法に表示されている広告物又は設置されている掲出物件(次項に規定するものを除く。)については、施行日から3年間(この条例による改正前の佐賀県屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間)は、改正後の条例第5条第1項の規定にかかわらず、当該広告物を表示し、又は当該掲出物件を設置することができる。その者がその期間内に同項の規定による許可を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も同様とする。

4　施行日前に改正前の条例第6条の規定が適用されていた広告物又は掲出物件であって、施行日以後に改正後の条例第6条の規定が適用されないものについては、施行日から3年間は、改正後の条例第3条から第5条の2までの規定にかかわらず、当該広告物を表示し、又は当該掲出物件を設置することができる。その者がその期間内に改正後の条例第5条第1項又は第6条第5項の規定による許可を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も同様とする。

(罰則に関する経過措置)

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県屋外広告物条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に行われる申請に係る手数料について適用し、同日前に行われた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。