2　鑑定料の支給の方法は、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)の定めるところによる。

2　知事は、条例第10条第1項の規定により、調停若しくは仲裁の申請若しくは参加の申立てをする者又はその者と生計を一にする者のいずれかが生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているときは、手数料を免除することがある。

3　知事は、条例第10条第1項の規定により、調停若しくは仲裁の申請又は参加の申立てをする者が、災害を受ける等やむを得ない事情により手数料を一時に納付することが困難であると認めるときは、調停若しくは仲裁の申請又は参加の申立てがなされた日から2年間を限度として当該手数料の納付を猶予することがある。この場合においては、当該手数料の額を適宜分割し、その分割した手数料の額ごとに納付すべき期限を定めることがある。

2　知事は、公害紛争処理手数料減額・免除・納付の猶予申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、手数料を減額し、若しくは免除し、又はその納付を猶予することを決定し、その旨を公害紛争処理手数料減額・免除・納付の猶予決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知し、不適当と認めたときは、手数料を減額し、若しくは免除し、又はその納付を猶予しないことを決定し、その旨を公害紛争処理手数料減額・免除・納付の猶予不承認決定通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知する。

この規則は、昭和45年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。