○佐賀県職員給与条例

昭和26年2月12日

佐賀県条例第1号

佐賀県職員給与条例をここに公布する。

佐賀県職員給与条例

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員(同法第22条の2第1項各号に掲げる者を除く。以下同じ。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(平22条例33・平28条例11・令元条例13・一部改正)

(給料)

第2条 給料は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年佐賀県条例第18号。以下「勤務時間条例」という。)第6条の2第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、農林漁業普及指導手当、特地勤務手当(第11条の3の規定による手当を含む。)、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)を除いたものとする。

2 宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

(昭27条例10・昭28条例6・昭29条例24・昭32条例36・昭33条例35・昭34条例53・昭35条例12・昭36条例34・昭38条例26・昭39条例49・昭42条例43・昭45条例59・平元条例30・平2条例3・平3条例41・平7条例18・平7条例42・平17条例9・平17条例72・平19条例52・平25条例8・平31条例3・一部改正)

(給与の支払)

第2条の2 この条例に基づく給与は、前条第2項に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、職員から申出があった場合には、その全部又は一部をその者の預金又は貯金への振込みの方法により支払うことができる。

2 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(昭27条例10・追加、平元条例3・一部改正)

(給料表)

第3条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表(別表第1)

(2) 公安職給料表(別表第2)

(3) 研究職給料表(別表第3)

(4) 医療職給料表(別表第4)

 医療職給料表(一)

 医療職給料表(二)

 医療職給料表(三)

2 前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、附則第2項に規定する職員以外の、すべての職員に適用する。

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第5から別表第8までに定める等級別基準職務表に定めるとおりとし、これらの表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で人事委員会規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(昭32条例36・全改、昭60条例29・平28条例11・一部改正)

(級別定数、級の決定、初任給、昇格及び昇給の基準)

第4条 人事委員会は、県の組織に関する法令、条例、県の規則及び県の機関の定める規則その他の規程の趣旨に従い、及び前条第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

3 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、人事委員会規則の定めるところにより決定する。

5 前2項の規定により号給を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、人事委員会規則の定めるところにより、その者の属する職務の級における最高の号給を超えて給料月額を決定することができる。

6 職員の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前において人事委員会規則で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が地方公務員法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事委員会規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

7 前項の規定により職員(次項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

8 55歳(医療職給料表(一)の適用を受ける職員にあっては、57歳)に達した職員(人事委員会規則で定める事由により昇給する職員を除く。)に関する当該年齢に達した日後の最初の4月1日以後の第6項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

9 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

10 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

11 第6項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

12 地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(昭32条例36・追加、昭35条例31・昭51条例2・昭60条例1・昭60条例29・平12条例48・平13条例2・平17条例72・平25条例47・平28条例11・一部改正)

第4条の2 再任用職員で地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第12項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平13条例2・追加、平17条例72・平19条例52・一部改正)

(復職時等における給料月額の調整)

第4条の3 休職にされた職員が復職し、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年佐賀県条例第3号)第2条第1項の規定により派遣された職員が職務に復帰し、又は休暇のため勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し、職務に復帰し又は再び勤務するに至った日以後において、人事委員会規則の定めるところにより、その者の給料月額を調整することができる。

(昭35条例31・追加、昭63条例3・一部改正、平13条例2・旧第4条の2繰下、平17条例72・一部改正)

(給料の支給)

第5条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は月の1日から末日までとする。

2 給与期間の給料の支給日は、人事委員会規則で定める。

第6条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(昭49条例43・平元条例30・平7条例18・平9条例30・一部改正)

(給料の調整額)

第7条 人事委員会は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

(昭32条例36・全改、昭60条例29・一部改正)

(管理職手当)

第7条の2 管理又は監督の地位にある職員の職のうち、人事委員会規則で指定する職にある者に対して、管理職手当を支給する。

2 前項の手当の額は、同項に規定する職にある職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25をこえない範囲内で人事委員会規則で定める。

(昭33条例35・全改、平18条例59・一部改正)

(初任給調整手当)

第7条の3 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第1号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から35年以内、第2号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から15年以内、第3号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から5年以内の期間、採用の日(第1号及び第2号に掲げる職に係るものにあっては、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日)から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

(1) 医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額414,800円

(2) 獣医学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額30,000円

(3) 前2号に掲げる職以外の職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額2,500円

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭36条例34・追加、昭39条例49・昭41条例45・昭42条例43・昭43条例41・昭44条例39・昭45条例59・昭46条例29・昭47条例29・昭48条例31・昭49条例43・昭50条例36・昭51条例46・昭52条例33・昭53条例37・昭54条例36・昭55条例37・昭56条例31・昭58条例25・昭59条例38・昭60条例29・昭61条例36・昭62条例30・昭63条例40・平元条例46・平2条例42・平3条例41・平4条例41・平5条例33・平6条例44・平7条例42・平8条例19・平9条例37・平10条例43・平14条例51・平15条例43・平17条例68・平21条例10・平23条例2・平26条例78・平28条例1・平28条例40・平29条例33・平31条例24・一部改正)

(扶養手当)

第8条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行9級職員等」という。)に対しては、支給しない。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行8級職員等」という。)にあっては、3,500円)前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(昭41条例45・昭44条例39・昭46条例29・昭47条例29・昭48条例31・昭49条例43・昭50条例36・昭51条例46・昭52条例33・昭53条例37・昭54条例36・昭55条例37・昭56条例31・昭57条例18・昭58条例25・昭59条例38・昭60条例29・昭61条例36・昭63条例40・平3条例41・平4条例41・平5条例33・平6条例44・平7条例42・平8条例19・平9条例37・平10条例43・平12条例48・平14条例51・平15条例43・平17条例68・平18条例59・平19条例59・平28条例40・一部改正)

第9条 新たに職員となった者に扶養親族(行9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行9級職員等から行9級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(行9級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び行9級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(行9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、行9級職員等から行9級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行9級職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(行9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行9級職員等以外の職員から行9級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行9級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族(行9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある行9級職員等が行9級職員等以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある行8級職員等が行8級職員等及び行9級職員等以外の職員となった場合

(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行9級職員等以外のものが行9級職員等となった場合

(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で行8級職員等及び行9級職員等以外のものが行8級職員等となった場合

(7) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(昭40条例38・昭44条例39・昭49条例43・平5条例33・平9条例30・平9条例37・平19条例59・平28条例40・一部改正)

(地域手当)

第9条の2 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事委員会規則で定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する公署で人事委員会規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 1級地 100分の18

(2) 2級地 100分の15

(3) 3級地 100分の12

(4) 4級地 100分の10

(5) 5級地 100分の6

(6) 6級地 100分の3

3 前項の地域手当の級地は、人事委員会規則で定める。

(昭42条例43・追加、昭45条例59・昭56条例31・昭60条例29・平4条例41・平17条例72・一部改正)

第9条の3 医療職給料表(一)の適用を受ける職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、同条の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

(昭45条例59・全改、昭56条例31・昭60条例29・平17条例72・平26条例78・一部改正)

(住居手当)

第9条の4 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(有料の佐賀県職員宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他人事委員会規則で定める職員を除く。)

(2) 第10条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(有料の佐賀県職員宿舎その他人事委員会規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭49条例43・全改、昭50条例36・昭51条例46・昭52条例33・昭54条例36・昭56条例31・昭58条例25・昭59条例38・昭60条例29・昭62条例30・昭63条例40・平2条例42・平4条例41・平5条例33・平6条例44・平7条例42・一部改正、平10条例43・旧第9条の5繰上、平15条例43・平21条例46・一部改正)

(通勤手当)

第10条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具で人事委員会規則で定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 その使用する自転車等の種類及びその使用距離(再任用短時間勤務職員にあっては、その使用する自転車等の種類、その使用距離及びその通勤回数)を考慮して38,400円の範囲内において人事委員会規則で定める額

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して人事委員会規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)に300円を加算した額、第1号に定める額又は前号に定める額

3 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で人事委員会規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「特別急行列車等」という。)でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 特別急行列車等に係る通勤手当 支給単位期間につき、人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が2万円を超えるときは、支給単位期間につき、2万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の特別急行列車等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が2万円を超えるときは、その者の特別急行列車等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、2万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額

4 前項の規定は、国家公務員、地方公務員(職員を除く。)又はその業務が県の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事委員会規則で定めるものに使用される者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、特別急行列車等でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

6 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

7 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭33条例35・全改、昭36条例34・昭38条例49・昭39条例49・昭50条例38・昭41条例45・昭43条例41・昭44条例39・昭45条例59・昭47条例29・昭48条例31・昭49条例22・昭49条例43・昭50条例1・昭51条例1・昭51条例46・昭52条例3・昭52条例33・昭53条例37・昭54条例36・昭55条例37・昭56条例31・昭58条例25・昭59条例38・昭60条例29・昭62条例30・昭63条例40・平元条例46・平3条例41・平7条例42・平8条例19・平13条例2・平15条例43・一部改正)

(単身赴任手当)

第10条の2 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、30,000円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3 国家公務員、地方公務員(職員を除く。)又はその業務が県の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事委員会規則で定めるものに使用される者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平2条例3・追加、平5条例33・平10条例43・平26条例78・一部改正)

(特殊勤務手当)

第11条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。

(特地勤務手当等)

第11条の2 離島その他の生活の著しく不便な地に所在する公署として人事委員会規則で定めるもの(以下「特地公署」という。)に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。

2 特地勤務手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の25をこえない範囲内で人事委員会規則で定める。

3 特地公署が第9条の2第1項の人事委員会規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当の地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭45条例59・全改、平17条例72・一部改正)

第11条の3 職員が公署を異にして異動し、当該異動に伴って住居を移転した場合又は職員の在勤する公署が移転し、当該移転に伴って職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する公署又はその移転した公署が特地公署又は人事委員会が指定するこれらに準ずる公署(以下「準特地公署」という。)に該当するときは、当該職員には、人事委員会規則で定めるところにより、当該異動又は公署の移転の日から3年以内の期間(当該異動又は公署の移転の日から起算して3年を経過する際人事委員会の定める条件に該当する者にあっては、更に3年以内の期間)、給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の6を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2 新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなった公署に在勤する職員のうち、前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

(昭45条例59・追加、平9条例37・一部改正)

(農林漁業普及指導手当)

第11条の4 専門技術員及び農業改良普及員その他人事委員会規則で定める職員(以下「普及員」という。)が人事委員会規則で定める業務に従事した場合に、農林漁業普及指導手当を支給する。

2 前項の手当の月額は、専門技術員については給料月額の100分の6、普及員については給料月額の100分の8に相当するそれぞれの額の範囲内とする。

(昭39条例49・全改、昭45条例59・旧第11条の3繰下、平10条例43・平17条例9・平19条例59・一部改正)

(給与の減額)

第12条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第6条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第8条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第9条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第8条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第9条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(平7条例18・全改、平22条例3・平31条例3・一部改正)

(時間外勤務手当)

第13条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 前2項に定めるもののほか、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。以下この条において「第1項勤務」という。)の時間と勤務時間条例第5条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(以下この条において「第3項勤務」という。)の時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第1項勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175)を、第3項勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間条例第6条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第1項勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175)から第1項に規定する人事委員会規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、第3項勤務にあっては100分の50から第3項に規定する人事委員会規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(昭34条例53・平5条例33・平7条例18・平13条例2・平21条例10・平21条例46・平22条例3・平31条例3・一部改正)

(休日勤務手当)

第14条 祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第8条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、人事委員会規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして人事委員会規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(昭34条例53・昭39条例49・昭48条例26・平元条例29・平5条例33・平7条例18・一部改正)

(夜間勤務手当)

第15条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(昭34条例53・一部改正)

(端数計算)

第15条の2 第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第13条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当又は100分の25の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(昭41条例45・追加、平5条例33・一部改正)

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条 第12条から第15条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額及び人事委員会規則で定める手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから人事委員会規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(昭32条例36・昭42条例43・平元条例30・平13条例56・平17条例72・平19条例52・平26条例9・平29条例33・一部改正)

(宿日直手当)

第16条の2 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、4,400円(人事委員会規則で定める特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあっては、7,400円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、勤務が行われる時間が勤務が通常行われる日の勤務時間の2分の1に相当する時間である日で人事委員会規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、その額は、6,600円(人事委員会規則で定める特殊な業務を主として行う宿直勤務にあっては、11,100円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

2 前項の勤務は、第13条から第15条までの勤務には含まれないものとする。

(昭52条例33・全改、昭61条例36・平元条例29・平3条例41・平4条例26・平4条例41・平6条例44・平7条例42・平8条例19・平9条例37・平10条例43・平11条例44・平22条例11・平31条例24・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第16条の3 第7条の2第1項に規定する人事委員会規則で指定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して人事委員会規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平3条例41・追加、平7条例18・平26条例78・一部改正)

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第16条の4 第13条から第15条までの規定は、第7条の2第1項に規定する人事委員会規則で指定する職にある職員には適用しない。

(昭29条例24・追加、昭34条例53・昭41条例45・平元条例29・一部改正、平3条例41・旧第16条の3繰下)

(休職者の給与)

第16条の5 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 職員が職員の分限に関する条例(昭和27年佐賀県条例第18号)第2条各号に掲げる事由の一に該当して休職にされたときはその休職の期間中人事委員会規則で定めるところによりこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6 第2項第3項又は前項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第17条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事委員会規則で定める日に、それぞれ第2項第3項又は前項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事委員会規則で定める職員についてはこの限りでない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第17条の2及び第17条の3の規定を準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは、「第16条の5第6項」と読み替えるものとする。

8 勤勉手当の第17条の4第1項に規定する基準日現在第2項、第3項又は第5項の規定に該当する職員には、これらの規定に規定するもののほか、同条の例により算出された額にそれぞれ第2項第3項又は第5項に規定する割合で乗じて得た額の勤勉手当を支給することができる。

(昭27条例10・追加、昭28条例6・一部改正、昭29条例24・旧第16条の3繰下、昭32条例36・昭38条例49・昭40条例38・昭42条例43・昭43条例41・昭45条例59・昭55条例3・平2条例42・一部改正、平3条例41・旧第16条の4繰下、平9条例30・平17条例72・令元条例15・一部改正)

(専従休職者の給与)

第16条の6 地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(昭43条例40・追加、平3条例41・旧第16条の5繰下)

(期末手当)

第17条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第17条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日(次条及び第17条の3第1項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第16条の5第6項の規定の適用を受ける職員及び人事委員会規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、人事委員会規則で定める職員を除く。第17条の4第2項において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の107.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の72.5」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の62.5」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が3級以上である職員で人事委員会規則で定めるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表ごとに人事委員会規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭28条例6・全改、昭28条例62・昭31条例2・昭32条例1・昭32条例36・昭32条例49・昭33条例53・昭34条例53・昭35条例12・昭35条例31・昭36条例34・昭37条例57・昭38条例49・昭39条例49・昭40条例38・昭42条例43・昭43条例41・昭44条例39・昭45条例59・昭46条例29・昭49条例43・昭51条例46・昭53条例37・昭58条例25・平元条例46・平2条例42・平3条例41・平5条例33・平6条例44・平9条例30・平9条例37・平11条例44・平12条例48・平13条例2・平13条例56・平14条例51・平15条例43・平17条例72・平21条例46・平22条例33・平29条例33・平31条例24・令元条例15・令2条例41・一部改正)

第17条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(平9条例30・追加、令元条例15・一部改正)

第17条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平9条例30・追加、平27条例42・令元条例15・一部改正)

(勤勉手当)

第17条の4 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が人事委員会規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の95(特定幹部職員にあっては、100分の115)を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の45(特定幹部職員にあっては、100分の55)を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第17条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第17条の4第3項」と、「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「第17条の4第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第17条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第17条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第17条の4第1項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

(昭28条例6・追加、昭28条例62・昭32条例36・昭38条例49・昭39条例49・昭40条例38・昭42条例43・昭43条例41・昭45条例59・昭46条例29・昭51条例46・昭58条例25・平元条例46・平2条例42・平6条例44・一部改正、平9条例30・旧第17条の2繰下・一部改正、平9条例37・平12条例48・平13条例2・平14条例51・平17条例68・平17条例72・平19条例59・平21条例46・平22条例33・平26条例78・平28条例1・平28条例11・平28条例40・平29条例33・平31条例24・令元条例15・令元条例18・一部改正)

(災害派遣手当等)

第17条の5 災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項又は大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項に規定する職員で住居又は居所を離れて県の区域内に滞在するものに対して支給する。

2 武力攻撃災害等派遣手当は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条に規定する職員で住居又は居所を離れて県の区域内に滞在するものに対して支給する。

3 新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条に規定する職員で住居又は居所を離れて県の区域内に滞在するものに対して支給する。

4 災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の額及び支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平7条例42・追加、平9条例30・旧第17条の3繰下、平17条例9・平25条例8・平25条例47・一部改正)

(適用除外)

第17条の6 第7条の3から第9条まで、第9条の3第9条の4第11条の2及び第11条の3の規定は、再任用職員には適用しない。

2 第7条の2第7条の3第9条の2から第10条の2まで、第11条の2から第11条の4まで、第13条から第15条まで、第16条の2から第16条の4まで及び前条の規定は、佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(昭和41年佐賀県条例第1号)の規定による外国勤務手当の支給を受ける職員には適用しない。

(平13条例2・追加、平23条例16・平26条例78・一部改正)

(臨時的に任用された職員の給与)

第17条の7 地方公務員法第22条の3第1項及び第26条の6第7項並びに地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定により臨時的に任用された職員の給与については、任命権者が別に定める。

(令元条例13・追加)

(この条例の施行に関し必要な事項)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和26年2月13日から施行する。

2 未帰還職員の給与の取扱については、この条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

3 この条例施行の際現に職員の受けている給与は、この条例の規定に基いて支給されたものとみなす。

4 この条例の規定により条例又は人事委員会規則で定める事項については、この条例又は人事委員会規則で定められるまでの間は、なお、従前の例による。

5 人事委員会が設置されるまでの間は、この条例中「人事委員会」とあるのは「知事」、「人事委員会規則」とあるのは「佐賀県規則」と読み替えるものとする。

6 この条例は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条に定める教育公務員並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第31条第1項に定める事務職員、技術職員及びその他の職員には適用しない。

(昭32条例36・一部改正)

7 佐賀県議会の書記長及び書記、選挙管理委員会の書記並びに監査委員の事務を補助する書記の給料その他の給与に関する条例(昭和22年佐賀県条例第19号)は、廃止する。

(昭27条例10・一部改正)

8 昭和51年3月31日に在職する職員に対する同年4月1日以降における最初の第4条第6項又は第8項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)の適用については、昇給規定に定める期間に12月を加えた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(昭50条例36・追加、昭53条例4・旧第11項繰上)

附 則(昭和27年条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第16条の3の改正規定以外の規定は、昭和26年10月1日から適用する。

2 職員の昭和26年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は改正前の佐賀県職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表(改正後の佐賀県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定める号給とする。

3 職員の昭和26年10月2日以後この条例施行の際までの期間内の日に於ける職務の級は改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とする。

4 職員の前項の規定する期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表(改正後の条例の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定める号給とする。

5 附則第2項又は前項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

6 切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基きされた職員の給料に関する決定は改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

7 附則第2項から第4項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属し又は受けていた職務の級号給及び給料月額は改正前の条例の規定及びこれに基いて定められた基準に従い再計算された適正な給与でなければならない。

8 この条例施行前改正前の条例の規定に基きすでに職員に支給された附則第6項に規定する期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

9 休職者の給与については、別に職員の分限に関する条例が定められるまでの間は、第16条の3の規定にかかわらずなお従前の例による。

附則別表

給料の新旧対照表

号給

改正前の条例の適用により切替日以後この条例施行の際までの期間内の日において受けていた給料月額

新給料月額

号給

改正前の条例の適用により切替日以後この条例施行の際までの期間内の日において受けていた給料月額

新給料月額

号給

改正前の条例の適用により切替日以後この条例施行の際までの期間内の日において受けていた給料月額

新給料月額

 

 

 

1

3,000

3,600

29

6,900

8,050

57

16,700

21,200

2

3,000

3,700

30

7,100

8,300

58

17,200

22,000

3

3,050

3,800

31

7,300

8,600

59

17,700

22,800

4

3,150

3,900

32

7,500

8,900

60

18,300

23,600

5

3,250

4,000

33

7,800

9,250

61

18,900

24,400

6

3,350

4,100

34

8,100

9,600

62

19,500

25,200

7

3,450

4,200

35

8,400

9,950

63

20,100

26,200

8

3,550

4,300

36

8,700

10,300

64

20,800

27,200

9

3,650

4,400

37

9,000

10,650

65

21,500

28,200

10

3,750

4,500

38

9,300

11,000

66

22,200

29,200

11

3,850

4,600

39

9,600

11,400

67

22,900

30,300

12

4,000

4,750

40

9,900

11,800

68

23,600

31,400

13

4,150

4,900

41

10,200

12,200

69

24,300

32,500

14

4,300

5,050

42

10,500

12,600

70

25,000

33,600

15

4,450

5,200

43

10,800

13,000

71

26,000

34,700

16

4,600

5,350

44

11,100

13,500

72

27,000

36,000

17

4,750

5,500

45

11,400

14,000

73

28,000

37,300

18

4,900

5,700

46

11,700

14,500

74

29,000

38,600

19

5,050

5,900

47

12,100

15,000

75

30,000

39,900

20

5,200

6,100

48

12,500

15,500

76

31,000

41,200

21

5,350

6,300

49

12,900

16,000

77

32,000

42,500

22

5,500

6,500

50

13,300

16,600

78

33,000

44,000

23

5,700

6,700

51

13,700

17,200

79

34,000

45,500

24

5,900

6,900

52

14,200

17,800

80

35,000

47,000

25

6,100

7,100

53

14,700

18,400

81

36,000

48,500

26

6,300

7,300

54

15,200

19,000

82

37,000

50,000

27

6,500

7,550

55

15,700

19,600

 

 

 

28

6,700

7,800

56

16,200

20,400

 

 

 

附 則(昭和27年条例第22号)

この条例は、昭和27年4月1日から施行する。

附 則(昭和28年条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第4条、第10条及び別表の改正規定並びに附則第2項から第7項まで及び第9項の規定は、昭和27年11月1日から適用する。

2 職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の佐賀県職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日において、その者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3 職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

4 前2項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

5 切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は、改正後の佐賀県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定に基いてされたものとみなす。

6 附則第2項及び第3項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号給及び給料月額は、改正前の条例及びこれに基いて定められた基準に従って定められた適正な給与でなければならない。

7 この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後昭和28年1月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

8 昭和27年度における改正後の条例第17条の2の規定の適用については、同条中「12月15日(この日が日曜日に当るときは、その前日)」又は「その支給日」とあるのは「佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和28年1月佐賀県条例第6号)施行の日」と、「その日に支給する。」とあるのは「その日から10日以内に支給する。」と読み替えるものとする。

9 勤務地手当の支給地域の区分の特例に関する条例(昭和27年3月佐賀県条例第21号)は、廃止する。

附則別表

給料の新旧対照表

号給

改正前の条例の適用により切替日以後この条例施行の際までの期間内の日において受けていた給料月額

新給料月額

号給

改正前の条例の適用により切替日以後この条例施行の際までの期間内の日において受けていた給料月額

新給料月額

号給

改正前の条例の適用により切替日以後この条例施行の際までの期間内の日において受けていた給料月額

新給料月額

 

 

 

1

3,600

4,400

29

8,050

9,550

57

21,200

28,400

2

3,700

4,500

30

8,300

9,850

58

22,000

29,500

3

3,800

4,600

31

8,600

10,250

59

22,800

30,600

4

3,900

4,700

32

8,900

10,650

60

23,600

31,900

5

4,000

4,800

33

9,250

11,100

61

24,400

33,200

6

4,100

4,900

34

9,600

11,550

62

25,200

34,500

7

4,200

5,000

35

9,950

12,000

63

26,200

35,900

8

4,300

5,100

36

10,300

12,450

64

27,200

37,300

9

4,400

5,200

37

10,650

12,900

65

28,200

38,800

10

4,500

5,300

38

11,000

13,400

66

29,200

40,300

11

4,600

5,400

39

11,400

14,000

67

30,300

41,800

12

4,750

5,550

40

11,800

14,600

68

31,400

43,300

13

4,900

5,700

41

12,200

15,200

69

32,500

44,800

14

5,050

5,850

42

12,600

15,800

70

33,600

46,300

15

5,200

6,000

43

13,000

16,400

71

34,700

47,800

16

5,350

6,200

44

13,500

17,100

72

36,000

49,500

17

5,550

6,400

45

14,000

17,800

73

37,300

51,200

18

5,700

6,650

46

14,500

18,500

74

38,600

52,900

19

5,900

6,900

47

15,000

19,200

75

39,900

54,800

20

6,100

7,150

48

15,500

20,000

76

41,200

56,700

21

6,300

7,400

49

16,000

20,800

77

42,500

58,600

22

6,500

7,650

50

16,600

21,600

78

44,000

60,500

23

6,700

7,900

51

17,200

22,400

79

45,500

62,600

24

6,900

8,150

52

17,800

23,300

80

47,000

64,700

25

7,100

8,400

53

18,400

24,200

81

48,500

66,800

26

7,300

8,650

54

19,000

25,100

82

50,000

69,000

27

7,550

8,950

55

19,600

26,200

 

 

 

28

7,800

9,250

56

20,400

27,300

 

 

 

附 則(昭和28年12月24日条例第62号)

1 この条例は、昭和29年1月1日から施行し、附則第6項の規定は昭和28年12月15日から適用する。但し、附則第8項の規定は昭和28年12月31日から施行する。

2 昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給は、この条例による改正前の佐賀県職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3 前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

4 附則第2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及び改正前の条例の適用により切替日の前日において受けていた号給及び給料月額は、改正前の条例及びこれに基いて定められた基準に従って定められたものでなければならない。

5 職員の切替日における給料、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額(以下「給与月額」という。)がこの条例の施行により切替日の前日における給与月額に満たないこととなる場合においては、その者の給与月額が切替日の前日における給与月額に達することとなる日まで、その差額を手当としてその者に支給する。改正前の条例第18条の規定は、その差額の支給方法について準用する。

6 昭和28年における勤勉手当については、改正条例第17条の2第1項第2号中「12月以内の期間」とあるのは、「佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和28年3月佐賀県条例第6号)施行の日の翌日まで以内の期間」と読み替え同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。

7 勤務地手当の支給地域の区分の特例に関する条例(昭和28年4月佐賀県条例第28号)の一部を次のように定める。

別表中「3級地」を「2級地」に改める。

8 昭和28年12月31日における改正前の条例第10条第2項第1号の支給地域は、改正前の条例別表第2に掲げる支給地域の区分中1級地の地域に同表に掲げる地域以外の地域を加えたものとする。

附則別表 給料の新旧対照表

号給

切替日の前日における給料月額

新給料月額

号給

切替日の前日における給料月額

新給料月額

号給

切替日の前日における給料月額

新給料月額

号給

切替日の前日における給料月額

新給料月額

 

 

 

 

1

4,400

4,900

22

7,650

8,800

43

16,400

19,100

64

37,300

41,100

2

4,500

5,000

23

7,900

9,000

44

17,100

19,800

65

38,800

42,700

3

4,600

5,100

24

8,150

9,300

45

17,800

20,500

66

40,300

44,300

4

4,700

5,200

25

8,400

9,600

46

18,500

21,200

67

41,800

45,900

5

4,800

5,300

26

8,650

10,000

47

19,200

22,000

68

43,300

47,500

6

4,900

5,400

27

8,950

10,400

48

20,000

22,800

69

44,800

49,100

7

5,000

5,500

28

9,250

10,800

49

20,800

23,600

70

46,300

50,700

8

5,100

5,600

29

9,550

11,200

50

21,600

24,400

71

47,800

52,300

9

5,200

5,700

30

9,850

11,600

51

22,400

25,300

72

49,500

53,900

10

5,300

5,800

31

10,250

12,100

52

23,300

26,200

73

51,200

55,500

11

5,400

5,900

32

10,650

12,600

53

24,200

27,300

74

52,900

57,300

12

5,550

6,050

33

11,100

13,100

54

25,100

28,400

75

54,800

59,100

13

5,700

6,200

34

11,550

13,600

55

26,200

29,500

76

56,700

60,900

14

5,850

6,400

35

12,000

14,100

56

27,300

30,600

77

58,600

62,700

15

6,000

6,600

36

12,450

14,600

57

28,400

31,700

78

60,500

64,500

16

6,200

6,900

37

12,900

15,100

58

29,500

32,800

79

62,600

66,300

17

6,400

7,200

38

13,400

15,600

59

30,600

33,900

80

64,700

68,100

18

6,650

7,500

39

14,000

16,300

60

31,900

35,300

81

66,800

69,900

19

6,900

7,800

40

14,600

17,000

61

33,200

36,700

82

69,000

72,000

20

7,150

8,100

41

15,200

17,700

62

34,500

38,100

 

 

 

21

7,400

8,400

42

15,800

18,400

63

35,900

39,600

 

 

 

附 則(昭和29年6月30日条例第24号)

1 この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に佐賀県国家地方警察職員である者が佐賀県警察職員となった場合におけるその者が属していた職務の級及び号給はそれぞれこの条例による職務の級及び号給とする。

3 この条例施行の際、現に自治体警察の職員が佐賀県警察職員となった場合におけるその者の給料その他の給与は佐賀県国家地方警察職員の例により警察本部長が決定した給与とする。

付 則(昭和31年3月31日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日から適用する。

付 則(昭和32年3月30日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

附 則(昭和32年12月1日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の佐賀県職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1から附則別表第4までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の佐賀県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第4までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3 旧給料月額が、切替表に期間の定めある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 改正後の条例第4条第5項及び第7項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第3項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で人事委員会の定めるものについては、6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7 前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第4条第5項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8 昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の条例第4条第5項但し書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事委員会の定めるところにより、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第4条第5項又は第7項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9 附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会規則の定めるところによる。

10 附則第2項、附則第3項及び附則第5項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例及びこれに基いて定められた基準に従って定められたものでなければならない。

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(差額の支給)

12 この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員の給料、勤務地手当及び給料の特別調整額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料、暫定手当及び給料の特別調整額の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額(給料表の適用を異にして異動する場合その他人事委員会の定める事由に該当する場合にあっては、人事委員会の定める額)に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。その差額の支給方法に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(昭34条例53・旧第19項繰上、昭35条例31・旧第18項繰下、昭36条例25・旧第21項繰下、昭37条例57・旧第22項繰上、昭39条例49・旧第21項繰上・旧第20項繰上、昭42条例43・旧第18項繰下、昭45条例59・旧第20項繰上)

(給与の内払)

13 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭34条例53・旧第20項繰上、昭35条例31・旧第19項繰下、昭36条例25・旧第22項繰下、昭37条例57・旧第23項繰上、昭39条例49・旧第22項繰上・旧第21項繰上、昭42条例43・旧第19項繰下、昭45条例59・旧第21項繰上)

14 この条例の施行の日以降職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、改正前の条例の規定による給与を改正後の条例の規定による給与の内払として支給する。

(昭34条例53・旧第21項繰上、昭35条例31・旧第20項繰下、昭36条例25・旧第23項繰下、昭37条例57・旧第24項繰上、昭39条例49・旧第23項繰上・旧第22項繰上、昭42条例43・旧第20項繰下、昭45条例59・旧第22項繰上)

附則別表第1

行政職給料表、公安職給料表、研究職給料表及び医療職給料表(一)の適用を受ける職員(附則別表第2の適用を受ける者を除く。)の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

5,400

5,900

 

10,800

11,400

 

24,400

26,200

6

5,500

6,100

6

11,200

12,300

6

25,300

27,500

9

5,600

6,100

 

11,600

12,300

 

26,200

27,500

 

5,700

6,300

6

12,100

13,300

6

27,300

28,900

3

5,800

6,300

 

12,600

13,300

 

28,400

30,300

6

5,900

6,600

6

13,100

14,300

6

29,500

32,000

9

6,050

6,600

 

13,600

14,300

 

30,600

32,000

 

6,200

7,000

6

14,100

15,300

6

31,700

33,700

3

6,400

7,000

 

14,600

15,300

 

32,800

35,400

6

6,600

7,400

6

15,100

16,300

6

33,900

37,100

9

6,900

7,400

 

15,600

17,300

9

35,300

37,100

 

7,200

8,000

6

16,300

17,300

 

36,700

38,800

3

7,500

8,000

 

17,000

18,300

3

38,100

40,500

6

7,800

8,600

6

17,700

19,300

6

39,600

42,200

6

8,100

8,600

 

18,400

20,300

9

41,100

44,400

9

8,400

9,200

6

19,100

20,300

3

42,700

44,400

 

8,700

9,200

 

19,800

21,400

9

44,300

46,600

3

9,000

9,800

6

20,500

21,400

 

45,900

48,800

6

9,300

9,800

 

21,200

22,600

6

47,500

51,000

9

9,600

10,600

6

22,000

23,800

9

49,100

51,000

 

10,000

10,600

 

22,800

23,800

 

50,700

53,200

3

10,400

11,400

6

23,600

25,000

3

 

 

 

附則別表第2

公安職給料表の適用を受ける職員で旧給料月額が7,500円以下のものの切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,400

7,300

 

6,900

7,700

 

7,500

8,100

 

6,600

7,700

6

7,200

8,100

6

 

 

 

附則別表第3

医療職給料表(一)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,900

7,400

 

14,100

14,800

 

28,400

30,000

3

7,200

8,000

6

14,600

15,800

6

29,500

31,600

6

7,500

8,000

 

15,100

15,800

 

30,600

33,200

9

7,800

8,600

6

15,600

17,000

6

31,700

33,200

 

8,100

8,600

 

16,300

17,000

 

32,800

34,800

3

8,400

9,200

6

17,000

18,200

3

33,900

36,400

6

8,700

9,200

 

17,700

19,400

9

35,300

38,000

9

9,000

9,800

6

18,400

19,400

3

36,700

39,600

9

9,300

9,800

 

19,100

20,800

9

38,100

39,600

 

9,600

10,800

9

19,800

20,800

3

39,600

41,200

 

10,000

10,800

3

20,500

22,200

9

41,100

42,800

 

10,400

11,800

9

21,200

22,200

 

42,700

44,400

 

10,800

11,800

6

22,000

23,600

6

44,300

46,000

 

11,200

11,800

 

22,800

23,600

 

45,900

47,600

 

11,600

12,800

6

23,600

25,200

6

47,500

49,600

3

12,100

12,800

 

24,400

26,800

9

49,100

51,600

6

12,600

13,800

6

25,300

26,800

3

50,700

53,600

6

13,100

13,800

 

26,200

28,400

6

 

 

 

13,600

14,800

6

27,300

30,000

9

 

 

 

附則別表第4

医療職給料表(三)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

5,900

6,500

6

10,400

11,000

 

19,010

20,500

6

6,050

6,500

 

10,800

11,800

6

19,800

21,500

9

6,200

6,900

6

11,200

11,800

 

20,500

21,500

 

6,400

6,900

 

11,600

12,600

3

21,200

22,500

3

6,600

7,300

3

12,100

13,500

9

22,000

23,500

6

6,900

7,800

6

12,600

13,500

3

22,800

24,500

9

7,200

7,800

 

13,100

14,500

9

23,600

24,500

 

7,500

8,300

6

13,600

14,500

3

24,400

25,500

 

7,800

8,300

 

14,100

15,500

9

25,300

26,700

3

8,100

8,900

6

14,600

15,500

3

26,200

27,900

3

8,400

8,900

 

15,100

16,500

9

27,300

29,100

6

8,700

9,500

6

15,600

16,500

3

28,400

30,300

6

9,000

9,500

 

16,300

17,500

3

29,500

31,500

6

9,300

10,200

6

17,000

18,500

6

30,600

32,700

6

9,600

10,200

 

17,700

19,500

 

31,700

33,900

6

10,000

11,000

6

18,400

19,500

 

32,800

35,100

6

附 則(昭和32年条例第49号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月14日から適用する。

附 則(昭和33年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(号給の切替及びその切替に伴う措置)

2 改正前の医療職給料表(三)の適用を受けていた職員の昭和33年4月1日における職務の等級は、同年3月31日においてその者が属していた職務の等級と同一とする。

3 前項の職員の昭和33年4月1日における号給は、その者が同年3月31日において受けていた給料月額に対応するこの条例の医療職給料表(三)に掲げる給料月額に対応する号給とする。

4 前項の規定により職員の給料月額が求められない場合においては、その者が昭和33年3月31日において受けていた額をもって、その者の新給料月額とする。但し、同年3月31日において改正前の医療職給料表(三)の4等級1号給の給料月額を受けていた者については、この条例の医療職給料表(三)の4等級1号給に対応する給料月額とする。

5 昭和33年3月31日における給料月額を受けていた期間は、同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

附 則(昭和33年条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行し、通勤手当に関する改正規定は、昭和33年4月1日から、管理職手当に関する改正規定は同年10月1日から、適用する。

附 則(昭和33年条例第53号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

附 則(昭和34年条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条中第17条及び別表の改正規定は、昭和34年4月1日から、その他の規定は昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2 佐賀県職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第4までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1から附則別表第5までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3 昭和34年3月31日又は同年9月30日において給与条例第4条第7項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員及び佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和33年佐賀県条例第27号)附則第4項の規定の適用により職務の等級の最低の号給に達しない給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は、人事委員会の定めるところによる。

4 前項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5 この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年11月30日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当の特例)

6 佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和32年佐賀県条例第36号)附則第14項の規定の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは、「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事委員会の定める額」と読み替えるものとする。

附則別表第1

行政職給料表、公安職給料表、研究職給料表及び医療職給料表(二)の給料月額欄に掲げる額(附則別表第2及び附則別表第3に掲げるものを除く。)の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

6,830

6,500

23,710

22,600

7,040

6,700

24,970

23,800

7,360

7,000

26,220

25,000

7,780

7,400

27,480

26,200

8,200

7,800

28,840

27,500

9,020

8,600

30,310

28,900

9,850

9,400

31,770

30,300

10,680

10,200

33,550

32,000

11,210

10,700

35,330

33,700

11,950

11,400

37,110

35,400

12,680

12,100

38,890

37,100

13,530

12,900

40,670

38,800

14,470

13,800

42,450

40,500

15,420

14,700

44,230

42,200

16,370

15,600

46,540

44,400

17,310

16,500

48,840

46,600

18,260

17,400

51,150

48,800

19,210

18,300

53,450

51,000

20,260

19,300

55,750

53,200

21,300

20,300

58,060

55,400

22,460

21,400

 

 

附則別表第2 公安職給料表の給料月額欄に掲げる額のうち12,150円以下の額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

8,090

7,700

8,510

8,100

8,930

8,500

9,450

9,000

10,280

9,800

11,210

10,700

12,150

11,600

附則別表第3 研究職給料表の給料月額欄に掲げる額のうち13,630円以下の額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

6,830

6,500

7,040

6,700

7,360

7,000

7,780

7,400

8,200

7,800

9,020

8,600

9,950

9,500

10,880

10,400

11,410

10,900

12,150

11,600

12,780

12,200

13,630

13,000

附則別表第4

医療職給料表(一)の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

12,560

12,000

39,840

38,000

13,600

13,000

41,510

39,600

13,450

13,800

43,190

41,200

15,300

14,600

44,860

42,800

16,140

15,400

46,540

44,400

16,990

16,200

48,210

46,000

18,050

17,200

49,890

47,600

19,200

18,300

51,980

49,600

20,360

19,400

54,080

51,600

21,830

20,800

56,170

53,600

23,290

22,200

58,270

55,600

24,760

23,600

60,360

57,600

26,430

25,200

62,870

60,000

28,110

26,800

 

 

29,780

28,400

 

 

31,460

30,000

 

 

33,140

31,600

 

 

34,810

33,200

 

 

36,490

34,800

 

 

38,160

36,400

 

 

附則別表第5

医療職給料表(三)の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

7,470

7,100

20,470

19,500

8,090

7,700

21,510

20,500

8,710

8,300

22,560

21,500

9,340

8,900

23,610

22,500

10,070

9,600

24,650

23,500

10,590

10,100

25,700

24,500

11,230

10,700

26,750

25,500

11,970

11,400

28,000

26,700

12,800

12,200

29,260

27,900

13,640

13,000

30,520

29,100

14,580

13,900

31,770

30,300

15,630

14,900

33,030

31,500

16,580

15,800

34,290

32,700

17,520

16,700

35,540

33,900

18,470

17,600

36,800

35,100

19,420

18,500

 

 

附 則(昭和35年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。ただし、隔遠地手当に関する規定は、同年6月9日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2 昭和35年3月31日において佐賀県職員給与条例(以下「給与条例」という。)第4条第7項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員及び佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和33年佐賀県条例第27号)附則第4項の規定の適用により職務の等級の最低の号給に達しない給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、人事委員会の定めるところによる。

3 前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4 この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

5 この条例の施行前に佐賀県職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例(昭和35年佐賀県条例第14号)による改正前の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(昭和26年佐賀県条例第25号)第12条の規定に基づいて職員に支払われた昭和35年6月9日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る警察職員のへき❜❜地勤務手当は、改正後の給与条例第11条の2の規定による隔遠地手当の内払とみなす。

附 則(昭和35年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、復職時等における給料月額の調整に関する規定は、昭和35年4月1日から、同日以降における休職又は休暇の期間について適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の佐賀県職員給与条例(以下「給与条例」という。)に規定する行政職給料表又は研究職給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(人事委員会の定める職員については、当該月数に人事委員会の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の給与条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする附則別表の切替表の切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)と同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは、当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給が職務の等級の最高の号給をこえるときは、人事委員会の定める給料月額とする。

3 切替日の前日において改正前の給与条例に規定する行政職給料表及び研究職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給は、切替月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

4 切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、人事委員会の定めるところによる。

5 切替日の前日において改正前の給与条例に規定する行政職給料表又は研究職給料表の適用を受ける職員に対する附則第2項及び附則第4項の適用については、人事委員会の定めるところにより、切替号給とその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは、その者の属する職務の等級の1等級上位の等級の当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給がその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の最高の号給をこえるときは、人事委員会の定める給料月額とすることができる。

6 改正後の給与条例第4条第6項及び第8項の規定の適用については、附則第2項又は附則第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第4項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては、人事委員会の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第2項、附則第3項又は附則第4項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

7 附則第2項、附則第4項又は附則第5項の規定により切替日における号給又は給料月額を切替号給の直近上位の号給又は給料月額に決定される職員に対する改正後の給与条例第4条第6項及び第8項の規定の適用については、附則第2項、附則第4項又は附則第5項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間につき、人事委員会の定めるところにより算出した月数を延伸する。

8 切替日以後この条例の施行の日の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、人事委員会の定めるところによる。

9 昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第6項の規定により通算されることとなる期間又は附則第7項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

10 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく人事委員会規則に従って定められたものでなければならない。

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(給与の内払)

12 この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

1

31,800

12

1

38,600

1

22,400

12

1

25,700

1

17,300

12

1

19,200

1

13,300

12

1

14,800

1

10,800

12

1

12,000

1

7,200

12

1

8,100

2

33,600

12

2

41,000

2

23,500

12

2

27,200

2

18,300

12

2

20,500

2

14,300

12

2

15,900

2

11,600

12

2

12,900

2

7,400

12

2

8,300

3

35,400

12

3

43,400

3

24,600

12

3

28,700

3

19,300

12

3

21,800

3

15,300

12

3

17,000

3

12,400

12

3

13,800

3

7,700

12

3

8,600

4

37,200

12

4

45,800

4

25,800

12

4

30,200

4

20,300

12

4

23,100

4

16,300

12

4

18,100

4

13,300

12

4

14,800

4

8,000

12

4

8,900

5

39,000

12

5

48,200

5

27,000

12

5

31,700

5

21,300

12

5

24,400

5

17,300

12

5

19,200

5

14,300

12

5

15,800

5

8,400

12

5

9,300

6

40,800

12

6

50,600

6

28,200

12

6

33,200

6

22,400

12

6

25,700

6

18,300

12

6

20,300

6

15,300

12

6

16,900

6

9,200

12

6

10,200

7

42,600

12

7

53,100

7

29,400

12

7

34,700

7

23,500

12

7

27,000

7

19,300

12

7

21,400

7

16,300

12

7

18,000

7

10,000

12

7

11,100

8

44,400

12

8

55,600

8

30,600

12

8

36,200

8

24,600

12

8

28,300

8

20,300

12

8

22,500

8

17,300

12

8

19,100

8

10,800

12

8

12,000

9

46,600

12

9

58,100

9

31,800

12

9

37,700

9

25,800

12

9

29,600

9

21,300

12

9

23,700

9

18,300

12

9

20,200

9

11,600

12

9

12,900

10

48,900

15

10

61,000

10

33,600

12

10

39,500

10

27,000

12

10

30,900

10

22,400

12

10

24,900

10

19,300

12

10

21,300

10

12,400

12

10

13,800

11

51,200

18

11

63,500

11

35,400

12

11

41,300

11

28,200

12

11

32,300

11

23,500

12

11

26,100

11

20,300

12

11

22,400

11

13,300

12

11

14,700

12

53,500

21

12

65,500

12

37,200

12

12

43,100

12

29,400

12

12

33,700

12

24,600

12

12

27,300

12

21,300

12

12

23,500

12

14,300

12

12

15,700

13

55,800

24

13

67,200

13

39,000

15

13

45,500

13

30,600

15

13

35,100

13

25,800

12

13

28,700

13

22,400

12

13

24,700

13

15,300

12

13

16,700

14

58,100

 

14

68,900

14

40,800

18

14

47,500

14

31,800

18

14

36,500

14

27,000

15

14

30,100

14

23,500

15

14

25,900

14

16,300

15

14

17,700

 

 

 

15

70,600

15

42,600

24

15

49,500

15

33,600

18

15

37,900

15

28,200

18

15

31,400

15

24,600

18

15

27,100

15

17,300

18

15

18,700

16

72,100

16

44,400

 

16

51,300

16

35,400

21

16

39,300

16

29,400

18

16

32,600

16

25,800

18

16

28,200

16

18,300

18

16

19,600

17

73,600

 

 

 

17

53,000

17

37,200

24

17

40,700

17

30,600

18

17

33,700

17

27,000

18

17

29,100

17

19,300

21

17

20,500

 

18

54,500

18

39,000

 

18

42,100

18

31,800

21

18

34,800

18

28,200

21

18

30,000

18

20,300

24

18

21,300

19

56,100

 

 

 

19

43,500

19

33,600

24

19

35,900

19

29,400

24

19

30,900

19

21,300

 

19

22,000

20

57,600

20

44,900

20

35,400

 

20

37,000

20

30,600

 

20

31,800

 

 

 

20

22,700

21

59,100

21

46,200

 

 

 

21

38,100

 

 

 

21

32,500

21

23,300

 

 

22

47,300

22

39,000

22

33,100

22

23,900

23

48,200

23

39,800

23

33,700

23

24,400

 

 

24

40,500

24

34,300

24

24,900

研究職給料表の適用を受ける職員の切替表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

1

29,400

12

1

34,700

1

21,300

12

1

24,400

1

13,100

12

1

14,400

1

11,100

12

1

12,300

1

7,200

12

1

8,100

2

30,600

12

2

36,600

2

22,400

12

2

25,800

2

14,100

12

2

15,600

2

12,100

12

2

13,300

2

7,400

12

2

8,300

3

31,800

12

3

38,500

3

23,500

12

3

27,200

3

15,100

12

3

16,800

3

13,100

12

3

14,400

3

7,700

12

3

8,600

4

33,200

12

4

40,400

4

24,600

12

4

28,700

4

16,100

12

4

18,000

4

14,100

12

4

15,500

4

8,000

12

4

8,900

5

34,600

12

5

42,300

5

25,800

12

5

30,200

5

17,100

12

5

19,200

5

15,100

12

5

16,700

5

8,400

12

5

9,300

6

36,000

12

6

44,200

6

27,000

12

6

31,700

6

18,100

12

6

20,500

6

16,100

12

6

17,900

6

9,300

12

6

10,300

7

37,500

12

7

46,500

7

28,200

12

7

33,200

7

19,100

12

7

21,800

7

17,100

12

7

19,100

7

10,200

12

7

11,300

8

39,000

12

8

48,800

8

29,400

12

8

34,700

8

20,200

12

8

23,100

8

18,100

12

8

20,300

8

11,100

12

8

12,300

9

40,800

12

9

51,100

9

30,600

12

9

36,200

9

21,300

12

9

24,400

9

19,100

12

9

21,500

9

12,100

12

9

13,300

10

42,600

12

10

53,400

10

31,800

12

10

37,700

10

22,400

12

10

25,700

10

20,200

12

10

22,700

10

13,100

12

10

14,300

11

44,400

12

11

55,700

11

33,200

12

11

39,200

11

23,500

12

11

27,000

11

21,300

12

11

23,900

11

14,100

12

11

15,300

12

46,600

15

12

58,000

12

34,600

12

12

40,700

12

24,600

12

12

28,300

12

22,400

12

12

25,100

12

15,100

12

12

16,400

13

48,900

18

13

60,300

13

36,000

12

13

42,200

13

25,800

12

13

29,700

13

23,500

12

13

26,300

13

16,100

12

13

17,500

14

51,200

24

14

62,200

14

37,500

15

14

43,700

14

27,000

12

14

31,100

14

24,600

15

14

27,500

14

17,100

15

14

18,600

15

53,500

 

15

64,100

15

39,000

18

15

45,200

15

28,200

12

15

32,500

15

25,800

18

15

28,700

15

18,100

18

15

19,700

 

 

 

16

65,800

16

40,800

18

16

46,600

16

29,400

12

16

33,900

16

27,000

18

16

29,700

16

19,100

18

16

20,600

17

67,500

17

42,600

18

17

48,000

17

30,600

12

17

35,300

17

28,200

21

17

30,700

17

20,200

21

17

21,500

 

 

18

44,400

24

18

49,400

18

31,800

12

18

36,700

18

29,400

21

18

31,700

18

21,300

24

18

22,300

19

46,600

24

19

50,800

19

33,200

15

19

38,100

19

30,600

24

19

32,700

19

22,400

 

19

23,100

20

48,900

 

20

52,000

20

34,600

18

20

39,500

20

31,800

24

20

33,500

 

 

 

20

23,900

 

 

 

21

53,200

21

36,000

21

21

40,600

21

33,200

 

21

34,300

21

24,500

22

54,400

22

37,500

24

22

41,700

 

 

 

22

35,100

22

25,100

23

55,400

23

39,000

24

23

42,800

23

35,900

 

 

24

56,400

24

40,800

 

24

43,700

24

36,600

 

 

 

 

 

25

44,600

25

37,300

26

45,500

26

38,000

27

46,300

 

 

28

47,100

附 則(昭和36年条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例附則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和36年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例附則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和36年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、初任給調整手当に関する規定は昭和36年4月1日から、その他の規定は昭和36年10月1日から適用する。ただし、第7条の3第1項第2号の規定は、昭和37年4月1日から施行する。

(昭和37年3月31日までの間の初任給調整手当)

2 この条例による改正後の佐賀県職員給与条例(以下「給与条例」という。)第7条の3第1項第1号の規定の昭和36年4月1日から昭和37年3月31日までの間における適用については、同号中「月額2,500円」とあるのは「月額2,000円」と読み替えるものとする。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

3 昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の給与条例の規定により研究職給料表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の給与条例の規定によりその者が属する職務の等級と同一とし、その者(切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける者を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日において改正前の給与条例の規定によりその者が受ける号給に対応する附則別表に掲げる号給とする。

4 切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、人事委員会の定めるところによる。

5 前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員の切替日以降における最初の給与条例第4条第6項及び第8項の規定の適用については、人事委員会が定める期間を前2項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

6 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により新たに研究職給料表の適用を受ける職員となった者、研究職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額について異動のあったもの及びこれらの職員以外の職員で、新たに職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額を受けることとなったもの又はその受ける職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額について異動のあったものの改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

7 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

8 昭和35年10月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間(附則第5項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく人事委員会規則に従って定められたものでなければならない。

(昭37条例57・旧第11項繰上)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭37条例57・旧第12項繰上)

(給与の内払)

11 この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭37条例57・旧第13項繰上)

(佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正)

12 佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和32年佐賀県条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭37条例57・旧第14項繰上)

附則別表

切替日の前日においてその属する職務の等級が1等級である者

切替日の前日においてその属する職務の等級が2等級である者

切替日の前日においてその属する職務の等級が3等級である者

切替日の前日においてその属する職務の等級が4等級である者

切替日の前日においてその属する職務の等級が5等級である者

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

1号給

1号給

1号給

4号給

1号給

3号給

1号給

4号給

1号給

1号給

2〃

2〃

2〃

5〃

2〃

4〃

2〃

5〃

2〃

2〃

3〃

3〃

3〃

6〃

3〃

5〃

3〃

6〃

3〃

3〃

4〃

4〃

4〃

7〃

4〃

6〃

4〃

7〃

4〃

4〃

5〃

5〃

5〃

8〃

5〃

7〃

5〃

8〃

5〃

5〃

6〃

6〃

6〃

9〃

6〃

8〃

6〃

9〃

6〃

6〃

7〃

7〃

7〃

10〃

7〃

9〃

7〃

10〃

7〃

7〃

8〃

8〃

8〃

11〃

8〃

10〃

8〃

11〃

8〃

8〃

9〃

9〃

9〃

12〃

9〃

11〃

9〃

12〃

9〃

9〃

10〃

10〃

10〃

13〃

10〃

12〃

10〃

13〃

10〃

10〃

11〃

11〃

11〃

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13〃

11〃

14〃

11〃

11〃

12〃

11〃

12〃

15〃

12〃

14〃

12〃

15〃

12〃

12〃

13〃

12〃

13〃

16〃

13〃

15〃

13〃

16〃

13〃

13〃

14〃

13〃

14〃

17〃

14〃

16〃

14〃

17〃

14〃

14〃

15〃

13〃

15〃

18〃

15〃

17〃

15〃

18〃

15〃

15〃

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14〃

16〃

19〃

16〃

18〃

16〃

19〃

16〃

16〃

 

 

17〃

20〃

17〃

19〃

17〃

20〃

17〃

17〃

 

 

18〃

21〃

18〃

20〃

18〃

21〃

 

 

 

 

19〃

22〃

19〃

21〃

19〃

22〃

 

 

 

 

20〃

23〃

20〃

22〃

20〃

23〃

 

 

 

 

21〃

24〃

21〃

23〃

21〃

24〃

 

 

 

 

22〃

25〃

22〃

24〃

22〃

25〃

 

 

 

 

23〃

26〃

23〃

25〃

23〃

26〃

 

 

 

 

 

 

24〃

26〃

24〃

27〃

 

 

 

 

 

 

25〃

27〃

25〃

28〃

 

 

 

 

 

 

26〃

28〃

 

 

 

 

 

 

 

 

27〃

29〃

 

 

 

 

附 則(昭和37年条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第17条第2項中期末手当の支給割合の改正規定及び第17条の2中勤勉手当の支給日、勤務期間、支給割合の改正規定を除く規定については、昭和37年10月1日から適用する。

2 昭和37年12月15日に職員に対して支給する期末手当の支給割合は、同日において支給される勤勉手当の計算の基礎となる勤務期間が12月未満のもので知事が定めるものについては、この条例による改正前の佐賀県職員給与条例(以下「給与条例」という。)第17条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正後の給与条例第17条及び第17条の2の規定によるそれぞれの支給割合等を勘案して100分の190以内において別に知事が定めることができる。

(号給職員の切替え)

3 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において給与条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1から附則別表第4までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

4 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において給与条例第4条第6項ただし書の規定の適用を受けた職員その他人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第4条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員等の切替え等)

6 切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

7 前項の場合において、附則第4項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなった日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

8 附則別表第5に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第4項及び附則第5項の規定の適用についてはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

9 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第4項及び附則第6項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

10 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第4項及び附則第6項に規定する給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昭和38年6月30日までの間の給与条例第4条の特例)

11 切替日から昭和38年6月30日までの間は、給与条例第4条第3項及び第4項中「号給」とあるのは「号給又は佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和37年佐賀県条例第57号)附則第4項及び附則第6項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。

12 附則第4項、附則第6項、附則第9項若しくは附則第10項又は前項の規定により読み替えられた給与条例第4条第3項若しくは第4項の規定により、附則第4項及び附則第6項の規定による給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における給与条例第4条第7項の規定の適用については、人事委員会の定めるところによる。

(旧暫定手当月額の保障)

13 切替日から施行日の前日までの間に、この条例の規定により受けることとなった号給又は給料月額に対応する佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和32年佐賀県条例第36号。以下「昭和32年改正条例」という。)附則第14項及び附則第16項の規定による暫定手当の月額が、改正前の給与条例の規定により受けていた号給又は給料月額に対応するこれらの規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員(昭和32年改正条例附則第17項の規定の適用を受ける職員を除く。)については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもって、その者のその期間に係る昭和32年改正条例第14項及び附則第16項の規定による暫定手当の月額とみなす。

(昭和32年改正条例第20項の改正規定の経過措置)

14 切替日において改正前の昭和32年改正条例附則第20項の規定による暫定手当を支給されていた職員に対しては、昭和32年改正条例附則第12項及び附則第13項の規定にかかわらず、切替日以降、その者が改正前の昭和32年改正条例附則第20項本文の規定の適用を受けるに至った日の昭和38年の応当日の前日までの間、その者が同項本文の規定の適用を受ける直前に在勤していた地域に在勤するものとした場合に支給されることとなる暫定手当を支給する。ただし、当該職員が同日までの間にさらに在勤する地域を異にして異動した場合における当該職員の暫定手当の支給については、人事委員会の定めるところによる。

(昭39条例49・旧第15項繰上)

(旧号給等の基礎)

15 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく人事委員会規則に従って定められたものでなければならない。

(昭39条例49・旧第16項繰上)

(人事委員会規則への委任)

16 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭39条例49・旧第17項繰上)

(給与の内払)

17 改正前の給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与の額は、改正後の給与条例の規定による給与の額の内払とみなす

(昭39条例49・旧第18項繰上)

(佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正)

18 佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和36年佐賀県条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭39条例49・旧第19項繰上)

附則別表第1

(昭38条例1・一部改正)

行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

 

1

1

3

30,000

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

6

31,600

2

3

24,100

2

3

18,800

2

 

 

2

 

 

3

3

9

33,200

3

6

25,500

3

6

19,900

3

 

 

3

 

 

4

3

 

 

4

9

26,900

4

9

21,100

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

4

 

 

5

3

18,700

5

 

 

6

5

 

 

5

3

29,800

5

3

23,600

6

6

19,800

6

 

 

7

6

 

 

6

6

31,200

6

6

24,800

7

9

20,900

7

 

 

8

7

 

 

7

9

32,600

7

9

26,000

7

 

 

8

 

 

9

8

 

 

7

 

 

7

 

 

8

3

23,200

9

 

 

10

9

 

 

8

 

 

8

3

28,700

9

6

24,300

10

 

 

11

10

 

 

9

 

 

9

6

29,900

10

9

25,400

11

 

 

12

11

 

 

10

 

 

10

9

31,200

10

 

 

12

3

18,300

13

12

 

 

11

 

 

10

 

 

11

3

27,500

13

6

19,200

14

13

 

 

12

 

 

11

 

 

12

6

28,400

14

9

19,800

15

14

 

 

13

 

 

12

 

 

13

9

29,100

14

 

 

16

15

 

 

14

 

 

13

 

 

 

 

 

 

 

 

17

16

 

 

15

 

 

14

 

 

13

 

 

15

 

 

18

17

 

 

16

 

 

15

 

 

14

 

 

16

 

 

附則別表第2

(昭38条例1・一部改正)

公安職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

 

1

1

9

33,200

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

1

 

 

2

3

24,100

2

 

 

2

 

 

2

 

 

3

2

 

 

3

6

25,500

3

3

18,900

3

 

 

3

 

 

4

3

 

 

4

9

26,900

4

6

20,000

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

5

9

21,200

5

 

 

5

 

 

6

5

 

 

5

3

29,800

5

 

 

6

3

18,900

6

 

 

7

6

 

 

6

6

31,200

6

3

23,700

7

6

20,000

7

 

 

8

7

 

 

7

9

32,600

7

6

24,900

8

9

21,100

8

 

 

9

8

 

 

7

 

 

8

9

26,100

8

 

 

9

3

18,900

10

9

 

 

8

 

 

8

 

 

9

3

23,400

10

6

20,000

11

10

 

 

9

 

 

9

3

28,800

10

6

24,500

11

9

21,100

12

11

 

 

10

 

 

10

6

30,000

11

9

25,600

11

 

 

13

12

 

 

11

 

 

11

9

31,300

11

 

 

12

3

23,400

14

13

 

 

12

 

 

11

 

 

12

3

28,300

13

6

24,500

15

14

 

 

13

 

 

12

 

 

13

6

29,500

14

9

25,600

16

15

 

 

14

 

 

13

 

 

14

9

30,700

14

 

 

17

 

 

 

15

 

 

14

 

 

14

 

 

15

3

28,300

18

 

 

 

16

 

 

15

 

 

15

 

 

16

6

29,400

19

 

 

 

17

 

 

16

 

 

16

 

 

17

9

30,500

20

 

 

 

18

 

 

17

 

 

17

 

 

17

 

 

21

 

 

 

 

 

 

18

 

 

18

 

 

18

 

 

22

 

 

 

 

 

 

19

 

 

19

 

 

19

 

 

23

 

 

 

 

 

 

20

 

 

20

 

 

20

 

 

24

 

 

 

 

 

 

21

 

 

21

 

 

21

 

 

25

 

 

 

 

 

 

22

 

 

22

 

 

22

 

 

26

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23

 

 

23

 

 

27

 

 

 

 

 

 

 

 

 

24

 

 

24

 

 

28

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25

 

 

29

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26

 

 

附則別表第3

(昭38条例1・一部改正)

研究職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

2等級

3等級

4等級

5等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

3

26,300

2

 

 

2

 

 

2

 

 

3

3

6

27,800

3

 

 

3

 

 

3

 

 

4

4

9

29,300

4

 

 

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

5

3

20,000

5

 

 

5

 

 

6

5

3

32,500

6

6

21,300

6

 

 

6

 

 

7

6

6

34,000

7

9

22,600

7

 

 

7

 

 

8

7

9

35,500

7

 

 

8

3

19,600

8

 

 

9

7

 

 

8

3

25,400

9

6

20,800

9

 

 

10

8

 

 

9

6

26,700

10

9

22,000

10

 

 

11

9

 

 

10

9

28,100

10

 

 

11

 

 

12

10

 

 

10

 

 

11

3

24,600

12

3

19,000

13

11

 

 

11

3

31,100

12

6

25,800

13

6

19,900

14

12

 

 

12

6

32,500

13

9

27,100

14

9

20,700

15

13

 

 

13

9

33,900

13

 

 

14

 

 

16

14

 

 

13

 

 

14

3

30,000

15

 

 

17

15

 

 

14

 

 

15

6

31,300

16

 

 

18

16

 

 

15

 

 

16

9

32,600

 

 

 

19

17

 

 

16

 

 

16

 

 

 

 

 

20

18

 

 

17

 

 

17

 

 

 

 

 

21

19

 

 

18

 

 

18

 

 

 

 

 

22

20

 

 

19

 

 

19

 

 

 

 

 

23

21

 

 

20

 

 

20

 

 

 

 

 

24

22

 

 

21

 

 

21

 

 

 

 

 

25

23

 

 

22

 

 

22

 

 

 

 

 

26

24

 

 

23

 

 

23

 

 

 

 

 

27

 

 

 

24

 

 

24

 

 

 

 

 

28

 

 

 

25

 

 

25

 

 

 

 

 

29

 

 

 

26

 

 

 

 

 

 

 

 

附則別表第4

(昭38条例1・一部改正)

医療職給料表の適用を受ける職員の切替表

ア 医療職給料表(一)の適用を受ける者

 

職務の等級

3等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

1

1

6

29,600

1

 

 

2

2

9

31,500

2

 

 

3

2

 

 

3

3

21,400

4

3

3

35,700

4

6

22,700

5

4

6

37,600

5

9

24,300

6

5

9

39,500

5

 

 

7

5

 

 

6

3

27,500

8

6

 

 

7

6

29,100

9

7

 

 

8

9

30,700

10

8

 

 

8

 

 

11

9

 

 

9

3

34,300

12

10

 

 

10

6

35,900

13

11

 

 

11

9

37,500

14

12

 

 

11

 

 

15

13

 

 

12

 

 

16

14

 

 

13

 

 

17

15

 

 

14

 

 

18

16

 

 

15

 

 

19

17

 

 

16

 

 

20

18

 

 

17

 

 

21

19

 

 

18

 

 

22

20

 

 

19

 

 

23

 

 

 

20

 

 

24

 

 

 

21

 

 

25

 

 

 

22

 

 

イ 医療職給料表(二)の適用を受ける者

 

職務の等級

2等級

3等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

1

1

6

19,600

1

 

 

1

 

 

2

2

9

21,000

2

 

 

2

 

 

3

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4

3

3

24,200

4

 

 

4

 

 

5

4

6

25,600

5

3

18,600

5

 

 

6

5

9

27,000

6

6

19,600

6

 

 

7

5

 

 

7

9

20,800

7

 

 

8

6

3

29,900

7

 

 

8

3

18,600

9

7

6

31,300

8

3

23,300

9

6

19,600

10

8

9

32,700

9

6

24,500

10

9

20,600

11

8

 

 

10

9

25,700

10

 

 

12

9

 

 

10

 

 

11

3

22,800

13

10

 

 

11

3

28,500

12

6

23,900

14

11

 

 

12

6

29,700

13

9

25,000

15

12

 

 

13

9

30,900

13

 

 

16

13

 

 

13

 

 

14

3

27,100

17

14

 

 

14

 

 

15

6

28,000

18

15

 

 

15

 

 

16

9

28,900

19

16

 

 

16

 

 

16

 

 

20

17

 

 

17

 

 

17

 

 

21

 

 

 

18

 

 

18

 

 

22

 

 

 

19

 

 

19

 

 

23

 

 

 

20

 

 

 

 

 

24

 

 

 

21

 

 

 

 

 

ウ 医療職給料表(三)の適用を受ける者

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

1

1

9

26,100

1

6

19,700

1

 

 

1

 

 

2

1

 

 

2

9

20,900

2

 

 

2

 

 

3

2

3

29,300

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4

3

6

30,700

3

3

23,500

4

 

 

4

 

 

5

4

9

32,100

4

6

24,800

5

 

 

5

 

 

6

4

 

 

5

9

26,100

6

3

18,700

6

 

 

7

5

 

 

5

 

 

7

6

19,700

7

 

 

8

6

 

 

6

3

29,100

8

9

20,700

8

 

 

9

7

 

 

7

6

30,400

8

 

 

9

 

 

10

8

 

 

8

9

31,700

9

3

22,700

10

3

18,400

11

9

 

 

8

 

 

10

6

23,700

11

6

19,300

12

10

 

 

9

 

 

11

9

24,700

12

9

20,000

13

11

 

 

10

 

 

11

 

 

12

 

 

14

12

 

 

11

 

 

12

3

26,500

13

3

21,400

15

13

 

 

12

 

 

13

6

27,300

14

6

22,000

16

14

 

 

13

 

 

14

9

28,000

15

9

22,500

17

15

 

 

14

 

 

14

 

 

15

 

 

18

16

 

 

15

 

 

15

 

 

16

 

 

19

17

 

 

16

 

 

16

 

 

 

 

 

20

18

 

 

17

 

 

17

 

 

 

 

 

21

19

 

 

18

 

 

 

 

 

 

 

 

22

20

 

 

19

 

 

 

 

 

 

 

 

23

21

 

 

20

 

 

 

 

 

 

 

 

附則別表第5

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

行政職給料表

1~13

1~18

1~18

5~18

8~17

15~17

公安職給料表

1~16

1~20

6~25

9~27

12~29

 

研究職給料表

1~21

1~26

8~29

11~28

15~17

 

医療職給料表(一)

1~15

1~18

1~22