(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)第28条第4項に規定する地方公共団体の規則で定める写しの送付に要する費用の納付方法並びに個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び佐賀県個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年佐賀県条例第2号。以下「条例」という。)の規定による知事が保有する個人情報に係る事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(送付に要する費用の納付方法)

第2条　政令第28条第4項に規定する送付に要する費用の納付方法は、郵便切手で納付する方法によるものとする。

(個人情報に関する帳簿)

第3条　条例第3条第2項第10号の実施機関が別に定める事項は、次に掲げる事項とする。

(開示請求書)

第4条　法第77条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第1号)によるものとする。

(開示決定通知書等)

第5条　法第82条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(開示決定等期間延長通知書等)

第6条　条例第5条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(開示請求事案移送通知書)

第7条　法第85条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第7号)により行うものとする。

(第三者意見照会書等)

第8条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示に関する意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第8号)により行うものとする。

(文書又は図画の開示方法)

第9条　法第87条第1項の規定による文書又は図画(以下「文書等」という。)に記録されている保有個人情報の開示は、次に掲げる方法であって、知事が保有する機器又はプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次条において同じ。)により容易に行うことができるものにより実施するものとする。

(電磁的記録の開示等)

第10条　法第87条第1項の規定による電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる方法であって、知事が保有する機器又はプログラムにより容易に行うことができるものにより実施するものとする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、知事が適当と認める方法により行うものとする。

(開示の実施等)

第11条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第11号)によるものとする。

(訂正請求書)

第12条　法第91条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第12号)によるものとする。

(訂正決定通知書等)

第13条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

(訂正決定等期間延長通知書等)

第14条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第15号)により行うものとする。

(訂正請求事案移送通知書)

第15条　法第96条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第17号)により行うものとする。

(提供先への訂正決定通知書)

第16条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報の提供先への訂正決定通知書(様式第18号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第17条　法第99条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第19号)によるものとする。

(利用停止決定通知書等)

第18条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第20号)により行うものとする。

(利用停止決定等期間延長通知書等)

第19条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第22号)により行うものとする。

(審査会諮問通知書)

第20条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第24号)により行うものとする。

(運用状況の公表)

第21条　条例第10条の規定による運用状況の公表は、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。