2　この条例において「実施機関」とは、知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会並びに県が設立した地方独立行政法人をいう。

2　前項に規定する帳簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　前2項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは同項第5号若しくは第7号に掲げる事項を第1項に規定する帳簿に記載し、又は個人情報ファイルを当該帳簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを当該帳簿に掲載しないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関の開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者で、法第87条第1項の規定により写しの交付又は実施機関が定める方法により開示を受けるものは、当該写しの交付又は実施機関が定める方法に要する費用を負担しなければならない。

2　法第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定により諮問をした実施機関は、審査会の答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

3　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合で、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。

2　法第119条第4項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(佐賀県個人情報保護条例の廃止)

2　佐賀県個人情報保護条例(平成13年佐賀県条例第37号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(佐賀県個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例第2条第5号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員(県が設立した地方独立行政法人並びに佐賀県土地開発公社及び佐賀県道路公社にあっては、その役員を含む。以下同じ。)である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者に係る旧条例第11条の規定による職務上知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧実施機関から旧条例第12条第2項の委託(公の施設の管理を行う指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に旧個人情報を取り扱う業務を行わせようとする場合を含む。)を受けた事務に従事している者又は従事していた者に係る旧条例第12条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による当該事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第13条第1項若しくは第2項、第22条第1項若しくは第2項又は第25条第1項若しくは第2項の規定による請求が行われた場合における旧個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

6　施行日前の旧条例の規定による開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等若しくは開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為又は前項の規定により行われた開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る審査請求については、なお従前の例による。

7　施行日前に旧条例第20条第1項の規定により口頭により開示請求をすることができる旧個人情報として旧実施機関があらかじめ定めているものであって、令和4年度において当該定めにより施行日以後も口頭による開示請求を行うことができると公示されたものについては、施行日以後も、公示された期間内は、当該公示された内容について口頭による開示請求を行うことができる。

8　附則第3項又は第4項に規定する者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第44条に規定する個人情報ファイルをこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

9　前項に規定する者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

10　この条例の施行後において、附則第4項に規定する者が、その業務に関して前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人等又は人に対しても、当該各項の罰金刑を科する。

11　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

12　この条例の施行前にした行為及びこの条例の附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。