(趣旨)

第1条　この規則は、国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平15年国家公安委員会規則第6号。以下「情報通信技術活用規則」という。)第11条並びに佐賀県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年佐賀県条例第28号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条及び第4条の規定に基づき、公安委員会等に係る手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる申請等)

第3条　情報通信技術活用規則第11条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等又は情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等は、別表第1の左欄に掲げる法令の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる規定に基づく申請等とする。

(電子情報処理組織を使用する方法により行う申請等)

第4条　情報通信技術活用法第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、公安委員会等の使用に係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって公安委員会又は警察本部長が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により、申請等を行わなければならない。

(対象となる処分通知等)

第5条　情報通信技術活用規則第11条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる処分通知等又は情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる処分通知等は、別表第2の左欄に掲げる法令の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる規定に基づく処分通知等とする。

(電子情報処理組織を使用する方法により行う処分通知等)

第6条　公安委員会等は、前条の処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合は、当該処分通知等の内容を公安委員会等の使用に係る電子計算機から入力して、処分通知等を行わなければならない。

(署名等に代わる措置)

第7条　情報通信技術活用法第6条第4項及び情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、申請等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(第4条第4項に定める電子証明書に限る。)と併せてこれを送信する措置とする。ただし、公安委員会又は警察本部長の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りではない。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第8条　情報通信技術活用法第6条第6項に規定する申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合は、次に掲げる場合とする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、警察本部長が別に定める。