2　警察署長は、前項の確認申請書を受理し、確認を行ったときは、乳母車の確認証(様式第1号の2)(以下この条及び次条において「確認証」という。)を交付するものとする。

3　確認を受けた乳母車の利用者(次条において「確認を受けた利用者」という。)は、当該確認に係る乳母車を道路において利用するときは、確認証を携帯しなければならない。

2　確認を受けた利用者は、当該確認証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、速やかに再交付を受けなければならない。

3　確認を受けた利用者は、当該乳母車を利用しなくなったとき、若しくは利用する必要がなくなったとき、又は亡失した確認証を回復したときは、当該確認証を速やかに返納しなければならない。

4　前3項に規定する書換え、再交付の申請又は返納は、当該確認証を交付した警察署長に行わなければならない。ただし、住居を異動している者にあっては、確認を受けた利用者の住居地を管轄する警察署を経由して行うことができる。

2　警察署長は、前項の通知書又は確認申請書を受理し、確認を行ったときは、身体障害者用の車の確認証(様式第1号の3の3)を送付し、又は交付するものとする。

3　確認を受けた身体障害者用の車の利用者(次条において「確認を受けた利用者」という。)は、当該確認に係る身体障害者用の車を道路において利用するときは、前項の身体障害者用の車の確認証を携帯しなければならない。

2　前項の交通の規制の効力は、信号機にあってはその作動を停止した時に、道路標識等にあってはこれを撤去した時に、消滅するものとする。

2　前項第6号の通行禁止除外指定車標章(以下この条において「標章」という。)の交付を受けようとする者は、通行禁止除外指定車標章交付申請書(様式第1号の5)2通を当該申請に係る区域又は道路の区間を管轄する警察署長を経由して、公安委員会に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

4　公安委員会は、第2項に規定する申請があった場合において、当該申請が、第1項第6号の規定に該当すると認めたときは、申請者に標章を交付するものとする。

5　標章の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

6　公安委員会は、標章を受けた者が、前項の規定に違反したときは、当該標章の返納を命ずることができる。

7　標章の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該標章を公安委員会に返納しなければならない。

2　前項第3号又は第4号の駐車禁止除外指定車標章(以下この条において「標章」という。)の交付を受けようとする者は、駐車禁止除外指定車標章交付申請書(様式第1号の7)2通を当該申請に係る区域又は道路の区間を管轄する警察署長を経由して、公安委員会に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の各号に掲げる標章の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

4　公安委員会は、第2項に規定する申請があった場合において、当該申請が第1項第3号又は4号の規定に該当すると認めたときは、申請者に標章を交付するものとする。

5　標章の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

6　公安委員会は、標章を受けた者が、前項の規定に違反したときは、当該標章の返納を命ずることができる。

7　標章の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該標章を公安委員会に返納しなければならない。

2　署長(申請に係る区域又は道路の区間を管轄する警察署長をいう。以下同じ。)は、令第6条各号に該当する通行の許可を受けようとする者から規則の手続による申請があった場合は、許可証及び通行禁止道路通行許可標章(様式第1号の8)(法第9条に規定する歩行者用道路の通行の許可に係る場合は、歩行者用道路通行許可標章(様式第1号の9)とする。次項において同じ。)を当該申請者に交付するものとする。

3　前項の規定により、通行禁止道路通行許可標章の交付を受けた者は、当該道路を通行する場合は、当該車両の前面の見やすい箇所に当該許可標章を掲示しておかなければならない。

2　公安委員会は、前項の申請に基づき、緊急自動車の指定をしたときは、当該申請者に緊急自動車指定証(様式第2号の2。以下「指定証」という。)を交付するものとする。

3　前項の規定により指定証の交付を受けた者(以下「指定証の交付を受けた者」という。)は、当該指定に係る自動車にその指定証を備え付けておかなければならない。

4　指定証の交付を受けた者は、指定証の記載事項に変更を生じたときは、緊急自動車指定証記載事項変更届(様式第2号の3)により、速やかに公安委員会に届け出て、指定証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

5　指定証の交付を受けた者は、指定証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、緊急自動車指定証再交付申請書(様式第2号の4)により、指定証の再交付を受けなければならない。

6　指定証の交付を受けた者は、当該指定に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなったとき又は指定証の再交付を受けた後において亡失した指定証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該指定書を公安委員会に返納しなければならない。

2　公安委員会は、前項の届出書を受理したときは、当該届出者に緊急自動車届出確認証(様式第2号の2。以下「届出確認証」という。)を交付するものとする。

3　前項の規定により届出確認証の交付を受けた者(以下「届出確認証の交付を受けた者」という。)は、当該届出に係る自動車にその届出確認証を備え付けておかなければならない。

4　届出確認証の交付を受けた者は、届出確認証の記載事項に変更を生じたときは、緊急自動車届出確認証記載事項変更届(様式第2号の3)により、速やかに公安委員会に届け出て、届出確認証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

5　届出確認証の交付を受けた者は、届出確認証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、緊急自動車届出確認証再交付申請書(様式第2号の4)により、届出確認証の再交付を受けなければならない。

6　届出確認証の交付を受けた者は、当該届出に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなったとき又は届出確認証の再交付を受けた後において亡失した届出確認証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該届出確認証を公安委員会に返納しなければならない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　警察署長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、これを許可するものとする。

4　警察署長は、前項の許可を行う場合において、危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することができる。

5　第3項の許可は、駐車許可証(様式第4号)を交付して行うものとする。

6　前項の許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る車両を当該許可を受けた場所に駐車している間、その許可証を車両前面の見やすい箇所に掲出しておかなければならない。

2　軽車両は、夜間後方100メートルの距離から道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第32条第2項の走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できる橙色又は赤色の反射器材(軽車両の幅が0.5メートル以上のものにあっては、両側に1個ずつ)を備え付けているときは、前項の規定にかかわらず、前項第2号に定める尾灯をつけることを要しない。

2　原動機付自転車又は自転車の運転者は、牽引するための装置を有する原動機付自転車又は自転車によって牽引されるための装置を有する車両を牽引する場合を除き、他の車両を牽引してはならない。

3　原動機付自転車の運転者は、故障その他の理由により自動車又は一般原動機付自転車(以下「故障車」という。)を牽引することがやむを得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによりその故障車を牽引することができる。

4　軽車両の運転者は、他の車両を牽引するときは、牽引する軽車両と牽引される車両相互を堅ろうなロープ等によって確実につながなければならない。

2　規則第9条の13第1項後段の規定により前項の届出書に添付しなければならない書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　届出に係る安全運転管理者等が規則第9条の9第1項第2号に規定する公安委員会の行う自動車の運転の管理に関する教習を修了した者又は同号若しくは同条第2項第2号の規定による公安委員会の認定を受けた者である場合は、前項に掲げる書類のほか、第11条の4第2項に規定する教習修了証書又は第11条の5第2項に規定する安全運転管理者資格認定書若しくは副安全運転管理者資格認定書の写しを添付しなければならない。

4　第1項の届出書の記載事項に変更が生じたときは、同項の届出書により自動車の使用の本拠の位置を管轄する警察署を経由して、公安委員会に届け出るものとする。

5　前項の場合において、安全運転管理者等の氏名に係る事項を変更しようとするときは、同項の届出書に第2項第1号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　公安委員会は、前項の教習を修了した者に対し、教習修了証書(様式第4号の8)を交付するものとする。

2　公安委員会は、前項の認定をしたときは、安全運転管理者資格認定書又は副安全運転管理者資格認定書(様式第4号の10)を交付するものとする。

2　規則第9条の22に規定する意見聴取(規則第9条の23第2項において準用する場合を含む。)は、特定自動運行の許可に関する意見聴取書(乙)又は特定自動運行計画の変更の許可に関する意見聴取書(乙)(様式第5号の2)によって行う。

2　法第75条の27第3項に規定する特定自動運行の許可を取り消し、又はその効力を停止した旨の公示は、規則第9条の34各号に掲げる事項を佐賀県警察のウェブサイトに掲載することにより行う。

3　規則第9条の38第4項に規定する特定自動運行の許可証の返納を受けた旨の公示は、同項各号に掲げる事項を佐賀県警察のウェブサイトに掲載することにより行う。

2　法第75条の26第2項に規定する監督行政庁に対する意見聴取(法第75条の27第2項において準用する場合を含む。)は、特定自動運行に係る行政処分に関する意見聴取書(様式第5号の4)によって行う。

2　試験の日時及び場所は、あらかじめ文書によって免許を申請した者に通知する。ただし、試験の円滑を図るため必要と認めるときは、免許の種類ごとにあらかじめ実施の日を指定し、その日に免許申請書を提出した者に対して行うことができる。

2　再試験は、次の各号に掲げる順序により行うものとする。

2　法第102条第6項に規定する通知は、臨時適性検査通知書(様式第8号の3)又は臨時適性検査通知書(様式第8号の4)によって行う。

3　法第107条の4第1項に規定する通知は、臨時適性検査通知書(様式第8号の5)によって行う。

4　法第90条第8項及び法第103条第6項に規定する適性検査の受検命令又は医師の診断書の提出命令は、適性検査受検命令書(様式第8号の6)又は診断書提出命令書(様式第8号の7)によって行う。

2　前項の申請をした者に対し、検査又は講習の期日及び場所を指定する。

2　法第108条の32の2第1項に規定する運転免許取得者等教育の認定は、運転免許取得者等教育認定証(様式第9号の5の2)の交付によって行うものとする。

3　運転免許取得者等教育の認定に関する規則第7条第1項の変更の届出は、運転免許取得者等教育変更届出書(様式第9号の5の3)を提出しなければならない。

4　法第108条の32の2第5項に規定する運転免許取得者等教育の認定の取消しは、運転免許取得者等教育認定取消通知書(様式第9号の5の4)の交付によって行うものとする。

2　法第108条の32の3第1項に規定する運転免許取得者等検査の認定は、運転免許取得者等検査認定証(様式第9号5の6)の交付によって行うものとする。

3　運転免許取得者等検査の認定に関する規則第8条第1項及び第3項の変更の届出は、運転免許取得者等検査変更届出書(様式第9号の5の7)を提出しなければならない。

4　法第108条の32の3第2項で準用する法第108条の32の2第5項に規定する運転免許取得者等検査の認定の取消しは、運転免許取得者等検査認定取消通知書(様式第9号の5の8)の交付によって行うものとする。

2　活動区域ごとの推進委員の定数は、公安委員会が別に定める。

1　この規則は、昭和35年12月20日から施行する。

2　佐賀県道路交通取締法施行細則(昭和30年佐賀県公安委員会規則第1号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に公安委員会から交付をうけている緊急自動車等の指定書は、この規則第6条第2項の規定による指定書とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　自動車運転免許試験規程(昭和25年1月佐賀県公安委員会告示第2号)は、廃止する。

3　緊急自動車の指定を受けようとする者が提出すべき申請書及び指定書の様式(昭和29年8月佐賀県警察告示第1号)は、廃止する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年8月20日から施行する。

1　この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の佐賀県道路交通法施行細則の規定により公安委員会に対してされている申請その他の手続又は公安委員会がした処分については、それぞれこの規則による改正後の佐賀県道路交通法施行細則の相当規定により公安委員会に対してされた手続又は公安委員会がした処分とみなす。

この規則は、昭和48年11月30日から施行する。

この規則は、昭和51年9月10日から施行する。

1　この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の佐賀県道路交通法施行細則(以下「改正前の規則」という。)別表の第4号の5の(8)に規定する車両について、改正前の規則第4条の2第3項の規定に基づき交付されている駐車禁止除外指定車標章は、この規則による改正後の佐賀県道路交通法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表の第4号の6に規定する車両について、改正後の規則第4条の2第4項の規定に基づき交付された駐車禁止除外指定車標章とみなす。

この規則は、昭和53年12月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(佐賀県公安委員会等の聴聞及び弁明の機会の供与に関する規則の一部改正)

2　佐賀県公安委員会等の聴聞及び弁明の機会の供与に関する規則(昭和42年佐賀県公安委員会規則第8号)の一部を次のように改正する。

(運転免許証の有効期間の更新を受けようとする者に対する講習の実施等に関する規則の一部改正)

3　運転免許証の有効期間の更新を受けようとする者に対する講習の実施等に関する規則(昭和47年佐賀県公安委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

(安全運転管理者等及び指定自動車教習所の職員に対する講習の実施等に関する規則の一部改正)

4　安全運転管理者及び指定自動車教習所の職員に対する講習の実施等に関する規則(昭和47年佐賀県公安委員会規則第6号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年3月25日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県道路交通法施行細則に規定する様式による用紙については、当該用紙が残存する間、なおこれを使用することができる。この場合においては、氏名を記載し、及び押印することに代えて、署名することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年8月1日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正後の佐賀県道路交通法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の2に掲げる道路を通行した自動車についての改正後の規則第8条の2の規定の適用については、同条中「4.1メートル」とあるのは、従前のとおり「3.8メートル」とする。

(佐賀県公安委員会事務決裁等規則の一部改正)

3　佐賀県公安委員会事務決裁等規則(平成15年佐賀県公安委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年9月30日から施行する。ただし、第20条の改正規定並びに別表第1の2の一般国道207号の項、県道佐賀外環状線の項及び県道佐賀空港線の項の改正規定は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の佐賀県道路交通法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第4条の2第4項の規定により交付されている通行禁止除外指定車標章又は駐車禁止除外指定車標章は、当該標章の有効期間が満了する日までの間は、この規則による改正後の佐賀県道路交通法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第4条の3第1項第6号の規定により交付された通行禁止除外指定車標章又は第4条の6第1項第3号の規定により交付された駐車禁止除外指定車標章とみなす。

3　公安委員会は、この規則の施行の際現に改正前の規則第4条の2第4項の駐車禁止除外指定車標章の交付を受けている者から改正後の規則第4条の6第2項の規定による申請があった場合においては、同条第4項の規定にかかわらず、申請者に平成22年9月29日までを有効期間とする駐車禁止除外指定車標章を交付することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成20年3月21日から施行する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月4日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年9月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の3の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年3月12日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の佐賀県道路交通法施行細則の規定により公安委員会に対してされている申請又は公安委員会がした通知若しくは命令については、それぞれこの規則による改正後の佐賀県道路交通法施行細則の規定により公安委員会に対してされた申請又は公安委員会がした通知若しくは命令とみなす。

この規則は、平成29年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月31日から施行する。

この規則は、令和元年12月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則による改正前の様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年5月13日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年7月1日から施行する。