(1)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場及び同令第7条第14号に規定する産業廃棄物の最終処分場

(2)　汚染土壌処理業に関する省令(平成21年環境省令第10号)第1条第3号に規定する埋立処理施設

(3)　土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第6条第1項及び第11条第1項の規定により指定された土地の区域(同法第6条第1項に規定する汚染の除去等の措置が行われる場合に限る。)

(1)　西日本高速道路株式会社及び日本下水道事業団

(2)　独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3)　国立大学法人法(平成15年法律第112号)に基づき設立された国立大学法人及び大学共同利用機関法人

(4)　地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(5)　地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(6)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づき設立された土地開発公社

(7)　地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に基づき設立された地方独立行政法人及び公立大学法人

(8)　土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区及び同法第77条第2項の規定により認可された土地改良区連合(これらの者が同法の規定に基づく土地改良事業を行う場合に限る。)

(9)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合(同法の規定に基づく土地区画整理事業を行う場合に限る。)

(10)　都市再開発法(昭和44年法律第38号)第11条第1項の規定により認可された市街地再開発組合(同法の規定に基づく市街地再開発事業を行う場合に限る。)

(11)　前各号に掲げるもののほか、国の機関又は地方公共団体が、出資金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人であって、土砂等を適正に処理することに関し、国の機関又は地方公共団体と同等以上の業務遂行能力があると知事が認めたもの

(1)　次に掲げる法令の規定による許可を受けて行う土砂等の埋立て等

(2)　次に掲げる法令の規定による認可を受けて行う土砂等の埋立て等

(3)　都市再開発法第129条の2第1項の規定による認定を受けて行う土砂等の埋立て等

(4)　次に掲げる法令の規定による承認を受けて行う土砂等の埋立て等

(5)　道路法第35条の規定による同意を得て行う土砂等の埋立て等

(6)　次に掲げる法令の規定による協議が整った上で行う土砂等の埋立て等

(7)　次に掲げる法令の規定による届出をした上で行う土砂等の埋立て等

(8)　土地改良法に基づく土地改良事業を行う者がその事業において行う土砂等の埋立て等

(9)　土地区画整理法に基づく土地区画整理事業を行う者がその事業において行う土砂等の埋立て等

(10)　土砂等の埋立て等に供する区域における土砂等の埋立て等を行う前の地盤面の最も低い地点と土砂等の埋立て等によって生じた地盤面の最も高い地点との垂直距離が1メートル未満である土砂等の埋立て等

(11)　運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全するために行う土砂等の埋立て等

(12)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者が公の施設の管理として行う土砂の埋立て等

(13)　法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う土砂等の埋立て等

(14)　前各号に掲げるもののほか、知事が前各号に準ずると認める土砂等の埋立て等

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　特定事業に供する区域(以下「特定事業区域」という。)の位置及び面積

(3)　特定事業の用に供する施設の設置に関する計画

(4)　特定事業の施工を管理する事務所(以下「現場事務所」という。)の所在地

(5)　現場事務所において特定事業の施工を管理する者(以下「現場責任者」という。)の氏名

(6)　特定事業に使用される土砂等の量

(7)　特定事業の施工期間

(8)　特定事業が完了した場合における特定事業区域及び特定事業の用に供する施設(以下「特定事業場」という。)の構造(当該特定事業が他の場所への土砂等の搬出を目的とした一時的な事業(以下「一時的たい積事業」という。)にあっては、土砂等の最大たい積時における当該特定事業場の構造)

(9)　特定事業が施工されている間において特定事業場の区域外への土砂等の崩落等の発生を防止するための措置

(1)　特定事業の目的

(2)　条例第8条の許可を受けようとする者(以下この項及び次項において「申請者」という。)が法人である場合には、役員の氏名

(3)　申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(以下「未成年者」という。)である場合には、法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合には、その名称及び住所並びにその役員の氏名及び住所)

(4)　一時的たい積事業にあっては、土砂等の最大たい積時における土砂等の量

(5)　その他知事が必要と認める事項

(1)　申請者の住民票の写し(法人にあっては、登記事項証明書及び役員の住民票の写し)

(2)　申請者が未成年者である場合には、法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合には、登記事項証明書及び役員の住民票の写し)

(3)　特定事業の施工に関する計画書

(4)　特定事業場の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の図面

(5)　特定事業場の計画平面図及び計画断面図(一時的たい積事業にあっては、土砂等の最大たい積時における計画平面図及び計画断面図)で、特定事業の施工前の状況を確認することができるもの

(6)　特定事業区域の土地の登記事項証明書(申請者が当該土地の所有者でない場合にあっては、当該土地の登記事項証明書及び当該土地についての使用権原を証する書類)及び特定事業場の公図の写し

(7)　特定事業に使用される土砂等の量(一時的たい積事業にあっては、土砂等の最大たい積時における土砂等の量)の積算を記載した計算書

(8)　次条に定める基準に適合していることを確認できる書類

(9)　特定事業場の周辺地域の住民への当該特定事業についての周知状況を示す書類及び当該特定事業区域の土地の所有者、占有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)に説明したことを示す書類

(10)　資金調達計画書(様式第2号)により作成した特定事業の施工に要する経費の資金調達計画及び次に掲げる書類

(11)　申請者及び法定代理人(申請者及び法定代理人が法人である場合には、その役員)が条例第10条第1号アからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類(様式第3号)

(12)　その他知事が必要と認める書類及び図面

(1)　特定事業区域において、地盤が軟弱である場所がある場合は、当該場所の基礎地盤について適切な処理が講じられていること。

(2)　著しく傾斜している土地において特定事業を施工する場合は、施工する前の地盤と特定事業に使用された土砂等の接する面がすべり面とならないように、段切りその他の措置が講じられていること。

(3)　土砂等の埋立て等の高さ(土砂等の埋立て等により形成されたのり面の最下部(擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の上端)と最上部との高低差をいう。以下同じ。)及びのり面(擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁部分を除く。以下同じ。)の勾配が、別表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるとおりであること。

(4)　擁壁を設置する場合における当該擁壁の構造が、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第8条から第12条までに規定する基準等に適合すること。

(5)　特定事業の完了後に、地盤の緩み、沈下又は崩壊が生じないように締固めその他の措置が講じられていること。

(6)　特定事業区域内の雨水その他の地表水を適切に排出することができるように、排水施設の設置その他の必要な措置が講じられていること。

(7)　のり面について、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等により、風化その他の浸食に対して保護する措置が講じられていること。

(8)　埋立て等によりたい積する土砂等の高さが5メートル以上である場合においては、高さ5メートルごとに幅1メートル以上の段が設けられていること。

(9)　谷、沢状の土地等地表水が集中しやすい地形において特定事業を行う場合は、湧水及び浸透水を適切に排出できるよう、排水施設の設置その他の必要な措置が講じられていること。

(1)　条例第8条第1項の許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)の氏名又は名称及び住所(法人にあっては、その代表者の氏名及び役員の氏名)

(2)　現場事務所の所在地

(3)　現場責任者

(4)　特定事業に使用される土砂等の量又は一時的たい積事業における土砂等の最大たい積時の土砂等の量(土砂等の量を減少させるものであり、かつ、特定事業区域の面積の変更を伴わないものに限る。)

(5)　特定事業の施工期間(当該期間を短縮させるものに限る。)

(6)　土砂等の崩落等の発生を防止するための措置として設置した排水施設その他の施設の構造(当該施設の機能を高めるものに限る。)

(7)　特定事業の目的

(8)　許可事業者又は法定代理人が法人である場合には、その役員

(9)　許可事業者が未成年である場合の法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合には、その名称及び住所並びにその役員の氏名及び住所)

(1)　特定事業の許可番号

(2)　その他知事が必要と認める事項

(1)　第1項第1号に掲げる事項の変更の場合　許可事業者の住民票の写し(法人にあっては、登記事項証明書)

(2)　第1項第4号に掲げる事項の変更の場合　変更後の特定事業に使用される土砂等の量の積算を記載した計算書並びに変更後の特定事業場の計画平面図及び計画断面図

(3)　第1項第6号に掲げる事項の変更の場合　変更後の排水施設その他の施設の構造図並びに流出量算定及び排水断面図算定を記載した書面

(4)　第1項第8号に掲げる事項の変更の場合　許可事業者又は法定代理人の役員の住民票の写し及び条例第10条第1号アからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類(様式第3号)

(5)　第1項第9号に掲げる事項の変更の場合　法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合には、登記事項証明書)

(1)　許可事業者の氏名又は名称

(2)　特定事業の許可番号

(3)　特定事業場の所在地

(4)　特定事業区域の面積

(5)　特定事業の施工期間

(6)　特定事業に使用される土砂等の量(一時的たい積事業にあっては、特定事業に使用される土砂等の量及び土砂等の最大たい積時における土砂等の量)

(7)　現場責任者の氏名

(8)　特定事業に使用される土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等を採取した者の氏名又は名称

(9)　その他知事が必要と認める事項

(1)　特定事業の許可番号

(2)　特定事業の目的

(3)　特定事業場の所在地

(4)　許可事業者の氏名又は名称

(5)　許可事業者の住所及び電話番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(6)　現場事務所の所在地及び電話番号

(7)　現場責任者の氏名

(8)　特定事業の施工期間

(9)　特定事業区域の面積

(10)　土砂等の搬入予定量(一時的たい積事業にあっては、年間の搬入及び搬出予定量)

(11)　その他知事が必要と認める事項

(1)　特定事業の廃止の場合　廃止後の特定事業区域の平面図、断面図及び写真

(2)　特定事業の休止の場合　特定事業に使用された土砂等の崩落等による災害の発生を防止するための措置を示す特定事業区域の平面図、断面図及び写真

(1)　地位を承継した事実を証する書面

(2)　地位を承継した者の住民票の写し(法人にあっては、登記事項証明書)

(3)　地位を承継した者が未成年者である場合には、法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合には、登記事項証明書)

(1)　譲受けの理由

(2)　現場責任者の氏名

(3)　譲受け申請者が法人である場合には、その役員の氏名及び住所

(4)　譲受け申請者が未成年者である場合には、法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合には、その名称及び住所並びにその役員の氏名及び住所)