(目的)

第1条　この条例は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び土砂等の崩落等による災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより、県民の生活環境の保全及び生活の安全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(県の責務)

第3条　県は、市町と連携して、土壌の汚染及び土砂等の崩落等(以下「汚染崩落等」という。)の発生を未然に防止するため、土砂等の埋立て等の適正化に関する施策を推進するものとする。

(市町の役割)

第4条　市町は、県と連携して土砂等の埋立て等の適正化に関する施策の推進に努めるものとする。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動において、汚染崩落等の発生を未然に防止するよう努めなければならない。

(土地所有者等の責務)

第6条　土地の所有者、占有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)は、土砂等の埋立て等を行う者に対し土地を提供しようとするときは、汚染崩落等の発生のおそれのないことを確認するとともに、県及び市町が実施する土砂等の埋立て等の適正化に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(安全基準等に適合しない土砂等の使用の禁止)

第7条　事業者又は土地所有者等は、特定事業を行うに当たって安全基準等に適合しない土砂等を使用して埋立て等を行い、又は安全基準等に適合しない土砂等を使用して埋立て等を行う者に対し土地を提供してはならない。

(特定事業の許可)

第8条　特定事業を行おうとする者は、特定事業に供する区域(以下「特定事業区域」という。)ごとに、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。ただし、当該特定事業が次に掲げる土砂等の埋立て等である場合は、この限りでない。

(許可の申請)

第9条　申請者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(許可の基準)

第10条　知事は、特定事業許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、特定事業許可をしてはならない。

(変更の許可等)

第11条　特定事業許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、第9条第1項各号に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、知事の許可を受けなければならない。

(特定事業の着手の届出)

第12条　許可事業者は、当該許可に係る特定事業に着手したときは、着手した日から10日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(土砂等の搬入の届出)

第13条　許可事業者は、当該許可に係る特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等が当該採取場所から採取されたものであることを証する書面を添付して知事に届け出なければならない。

(土砂等管理台帳の作成)

第14条　許可事業者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等について、次の各号に掲げる事項を記載した土砂等管理台帳を作成し、知事にその写しを提出しなければならない。

(関係書類の閲覧)

第15条　許可事業者は、当該許可に係る現場事務所において、当該特定事業が施工されている間、周辺住民その他の生活の安全の確保上の利害関係を有する者の求めに応じ、当該特定事業に関しこの条例の規定により知事に提出した書類の写し及び土砂等管理台帳を閲覧に供しなければならない。

(標識の掲示等)

第16条　許可事業者は、当該許可に係る特定事業場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、当該許可事業者の氏名又は名称、現場責任者の氏名その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(特定事業の廃止等)

第17条　許可事業者は、当該許可に係る特定事業を廃止し、又は休止しようとするときは、廃止後又は休止中における土砂等の崩落等の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(特定事業の完了)

第18条　許可事業者は、当該特定事業を完了したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

(承継)

第19条　許可事業者について相続、合併又は分割(当該許可に係る特定事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可に係る特定事業の全部を承継した法人は、当該許可事業者の地位を承継する。

(譲受けの許可等)

第20条　許可事業者から当該許可に係る特定事業の全部を譲り受けようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

(命令)

第21条　知事は、特定事業に使用された土砂等の崩落等による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該特定事業について、許可事業者に対し当該許可に係る特定事業に使用された土砂等の崩落等による災害を防止するために、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、及び当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。

(許可の取消し等)

第22条　知事は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は相当の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。

(土地所有者等に対する勧告)

第23条　知事は、特定事業場において、汚染崩落等が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、当該特定事業場の土地所有者等に対し、汚染崩落等による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(関係書類の保存)

第24条　許可事業者は、当該特定事業について第17条第2項の規定による廃止の届出若しくは第18条第1項の規定による完了の届出をした日又は第22条第1項の規定による特定事業許可の取消しの通知を受けた日から3年間、当該特定事業に係る土砂等管理台帳並びにこの条例の規定により知事に提出した書類及び図面の写しを保存しなければならない。

(立入検査等)

第25条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、特定事業を行う者又は当該土砂等の埋立て等に係る土地所有者等に対し、報告を求め、又はその職員に、土砂等の埋立て等を行う者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、関係者に質問し、若しくは試験の用に供するために必要な限度において土砂等を無償で収去させることができる。

(手数料)

第26条　次の各号に掲げる許可を受けようとする者は、当該許可申請の際に、それぞれ当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(市町条例との調整)

第27条　この条例の規定は、市町が、その地域の自然的社会的諸条件に応じて、汚染崩落等の発生を防止するため、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。

(規則への委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第30条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年10月1日から施行する。

(準備行為)

第2条　第8条第1項に規定する特定事業の許可に関し必要な行為は、この条例の施行の日(次条において「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

第3条　この条例の施行の際現に特定事業を行っている者は、施行日から6月間は、第8条第1項の許可を受けないで、当該特定事業を行うことができる。その者が当該期間内に同項の許可を申請した場合において、当該申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

第4条　前条の規定により特定事業を行うことができる場合においては、その者を許可事業者とみなす。

(佐賀県環境の保全と創造に関する条例の一部を改正する条例)

第5条　佐賀県環境の保全と創造に関する条例(平成14年佐賀県条例第48号)の一部を次のように改正する。