(趣旨)

第1条　この規則は、佐賀県立学校授業料等徴収条例(昭和23年佐賀県条例第17号。以下「条例」という。)第2条第3項の規定に基づき、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)に基づく高等学校等就学支援金制度の実施に伴う佐賀県立高等学校の授業料の全部又は一部の免除(以下「授業料の減免」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(授業料の減免)

第2条　条例第2条第3項に規定する教育委員会が経済的負担を軽減する必要があると認めるときとは、高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令(平成22年政令第112号)第1条第2項に該当しないときとする。ただし、高等学校等就学支援金その他の授業料に充てるための支援金(以下「就学支援金等」という。)の受給資格を有する場合であって、これらの受給資格の認定の申請を行わないときを除く。

(減免の始期及び終期)

第3条　授業料の減免は、次条第1項の規定により申請書が提出された日の属する月から開始し、その翌年度(その日が4月1日から6月30日までの場合にあっては、その日の属する年度)の6月をもって終わる。ただし、特に必要があると認めるときは、始期又は終期を変更することができる。

(減免の手続)

第4条　授業料の減免を受けようとする者は、授業料減免申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、在学する県立高等学校の校長(以下「校長」という。)を経由して、佐賀県教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に提出しなければならない。ただし、就学支援金等の受給資格の認定の申請を行っている者にあっては、当該減免申請書を提出したものとみなす。

(減免の決定及び通知)

第5条　教育長は、前条の授業料減免申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは授業料の減免を決定するものとする。

(届出)

第6条　前条の規定により授業料の減免を受けている者は、第4条第1項の授業料減免申請書に記載した事項に変更を生じたときは、速やかにその旨を校長を経由して教育長に届け出なければならない。

(減免の取消し等)

第7条　教育長は、授業料の減免を受けている者が授業料の減免の要件を欠くに至ったと認めるときは、当該授業料の減免を取り消し、又はその額若しくは終期を変更することができる。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、授業料の減免について必要な事項は、教育長が別に定める。