2　前項の規定により課税を免除する期間は、同項第1号アに定める税額に係る事業税にあっては当該特別償却設備を事業の用に供した日の属する年若しくは事業年度の所得金額又は収入金額に対して事業税を課すべきこととなる年度以降3箇年度、同号イに定める税額に係る事業税にあっては当該事業税の課税免除を最初にした年度以降5箇年度、固定資産税にあっては最初に固定資産税が課されることとなる年度以降3箇年度とする。

2　佐賀県行政手続条例第3条又は第34条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第6号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第34条第3項及び第35条の規定は、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

2　第3条第1項(同項第1号アに係る部分に限る。)の規定は、平成25年3月31日以前に新設され、又は増設された特別償却設備については、適用しない。

(離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例の失効に伴う経過措置)

3　失効前の離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例(平成15年佐賀県条例第30号。以下「旧条例」という。)第2条第1項に規定する離島振興対策実施地域内において、旧条例第2条第2項に規定する特定設備を平成25年3月31日以前に新設し、若しくは増設した者に対して課する事業税、旧条例第3条第1項第2号に規定する家屋若しくはその敷地である土地の同日以前の取得(土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手(平成25年4月1日以降の着手を含む。)があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する不動産取得税又は同項第3号に規定する大規模の償却資産を平成25年3月31日以前に取得した者に対して課する固定資産税の課税免除については、旧条例の規定は、旧条例の失効後も、なおその効力を有する。

(原子力発電施設等立地地域における県税の不均一課税に関する条例の一部改正)

4　原子力発電施設等立地地域における県税の不均一課税に関する条例(平成15年佐賀県条例第7号)の一部を次のように改正する。

(半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例の一部改正)

5　半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例(平成17年佐賀県条例第57号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。