(趣旨)

第1条　この規則は、佐賀県企業立地の促進に関する条例(平成17年佐賀県条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象事業)

第3条　条例第2条第1号の規則で定める事業は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(対象施設)

第4条　条例第2条第2号の規則で定める施設は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(特例対象者)

第5条　条例第2条第4号の規則で定める要件は、佐賀県企業立地促進特区の指定期間内に県又は市町と立地に係る協定(市町との協定については、県が立ち会い、署名したうえで締結されたものに限る。)を締結し、その後2年(2年以内に操業を開始できない合理的な理由がある場合は、知事が別に定める期間)以内に操業を開始した者で、対象施設における操業が10年以上継続することが見込まれ、かつ、次の表の左欄に掲げる対象事業の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる要件に該当するものとする。この場合において、当該者が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第13条第1項に規定する地域経済牽引事業を行おうとする者であるときは、同条第4項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けていなければならない。

(新規地元雇用者)

第6条　条例第2条第5号の規則で定める者は、対象施設に係る労働者として次の各号のいずれかに該当する雇用期間の定めのない労働者で、県内に住所を有するものとする。

(特区の申出等)

第7条　条例第3条第1項に規定する市町長の申出は、佐賀県企業立地促進特区指定申出書(様式第1号)によって行うものとする。

(課税免除等の申請手続)

第8条　条例第4条から第6条までの規定による課税免除又は不均一課税(以下「課税免除等」という。)を受けようとする者は、次の表の左欄に掲げる税目について、同表の中欄に掲げる課税免除等の申請期限までに、同表の右欄に掲げる課税免除等申請書を課税地を所管する県税事務所の長(法人の事業税及び固定資産税にあっては、佐賀県税事務所長。以下「県税事務所長」という。)に提出しなければならない。

(大規模立地の要件)

第9条　条例第7条の規則で定める大規模立地の要件は、投資額が500億円以上であり、かつ、新規地元雇用者が200人以上であることとする。

(課税免除等の措置)

第10条　県税事務所長は、第8条に規定する課税免除等申請書を受理したときは、審査のうえ処分を決定し、その旨を同条の規定により課税免除等申請書を提出した者に通知するものとする。

(規則で定める法令)

第11条　条例第12条第1号に規定する規則で定める公害防止に関する法令は、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)及びダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)とする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。