2　前項の連帯保証人は、成年者でなければならない。

3　申請者に親権者又は未成年後見人があるときは、第1項の連帯保証人のうち1人は、当該親権者又は未成年後見人でなければならない。

2　前項の審査の結果、貸与することが適当であると認めた者については貸与することを決定し、書面によりその旨を申請者及び推薦者(第2条に規定する推薦調書により申請書を推薦した者をいう。以下同じ。)に通知し、貸与することが適当でないと認めた者については貸与しないことを決定し、書面により申請者及び推薦者にその旨を通知する。

2　条例第2条第7号の規則で定めるものは、専門研修プログラムにより行われる研修であって、医師法施行規則第19条の2第3号、第8号及び第14号に掲げる団体が実施するものとする。

3　条例第4条第3号の規則で定めるものは、総合診療学、内科学、小児科学、外科学、産科婦人科学、脳神経外科学、麻酔科学又は救急医学に関する領域を主として研究する者とする。

2　貸与決定者が前項に規定する期限までに修学資金等借用証書を提出しない場合は、正当な理由がある場合を除き、第2条の規定による申請が取り下げられたものとみなす。

3　貸与決定者は、第4条第2項の規定による貸与の決定を受けた年度の翌年度から条例別表第1に定める貸与期間が終了する年度までの間、毎年度、知事の定める日までに、大学生及び大学院生にあっては所属する学年を記載した在学証明書を、臨床研修医及び専門研修医にあっては臨床研修又は専門研修を受けていることを証する書面を、留学をしている者にあっては留学をしていることを証する書面を知事に提出しなければならない。ただし、知事が、その必要がないと認めるときは、この限りではない。

2　知事は、前項の申請に基づき修学資金等の返還猶予を決定したときは、書面により当該申請者にその旨を通知する。

2　知事は、前項の申請に基づき修学資金等の返還免除を決定したときは、書面により当該申請者にその旨を通知する。

2　連帯保証人は、連帯保証人に係る修学資金等の貸与を受けている者又は借受者が死亡したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

2　条例第9条第2項第1号から第4号まで又は条例第10条第1項各号、第2項に規定する業務(以下単に「業務」という。)に従事した期間を計算する場合においては、月数によるものとし、業務に従事した日の属する月から業務に従事しなくなった日の属する月までを算入するものとする。ただし、業務に従事しなくなった月において、再び業務に従事したときは、その月を1月として算入するものとする。

3　前項の規定は、条例第9条第3項又は第10条第2項の臨床研修、専門研修等を受けた期間を計算する場合について準用する。

4　第2項(前項の規定において準用する場合を含む。)の規定により業務に従事した期間を計算する場合において、出産、育児又は家族の介護その他これに準ずると知事が認める理由により短時間勤務等の勤務形態により勤務(以下この項において「短時間勤務等」という。)をした期間があるときは、当該期間の初めの日の属する月から当該期間の終了の日の属する月までの月数に、当該短時間勤務等をした者に係る当該期間における1週間当たりの所定労働時間をその者に係る短時間勤務等をしなかった場合における1週間当たりの所定労働時間で除して得た数を乗じて得た月数(当該月数に1月未満の端数があるときは、これを切り上げた月数)により計算するものとする。

5　前項の規定は、1週間当たりの所定労働時間が週により異なる者について準用する。この場合において、前項中「当該期間における1週間当たりの所定労働時間」とあるのは「当該期間における1週間当たりの平均所定労働時間」と読み替えるものとする。

6　条例第10条第6項に規定する業務に従事できなかった期間を計算する場合において、当該期間中に休職又は停職の期間があるときは、休職又は停職の期間の初めの日の属する月から停職又は休職の期間の終了の日の属する月までを計算するものとする。ただし、休職又は停職の期間の終了の日の属する月において、再び休職し、又は停職の処分を受けたときは、その月を1月として計算するものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県医師修学資金等貸与条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に貸与の決定をする者に係る修学資金について適用し、同日前に貸与の決定をした者に係る修学資金については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県医師修学資金等貸与条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第6条、第9条、第10条の2、第10条の3及び第11条の規定は、この規則の施行の日以後に貸与の決定をする者及び医療法(昭和23年法律第205号)第30条の23第2項第1号及び同法第30条の25第1項第5号の規定により県が策定するキャリア形成プログラム(以下この項及び次項において「キャリア形成プログラム」という。)の適用に同意した者に係る修学資金等について適用し、同日前に貸与の決定をした者(この規則の施行の日以後にキャリア形成プログラムの適用に同意した者を除く。)に係る修学資金等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日以後にキャリア形成プログラムの適用に同意した者が従事したこの規則による改正前の佐賀県医師修学資金等貸与条例施行規則第10条の2から第11条までに規定する医療機関等における業務並びに病院及び診療所は、改正後の規則第10条の2から第11条までに規定する医療機関等における業務並びに病院及び診療所とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。