ア　西日本高速道路株式会社

イ　独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター

ウ　独立行政法人雇用・能力開発機構

エ　独立行政法人水資源機構

オ　独立行政法人都市再生機構

カ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

キ　独立行政法人環境再生保全機構

ク　日本下水道事業団

ケ　独立行政法人中小企業基盤整備機構

コ　地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

サ　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づき設立された土地開発公社

シ　土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区及び同法第77条第2項の規定により認可された土地改良区連合

ス　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合

セ　アからスまでに掲げる者のほか、国の機関又は地方公共団体がその基本財産に出えんしている一般財団法人又はその資本金その他これに準ずるものの2分の1以上を出資している法人であって、土砂等による埋立てによる生活環境への影響の未然防止について、国の機関又は地方公共団体と同等以上の能力があると知事が認めたもの

ア　吐出口の断面積が21平方センチメートル以下のものにあっては、ストレーナーの位置が従前の揚水施設に係るストレーナーの位置以深にあるもの

イ　吐出口の断面積が21平方センチメートルを超えるものにあっては、当該揚水施設に係る地下水の使用の合理化を行ったにもかかわらず、なお当該揚水施設の設置が必要と認められるときであって、ストレーナーの位置が構造基準に適合するか従前の揚水施設に係るストレーナーの位置以深にあるもの

ア　仮設の工作物(ウに掲げるものを除く。)

(ア)　当該工作物の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(イ)　当該新築の方法並びに当該工作物の規模、形態及び用途が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

イ　地下に設ける工作物(ウに掲げるものを除く。)

ウ　次に掲げる工作物

(ア)　砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防設備

(イ)　海岸法(昭和31年法律第101号)第2条第1項に規定する海岸保全施設(堤防又は胸壁にあっては、当該施設と一体的に設置された樹林を除く。第38条において同じ。)その他の海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設

(ウ)　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第2条第3項に規定する地すべり防止施設

(エ)　河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供する水路又はこれらを管理するための施設(樹林帯を除く。)

(オ)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設

(カ)　農業、林業、漁業その他生業の用に供するための建築物(住宅を除く。)

(キ)　漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号)第3条に規定する漁港施設又は同法第66条の規定により漁港施設とみなされた施設

(ク)　沿岸漁業改善資金助成法(昭和54年法律第25号)第2条第1項に規定する沿岸漁業(総トン数10トン以上20トン未満の動力漁船(とう載漁船を除く。)を使用して行うものを除く。以下「沿岸漁業」という。)の構造の改善に関する事業に係る施設

(ケ)　海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)第7条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る施設

(コ)　土地改良法第2条第2項第1号に規定する土地改良施設

(サ)　道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路、農道、林道その他の道(以下「道路」という。)であって、自動車のみの交通の用に供し、かつ、主として観光の用に供するもの以外のもの

(シ)　道路を管理するための建築物

(ス)　鉄道、軌道又は索道

(セ)　鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所である建築物(これらに付帯する建築物を含む。)

(ソ)　港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第6項の規定により港湾施設とみなされた施設

(タ)　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号。以下「海洋汚染等防止法」という。)第3条第14号に規定する廃油処理施設

(チ)　航路標識法(昭和24年法律第99号)第1条第2項に規定する航路標識(以下「航路標識」という。)その他の船舶の交通の安全を確保するための施設

(ツ)　係留施設その他の船舶による運送の用に供する工作物

(テ)　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第5項に規定する航空保安施設(以下「航空保安施設」という。)

(ト)　気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための工作物

(ナ)　有線電気通信のための線路若しくは建築物又は空中線系(その支持物を含む。)

(ニ)　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第18号に規定する電気工作物(火力発電所を除く。)

(ヌ)　教育又は試験研究を行うための工作物

(ネ)　水道法第3条第8項に規定する水道施設

(ノ)　下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道、同条第4号に規定する流域下水道又は同条第5号に規定する都市下水路(以下「下水道」という。)

(ハ)　送水管、ガス管その他これらに類する工作物

(ヒ)　宗教法人法(昭和26年法律第126号)第3条に規定する境内地における同条に規定する境内建物又は旧宗教法人令(昭和20年勅令第719号)の規定による宗教法人のこれに相当する工作物

(フ)　消防又は水防の用に供する望楼、警鐘台又は機械若しくは器具等を格納する建築物

(ヘ)　当該特別地区内に居住する者の使用する物置、車庫、便所その他日常生活の用に供する建築物(住宅を除く。)

(ホ)　文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財(以下「重要文化財」という。)、同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財(以下「埋蔵文化財」という。)又は同法第109条第1項の規定により指定され、若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡、名勝若しくは天然記念物(以下「史跡名勝天然記念物」という。)の保存のための建築物

(マ)　佐賀県文化財保護条例(昭和51年佐賀県条例第22号)第4条第1項の規定により指定された佐賀県重要文化財(以下「県重要文化財」という。)又は同条例第32条第1項の規定により指定された佐賀県史跡、佐賀県名勝若しくは佐賀県天然記念物(以下「県史跡名勝天然記念物」という。)の保存のための建築物

(ミ)　都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園の区域内に設けられる工作物

(ム)　(ア)から(オ)まで、(キ)から(コ)まで、(シ)又は(ソ)から(ハ)までに掲げる工作物に付帯する建築物又はこれらの工作物を管理するための建築物

(メ)　条例第50条第4項の規定による許可を受けた行為(条例第69条第1項後段の規定による協議に係る行為を含む。)を行うための工作物

エ　ア、イ又はウに掲げる建築物以外の建築物(以下このエにおいて「普通建築物」という。)

(ア)　当該新築が、次のいずれかの土地を敷地として行われること。ただし、当該新築が、自己の居住の用に供するために行われる場合、当該特別地区内に存した普通建築物であって災害により滅失したものの復旧のために行われる場合又は当該特別地区内に居住する者の災害からの避難のために行われる場合にあっては、この限りでない。

a　特別地区が指定され、又はその区域が拡張された日の前日から起算して6月前において現に建築物の敷地であった土地

b　特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際現に新築の工事中の建築物の敷地であった土地

c　現に存する建築物の敷地である土地

d　a又はbの土地に隣接する土地(道路又は水路をはさんで接する土地を含む。)

(イ)　当該普通建築物の高さが、10メートル(当該新築が次に掲げる場合であって、従前の普通建築物の高さが10メートルを超えるときは、従前の普通建築物の高さ)を超えないこと。

a　現に存する普通建築物の建替えのために行われる場合

b　特別地区が指定され、又はその区域が拡張された日の前日から起算して6月以内に除却した普通建築物の建替えのために行われる場合

c　災害により滅失した普通建築物の復旧又は災害からの避難のために行われる場合

(ウ)　当該普通建築物の敷地内における普通建築物の床面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第3号に規定する床面積をいい、同令第1条第2号に規定する地階の床面積は、算入しない。以下同じ。)の合計が、200平方メートル(当該新築が(イ)のcの場合であって、従前の普通建築物の床面積の合計が200平方メートルを超えるときは、従前の普通建築物の床面積の合計)を超えないこと。ただし、当該新築が(ア)のa又はbの土地において行われる場合にあっては、この限りでない。

(エ)　当該新築の方法並びに当該普通建築物の形態及び用途が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

オ　ア、イ又はウに掲げる工作物以外の工作物(建築物を除く。)

(ア)　当該工作物の高さが、10メートルを超えず、かつ、水平投影面積が200平方メートルを超えないこと。

(イ)　当該新築の方法並びに当該工作物の形態及び用途が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ア　仮設の工作物(ウに掲げるものを除く。)

(ア)　当該改築後の工作物の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(イ)　当該改築の方法並びに改築後の工作物の形態及び用途が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

イ　地下に設ける工作物(ウに掲げるものを除く。)

ウ　前号ウに掲げる工作物

エ　ア、イ又はウに掲げる建築物以外の建築物(以下このエにおいて「普通建築物」という。)

(ア)　当該改築後の普通建築物の高さが、10メートル(改築前の普通建築物の高さが10メートルを超えるときは、改築前の普通建築物の高さ)を超えないこと。

(イ)　当該改築の方法並びに改築後の普通建築物の形態及び用途が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

オ　ア、イ又はウに掲げる工作物以外の工作物(建築物を除く。)

(ア)　当該改築後の工作物の高さが、改築前の工作物の高さを超えないこと。

(イ)　当該改築の方法並びに改築後の工作物の形態及び用途が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ア　仮設の工作物(ウに掲げるものを除く。)

(ア)　当該増築部分の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(イ)　当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模、形態及び用途が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

イ　地下に設ける工作物(ウに掲げるものを除く。)

ウ　第1号ウに掲げる工作物

エ　ア、イ又はウに掲げる建築物以外の建築物(以下このエにおいて「普通建築物」という。)

(ア)　当該増築後の普通建築物の高さが、10メートル(増築前の普通建築物の高さが10メートルを超えるときは、増築前の普通建築物の高さ)を超えないこと。

(イ)　当該増築後の普通建築物の敷地内における普通建築物の床面積の合計が、200平方メートルを超えないこと。ただし、当該増築が次のいずれかの土地において行われる場合にあっては、この限りでない。

a　特別地区が指定され、又はその区域が拡張された日の前日から起算して6月前において現に建築物の敷地であった土地

b　特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際現に新築の工事中の建築物の敷地であった土地

(ウ)　当該増築の方法並びに増築後の普通建築物の形態及び用途が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

オ　ア、イ又はウに掲げる工作物以外の工作物(建築物を除く。)

(ア)　当該増築後の工作物の高さが、10メートル(増築前の工作物の高さが10メートルを超えるときは、増築前の工作物の高さ)を超えず、かつ、水平投影面積が、200平方メートル(増築前の工作物の水平投影面積が200平方メートルを超えるときは、増築前の工作物の水平投影面積)を超えないこと。

(イ)　当該増築の方法並びに増築後の工作物の形態及び用途が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ア　土地を開墾すること。

イ　工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形質を変更すること。

ウ　教育、試験研究又は学術研究のために土地の形質を変更すること。

エ　埋蔵文化財の調査の目的で、土地の発掘のために土地の形質を変更すること。

オ　養浜のために土地の形質を変更すること。

カ　工作物の新築、改築若しくは増築、鉱物の掘採又は土石の採取に関連して土地の形質を変更すること。

ア　河川その他の公共の用に供する水路の区域内において土石を採取すること。

イ　水又は温泉をゆう出させるために土石を採取すること。

ウ　教育又は試験研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

エ　工作物の新築、改築又は増築を行うための地質調査のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

オ　露天堀りでない方法により鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

ア　災害の防止のために必要やむを得ない行為

イ　法令に基づく行政庁の勧告に応じて行う行為

ア　森林の保護管理のための標識を設置し、又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌じ台若しくは給水台を設置すること。

イ　砂防法第2条の規定により指定された土地、海岸法第3条に規定する海岸保全区域、地すべり等防止法第3条に規定する地すべり防止区域、河川法第6条第1項に規定する河川区域又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために標識、くい、警報器、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

ウ　測量法(昭和24年法律第188号)第10条第1項に規定する測量標又は水路業務法(昭和25年法律第102号)第5条第1項に規定する水路測量標を設置すること。

エ　境界標(不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第77条第1項第9号に規定する境界標をいう。)を設置すること。

オ　漁港及び漁場の整備等に関する法律第3条第1号に掲げる施設、同条第2号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)、特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際現に同法第66条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第50条第4項の規定による許可を受けて設置されたもの(条例第69条第1項後段の規定による協議に係るものを含む。)を改築し、又は増築すること。

カ　漁港及び漁場の整備等に関する法律第34条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置すること。

キ　沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

ク　海洋水産資源開発促進法第7条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を改築し、又は増築すること。

ケ　道路(道路法第2条第1項に規定する道路を除く。)を改築すること(舗装、こう配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

コ　信号機、防護さく、土留よう壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること(信号機にあっては、新築することを含む。)。

サ　鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置すること。

シ　鉄道、軌道又は索道のプラットホーム(上家を含む。)を改築し、又は増築すること。

ス　海洋汚染等防止法第3条第14号に規定する廃油処理施設を改築し、又は増築すること。

セ　航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること。

ソ　船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。

タ　航空保安施設を改築し、又は増築すること。

チ　郵便差出箱、集合郵便受箱、公衆電話施設又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第141条第3項に規定する陸標を改築し、又は増築すること。

ツ　電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を改築し、又は増築すること(改築又は増築後において高さが20メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)。

テ　気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を改築し、又は増築すること。

ト　送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設すること。

ナ　社寺境内地又は墓地において鳥居、灯ろう、墓碑その他これらに類するものを新築し、改築し、又は増築すること。

ニ　消防又は水防の用に供する望楼、警鐘台その他これらに類するものを改築し、又は増築すること。

ヌ　建築物の存する敷地内において次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること((ア)から(ウ)まで又は(ク)に掲げる工作物の改築又は増築にあっては、改築又は増築後において(ア)から(ウ)まで又は(ク)に掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。)。

(ア)　高さが5メートル以下で、かつ、床面積の合計が30平方メートル以下であるきん舎又は畜舎

(イ)　空中線系(その支持物を含む。)その他これに類するもので、高さが20メートル以下のもの

(ウ)　当該建築物の高さを超えない高さの物干場

(エ)　旗ざおその他これに類するもの

(オ)　門、塀、給水設備又は消火設備

(カ)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第3号に規定する建築設備

(キ)　地下に設ける工作物(建築物を除く。)

(ク)　高さが5メートル以下のその他の工作物(建築物を除く。)

ネ　条例第50条第4項の規定による許可を受けた行為(条例第69条第1項後段の規定による協議に係る行為を含む。)又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において新築し、改築し、又は増築すること。

ノ　法令の規定により、又は保安の目的で標識を設置すること。

ハ　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号。第5号及び第42条第3号において「種の保存法」という。)第47条第1項に規定する認定保護増殖事業等(以下「認定保護増殖事業等」という。)の実施のために工作物を設置すること。

ヒ　野生鳥獣による生態系に対する被害を防ぐためにカメラその他の観測機器又は標識、くいその他これらに類するものを設置すること。

フ　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)第3章の規定による特定外来生物の防除のためにカメラその他の観測機器又は標識、くいその他これらに類するものを設置すること。

ア　建築物の存する敷地内において、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

イ　鉱業法(昭和25年法律第289号)第5条に規定する鉱業権の設定されている土地の区域内において、鉱物の掘採のための試すいを行うこと。

ウ　国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)。

エ　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学(以下「大学」という。)における教育又は学術研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること(あらかじめ、知事に届け出たもの(国立又は公立の大学にあっては、知事に通知したもの)に限る。)。

ア　建築物の存する敷地内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

イ　田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ウ　特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することにより、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ア　建築物の存する敷地内において、高さ10メートル以下の木竹を伐採すること。

イ　自家の生活の用に充てるために木竹を択伐(単木択伐に限る。)すること。

ウ　森林の保育のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。

エ　枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。

オ　測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹を伐採すること。

カ　種の保存法第10条第1項の規定による環境大臣の許可に係る木竹であって、同法第4条第3項に規定する国内希少野生動植物種又は同法第5条第1項に規定する緊急指定種に係るもの(同法第54条第2項の規定による協議に係るものを含む。)を伐採すること。

キ　認定保護増殖事業等の実施のために木竹を伐採すること。

ア　砂防法第1条に規定する砂防設備から汚水等を排出すること。

イ　森林法(昭和26年法律第249号)第41条第1項又は第3項の規定により行う保安施設事業に係る施設から汚水等を排出すること。

ウ　海岸法第2条第1項に規定する海岸保全施設から汚水等を排出すること。

エ　地すべり等防止法第2条第3項に規定する地すべり防止施設から汚水等を排出すること。

オ　河川法第3条第2項に規定する河川管理施設から汚水等を排出すること。

カ　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設から汚水等を排出すること。

キ　漁港及び漁場の整備等に関する法律第25条の規定により指定された漁港管理者が維持管理する同法第3条に規定する漁港施設から汚水等を排出すること。

ク　船舶から冷却水を排出すること。

ケ　下水道へ又は下水道から汚水等を排出すること。

コ　住宅から汚水等を排出すること(し尿を排出することを除く。)。

サ　建築基準法第31条第2項に規定するし尿浄化槽(建築基準法施行令第32条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。)から汚水等を排出すること。

ア　森林法第25条第1項若しくは第2項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区内(以下「保安林の区域等」という。)における同法第34条第2項各号に該当する場合の同項(同法第44条において準用する場合を含む。)に規定する行為又は森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)第63条第1項第1号に規定する事業若しくは工事を実施する行為

イ　水産資源保護法(昭和26年法律第313号)第21条第1項に規定する保護水面の管理計画(以下「保護水面の管理計画」という。)に基づいて行う行為

ウ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

(ア)　住宅又は高さが5メートルを超え、若しくは床面積の合計が100平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが5メートルを超え、又は床面積の合計が100平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(イ)　用排水施設(幅員2メートル以下の水路を除く。)又は幅員が2メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、幅員が2メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ウ)　農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(エ)　宅地を造成し、又は土地を開墾すること。

(オ)　水面を埋め立て、又は干拓すること。

(カ)　森林である土地の区域内において、木竹を伐採すること。

エ　国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において、試験研究として行う行為

オ　大学の用地内において、教育又は学術研究として行う行為

カ　重要文化財、埋蔵文化財又は史跡名勝天然記念物の保存のための行為(建築物の新築を除く。)

キ　県重要文化財又は県史跡名勝天然記念物の保存のための行為(建築物の新築を除く。)

ク　都市公園法第2条第1項に規定する都市公園又は都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園を設置し、又は管理すること(都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第5条第6項に掲げる施設のうち、園内移動用施設である索道、鋼索鉄道、モノレールその他これに類するもの及び都市計画法第18条第3項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合における、高さが13メートルを超え、又は水平投影面積が1,000平方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが13メートルを超え、又は水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)。

ケ　法令又はこれに基づく処分により義務の履行として行う行為

コ　工作物の修繕のための行為

ア　国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究として行う行為(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

イ　大学における教育又は学術研究として行う行為(あらかじめ、知事に届け出たもの(国立又は公立の大学にあっては、知事に通知したもの)に限る。)

ウ　都市公園法第2条第1項に規定する都市公園又は都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園の区域内において、工作物を改築し、又は増築すること。

エ　建築物の存する敷地内で行う行為

オ　種の保存法第10条第1項の規定による環境大臣の許可に係る行為(同法第54条第2項の規定による協議に係る行為を含む。)

カ　認定保護増殖事業等の実施のための行為

ア　第39条第1号に掲げるもの(同号ト、ヌ及びネに掲げるものを除く。)

イ　主として徒歩又は自転車による交通の用に供する道路を新築し、改築し、又は増築すること。

ウ　送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を埋設すること。

エ　幅員が4メートル以下の河川その他の公共の用に供する水路を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において幅員が4メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)。

オ　条例第52条第1項の規定による届出(条例第69条第3項の規定による通知を含む。)を了した行為(条例第52条第2項の規定による命令に違反せず、かつ、同条第4項の期間を経過したものに限る。)、この条の各号に掲げる行為又は第46条に規定する基準を超えない工作物の新築、改築若しくは増築(改築又は増築後において同条に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を当該行為に係る工事敷地内において新築し、改築し、又は増築すること。

ア　第36条第4号イからオまでに掲げるもの

イ　第46条に規定する基準を超えない工作物の新築、改築又は増築(改築又は増築後において同条に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形質を変更すること。

ウ　面積が200平方メートルを超えない土地の形質の変更で、高さが2メートルを超える法のりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

ア　第36条第5号イからオまでに掲げるもの

イ　当該行為の行われる土地の面積が200平方メートルを超えず、かつ、高さが2メートルを超える法のりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

ア　特別地区内における田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

イ　特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することにより当該特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ア　保護水面の管理計画に基づいて行う行為

イ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。

(ア)　住宅又は高さが10メートルを超え、若しくは床面積の合計が500平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが10メートルを超え、又は床面積の合計が500平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(イ)　用排水施設(幅員が4メートル以下の水路を除く。)又は幅員が4メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、幅員が、4メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ウ)　農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(エ)　宅地を造成すること。

(オ)　土地を開墾すること(農業を営む者が、その経営に係る農地又は採草放牧地に近接してこれと一体として経営することを目的として行うものを除く。)。

(カ)　水面を埋め立て、又は干拓すること(農業を営む者が、農地又は採草放牧地の造成又は改良を行うために当該造成又は改良に係る土地に介在する池沼等を埋め立てることを除く。)。

ウ　漁礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のために行う行為

エ　第39条第8号エからコまでに掲げる行為(同号カ及びキに掲げる行為にあっては、建築物の新築を含む。)

オ　建築物の存する敷地内で行う行為(建築物を新築し、改築し、又は増築することを除く。)

ア　森林法第10条の3若しくは第38条又は地すべり等防止法第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく処分による義務の履行として行う行為であって急を要するもの

イ　非常災害に対する必要な応急措置としての行為

ア　森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌じ台若しくは給水台を設置し、又は管理すること。

イ　測量法第10条第1項に規定する測量標又は水路業務法第5条第1項に規定する水路測量標を設置し、又は管理すること。

ウ　漁港及び漁場の整備等に関する法律第3条第1号に掲げる施設、同条第2号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)又は同法第66条の規定により漁港施設とみなされている施設を設置し、又は管理すること。

エ　漁港及び漁場の整備等に関する法律第34条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置し、又は管理すること。

オ　沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を設置し、又は管理すること。

カ　海洋水産資源開発促進法第7条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を設置し、又は管理すること。

キ　道路を設置し、又は管理すること。

ク　信号機、防護柵、土留よう壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を設置し、又は管理すること。

ケ　鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置し、又は管理すること。

コ　鉄道、軌道又は索道のプラットホーム(上家を含む。)を設置し、又は管理すること。

サ　海洋汚染等防止法第3条第14号に規定する廃油処理施設を設置し、又は管理すること。

シ　航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を設置し、又は管理すること。

ス　船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。

セ　航空保安施設を設置し、又は管理すること。

ソ　郵便差出箱、集合郵便受箱、公衆電話施設又は電気通信事業法第141条第3項に規定する陸標を設置し、又は管理すること。

タ　電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を設置し、又は管理すること。

チ　気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を設置し、又は管理すること。

ツ　送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設し、又は管理すること。

テ　消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台を設置すること。

ト　法令の規定により、又は保安の目的で標識を設置し、又は管理すること。

ナ　この号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

ニ　放送法(昭和25年法律第132号)第2条第1号に規定する放送の業務又は電気通信事業法第2条第4号に規定する電気通信事業の用に供する施設の管理のために必要な行為

ヌ　水力、火力又は原子力による発電のため必要なダム、水路、貯水池、建物、機械、器具その他の工作物の設置若しくは改良又はこれらのため必要な工作物の設置若しくは改良及び送電変電施設の整備、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業又は工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第2条第4項に規定する工業用水道事業を行う者が行う保安の確保のために必要な行為

ネ　重要文化財、埋蔵文化財、史跡名勝天然記念物又は旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律(昭和8年法律第43号)第2条第1項の規定により認定された物件の保存のための行為

ノ　県重要文化財又は県史跡名勝天然記念物の保存のための行為

ハ　鉱業法第4条に規定する鉱業、採石法(昭和25年法律第291号)第10条第1項第3号に規定する採石業又は砂利採取法(昭和43年法律第74号)第2条に規定する砂利採取業を行うこと。

ヒ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為

フ　保安林の区域等において森林法第34条第2項の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為又は同項各号に該当する場合の同項に規定する行為(同法第44条において準用する場合を含む。)

ア　森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、単箱、給餌じ台若しくは給水台を設置すること。

イ　砂防法第1条に規定する砂防設備、海岸法第2条第1項に規定する海岸保全施設、地すべり等防止法第2条第3項に規定する地すべり防止施設、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設を改築し、又は増築すること。

ウ　河川法第3条第2項に規定する河川管理施設を改築し、若しくは増築すること又は河川を局部的に改良することであって河川の現状に著しい変更を及ぼさないもの

エ　砂防法第2条の規定により指定された土地、海岸法第3条に規定する海岸保全区域、地すべり等防止法第3条に規定する地すべり防止区域、河川法第6条第1項に規定する河川区域又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

オ　法令の規定により、又は保安の目的で標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

カ　測量法第10条第1項に規定する測量標又は水路業務法第5条第1項に規定する水路測量標を設置すること。

キ　漁港及び漁場の整備等に関する法律第3条第1号に掲げる施設、同条第2号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)、管理地区が指定された際現に同法第66条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第61条第3項の規定による許可を受けて設置されたもの(条例第69条第1項の規定による協議に係るものを含む。)を改築し、又は増築すること。

ク　漁港及び漁場の整備等に関する法律第34条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置すること。

ケ　沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

コ　海洋水産資源開発促進法第7条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を改築し、又は増築すること。

サ　漁港及び漁場の整備等に関する法律第6条の3第3項に規定する漁港漁場整備長期計画に基づく沿岸漁業に係る漁礁の設置若しくは水産動植物の増殖場及び養殖場の造成若しくは沿岸漁場の保全に関する事業又は沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)第6条第1項に規定する基本方針若しくは同法第7条の2第1項に規定する基本計画に基づく水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

シ　道路を改築し、又は増築すること(小規模の拡幅、舗装、こう配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

ス　信号機、防護柵、土留よう壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること(信号機にあっては、新築することを含む。)。

セ　鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理することに伴い、当該工作物を改築し、又は増築すること。

ソ　鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置すること。

タ　鉄道、軌道又は索道のプラットホーム(上家を含む。)を改築し、又は増築すること。

チ　海洋汚染等防止法第3条第14号に規定する廃油処理施設を改築し、又は増築すること。

ツ　港湾法第2条第5項に規定する港湾施設又は同条第6項の規定により港湾施設とみなされた施設を改築し、又は増築すること。

テ　航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること。

ト　船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。

ナ　航空保安施設を改築し、又は増築すること。

ニ　郵便差出箱、集合郵便受箱、公衆電話施設又は電気通信事業法第141条第3項に規定する陸標を改築し、又は増築すること。

ヌ　有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を改築し、又は増築すること。

ネ　電気事業法第2条第1項第18号に規定する電気工作物を改築し、又は増築すること(その現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

ノ　電柱を設置すること。

ハ　気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を設置すること。

ヒ　環境又は地質の調査のための測定機器を設置すること。

フ　水道法第3条第8項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設を改築し、又は増築すること。

ヘ　送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設すること。

ホ　送水管を農地に埋設すること。

マ　社寺境内地又は墓地において鳥居、灯ろう、墓碑その他これらに類するものを設置すること。

ミ　消防又は水防の用に供する望楼、警鐘台その他これらに類するものを改築し、又は増築すること。

ム　宅地のよう壁又は排水施設その他宅地の災害の防止のために必要な施設を改築し、又は増築すること。

メ　農業用用排水施設を改築し、又は増築すること(河川又は農業用用排水路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

モ　建築物の存する敷地内において次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること((イ)又は(キ)に掲げる工作物の改築又は増築にあっては、改築後又は増築後において(イ)又は(キ)に掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。)。

(ア)　空中線系(その支持物を含む。)その他これに類するもの

(イ)　当該建築物の高さを超えない高さの物干場

(ウ)　旗ざおその他これに類するもの

(エ)　門、塀、給水設備又は消化設備

(オ)　建築基準法第2条第3号に規定する建築設備

(カ)　地下に設ける工作物(建築物を除く。)

(キ)　高さが5メートル以下のその他の工作物(建築物を除く。)

ヤ　条例第61条第3項の規定による許可を受けた行為(条例第69条第1項の規定による協議に係る行為を含む。)又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

ア　建築物の存する敷地内において、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

イ　鉱業法第5条に規定する鉱業権の設定されている土地の区域内において鉱物の掘採のための試すいを行うこと。

ウ　露天掘でない方法により、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

エ　地質の調査のためにボーリングを行うこと。

オ　環境の調査のために、岩片若しくは石片を採取し、又は採泥を行うこと。

カ　水又は温泉をゆう出させるために試掘を行うこと(試掘坑の坑底直径が30センチメートル以下のものであって周辺の自然環境への影響を緩和するための措置を講ずるものに限る。)。

キ　大学における教育又は学術研究のために、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること(あらかじめ、知事に届け出たもの(国立又は公立の大学にあっては、知事に通知したもの)に限る。)。

ア　建築物の存する敷地内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

イ　田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ウ　管理地区が指定され、又はその区域が拡張された際既にその設置に着手していた工作物を操作することにより、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ア　建築物の存する敷地内において高さ10メートル以下の木竹を伐採すること。

イ　自家の生活の用に充てるために木竹を択伐(単木択伐に限る。)すること。

ウ　森林の保育のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。

エ　枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。

オ　測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹を伐採すること。

カ　気象、地象、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる木竹を伐採すること。

キ　航路標識の障害となる木竹を伐採すること。

ア　砂防法第1条に規定する砂防設備、森林法第41条第3項に規定する保安施設事業に係る施設、海岸法第2条第1項に規定する海岸保全施設、地すべり等防止法第2条第3項に規定する地すべり防止施設、河川法第3条第2項に規定する河川管理施設、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設から汚水等を排出すること。

イ　漁港及び漁場の整備等に関する法律第25条の規定により指定された漁港管理者が維持管理する同法第3条に規定する漁港施設から汚水等を排出すること。

ウ　船舶から冷却水を排出すること。

エ　下水道に又は下水道から汚水等を排出すること。

オ　住宅から汚水等を排出すること。(し尿を排出することを除く。)

カ　建築基準法第31条第2項に規定するし尿浄化槽(建築基準法施行令第32条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。)から汚水等を排出すること。

キ　水道法第3条第8項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設に設けられる排水処理設備から汚水等を排出すること。

ク　海洋汚染等防止法第3条第1号に規定する船舶又は同条第10号に規定する海洋施設から汚水等を排出すること。

ア　測量、実地調査又は施設の保守の支障となる植物を除去すること。

イ　気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる植物を除去すること。

ウ　航路標識の障害となる植物を除去すること。

エ　内水面における漁業権に係る水産動植物を採補すること。

ア　保安林の区域等における森林法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為(条例第61条第3項第6号及び第11号から第13号までに掲げるものを除く。)

イ　保安林の区域等における森林法第34条第2項各号に該当する場合の同項(同法第44条において準用する場合を含む。)に規定する行為(条例第61条第3項第11号から第13号までに掲げるものを除く。)又は森林法施行規則第63条第1項第1号に規定する事業若しくは工事を実施する行為(条例第61条第3項第12号及び第13号に掲げるものを除く。)

ウ　保護水面の管理計画に基づいて行う行為(条例第61条第3項第7号及び第9号から第13号までに掲げるものを除く。)

エ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

(ア)　条例第61条第3項第7号及び第9号から第13号までに掲げるもの

(イ)　住宅又は高さが5メートルを超え、若しくは床面積の合計が100平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において、高さが5メートルを超え、又は床面積の合計が100平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ウ)　用排水施設(幅員2メートル以下の水路を除く。)又は幅員が2メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において幅員が2メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(エ)　農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(オ)　宅地を造成し、又は土地を開墾すること。

(カ)　水面を埋め立て、又は干拓すること。

(キ)　森林である土地の区域内において木竹を伐採すること。

オ　国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において試験研究として行う行為(条例第61条第3項第7号及び第9号から第13号までに掲げるものを除く。)

カ　大学の用地内において教育又は学術研究として行う行為(条例第61条第3項第7号及び第9号から第13号までに掲げるものを除く。)

キ　鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理すること(条例第61条第3項第7号及び第9号から第13号までに掲げる行為を除く。)。

ク　重要文化財、埋蔵文化財、史跡名勝天然記念物又は旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律第2条第1項の規定により認定された物件の保存のための行為(建築物の新築並びに条例第61条第3項第7号及び第9号から第13号までに掲げるものを除く。)

ケ　県重要文化財又は県史跡名勝天然記念物の保存のための行為

コ　犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これらに類する行為

サ　法令に基づく検査、調査その他これらに類する行為

シ　法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

ス　工作物の修繕のための行為

ア　第62条第1号アからメまで(キ、ヘ及びホを除く。)に掲げる行為

イ　次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築にあっては、改築後又は増築後において(ア)から(ウ)までに掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。)。

(ア)　床面積の合計200平方メートル以下の建築物又は水平投影面積200平方メートル(海域にあっては、100平方メートル)以下の工作物(建築物を除く。)

(イ)　鉄塔、煙突その他これらに類するものであって高さ30メートル以下のもの

(ウ)　高さ20メートル以下のダム

ウ　漁港及び漁場の整備等に関する法律第3条第1号に掲げる施設、同条第2号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)、保護区が指定された際現に同法第66条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第62条第1項の規定による届出をして設置されたもの(条例第69条第3項の規定による通知に係るものを含む。)を改築し、又は増築すること。

エ　主として徒歩又は自転車による交通の用に供する道路を設置すること。

オ　送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を埋設すること。

カ　幅員が4メートル以下の河川その他の公共の用に供する水路を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において幅員が4メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)。

キ　郵便局(簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第7条第1項に規定する施設を含む。)を改築し、又は増築すること。

ク　工業用水道事業法第2条第6項に規定する工業用水道施設を改築し、又は増築すること。

ケ　条例第62条第1項の規定による届出(条例第69条第3項の規定による通知を含む。)を了した行為(条例第62条第2項の規定による命令に違反せず、かつ、同条第4項の期間を経過したものに限る。)又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

ア　工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形質を変更すること。

イ　教育、試験研究又は学術研究のために土地の形質を変更すること。

ウ　養浜のために土地の形質を変更すること。

エ　第1号イに掲げる行為を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形質を変更すること。

オ　面積が200平方メートル(海底にあっては、100平方メートル)を超えない土地の形質の変更であって、高さが2メートルを超える法のりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

ア　第62条第3号イからオまでに掲げる行為

イ　水又は温泉をゆう出させるために土石を採取すること。

ウ　教育、試験研究又は学術研究のために、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

エ　工作物を設置するための地質の調査のために、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

オ　当該行為の行われる土地の面積が200平方メートル(海底にあっては、100平方メートル)を超えず、かつ、高さが2メートルを超える法のりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

ア　田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

イ　保護区が指定され、又はその区域が拡張された際既にその設置に着手していた工作物を操作することにより当該保護区のうち監視地区の区域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ア　第52条第5号ネ若しくはノ又は第62条第9号コからツまでに掲げる行為

イ　測量法第4条に規定する基本測量又は同法第5条に規定する公共測量を行うこと。

ウ　条例第61条第3項第1号から第3号までに掲げる行為であって森林法第34条第2項本文の規定に該当するものを保安林の区域等において行うこと。

エ　保護水面の管理計画に基づいて行う行為

オ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

(ア)　住宅又は高さが10メートルを超え、若しくは床面積の合計が500平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において、高さが10メートルを超え、又は床面積の合計が500平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(イ)　用排水施設(幅員4メートル以下の水路を除く。)又は幅員が4メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において幅員が4メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ウ)　農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(エ)　宅地を造成すること。

(オ)　土地を開墾すること(農業を営む者が、その経営に係る農地又は採草放牧地に近接してこれと一体として経営することを目的として行うものを除く。)。

(カ)　水面を埋め立て、又は干拓すること(農業を営む者が、農地又は採草放牧地の造成又は改良を行うために当該造成又は改良に係る土地に介在する池沼等を埋め立てることを除く。)。

カ　魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のために行う行為

キ　国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において試験研究として行う行為

ク　大学の用地内において教育又は学術研究として行う行為

ケ　鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理すること。

コ　建築物の存する敷地内で行う行為(建築物を設置することを除く。)

ア　国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究のために捕獲等をする場合(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

イ　傷病その他の理由により緊急に保護を要する個体の捕獲等をする場合(捕獲等をした後30日以内に、知事に通知したものに限る。)

ウ　次に掲げる行為に伴って捕獲等をする場合

(ア)　砂防法第2条の規定により指定された土地の管理を行い、又は当該土地において同法第1条に規定する砂防工事を行うこと。

(イ)　海岸法第3条第1項に規定する海岸保全区域の管理を行い、又は同法第2条第1項に規定する海岸保全施設に関する工事を行うこと。

(ウ)　地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域の管理を行い、又は同法第2条第4項に規定する地すべり防止工事を行うこと。

(エ)　河川法第6条第1項に規定する河川区域の管理を行い、又は当該区域内において同法第8条に規定する河川工事を行うこと。

(オ)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理を行い、又は同法第2条第3項に規定する急傾斜地崩壊防止工事を行うこと。

(カ)　森林法第41条第3項に規定する保安施設事業又は地すべり等防止法に基づくぼた山崩壊防止工事を行うこと。

(キ)　重要文化財の指定、史跡名勝天然記念物の指定若しくは仮指定のための行為又は埋蔵文化財を調査すること。

(ク)　第52条第5号ネ又はノに掲げる行為(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

エ　個体の保護のための移動又は移植を目的として当該個体の捕獲等をする場合であって次に掲げる行為に伴うもの

(ア)　第52条第5号アからヒまで(ネ及びノを除く。)に掲げる行為

(イ)　砂防法第2条の規定により指定された土地以外の土地において同法第1条に規定する砂防設備に関する工事を行うこと。

(ウ)　河川法第6条第1項に規定する河川区域以外の区域において同法第3条第2項に規定する河川管理施設の工事を行うこと。

(エ)　火山地、火山麓又は火山現象により著しい被害を受けるおそれのある地域において土砂の崩壊等による災害を防止するために土石流発生監視装置、測定機器その他これらに付随する工作物を設置すること。

(オ)　都市公園法第2条第1項に規定する都市公園又は都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園(以下「都市公園等」という。)を設置し、又は管理すること。

(カ)　下水道を設置し、又は管理すること。

オ　警察法(昭和29年法律第162号)第2条第1項に規定する警察の責務として行う行為

ア　工作物を新築し、改築し、又は増築する場合であって次に掲げるもの

(ア)　下水道を改築し、又は増築する場合

(イ)　ダム又は湖沼水位調節施設を改築する場合

(ウ)　標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置する場合

イ　国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために、鉱物を掘採し、又は土石を採取する場合(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

ウ　国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をする場合

エ　アからウまでに掲げるもののほか、次に掲げる場合

(ア)　ダム又は湖沼水位調節施設を管理する場合(条例第61条第3項第7号及び第9号から第13号までに掲げる行為をする場合を除く。)

(イ)　都市公園等を設置し、又は管理する場合(条例第61条第3項第7号及び第9号から第13号までに掲げる行為をする場合並びに都市計画法第18条第3項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合であって、水平投影面積が1,000平方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築するもの(改築後又は増築後において水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)

(ウ)　重要文化財の指定、史跡名勝天然記念物の指定若しくは仮指定のための行為又は埋蔵文化財の調査をすること。

(エ)　県重要文化財の指定又は県史跡名勝天然記念物の指定のための行為

(オ)　警察法第2条第1項に規定する警察の責務としての行為

オ　アからエまでに掲げるものに付帯する行為

ア　砂防法第2条の規定により指定された土地、海岸法第3条第1項に規定する海岸保全区域、地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域、河川法第3条第1項に規定する河川又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域を管理する場合

イ　ダム又は湖沼水位調節施設を管理する場合

ウ　都市公園等を設置し、又は管理する場合(都市計画法第18条第3項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合であって、水平投影面積が1,000平方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築するもの(改築後又は増築後において水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)

エ　重要文化財の指定、史跡名勝天然記念物の指定若しくは仮指定のための行為又は埋蔵文化財を調査する場合

オ　県重要文化財の指定又は県史跡名勝天然記念物の指定のための行為

カ　警察法第2条第1項に規定する警察の責務としての行為をする場合