2　県は、前項に規定する施策を実施するに当たっては、市町、事業者、県民その他環境の保全と創造に携わる団体、機関等と緊密な連携を図るものとする。

2　この条例の規定は、市町が当該市町の区域の自然的社会的諸条件に応じ、環境の保全と創造に関し、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。

2　知事は、前項の地球温暖化防止地域計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

2　何人も、特定機器からフロン類が大気中に放出されないよう努めなければならない。

2　知事は、前項の規制基準を定めるときは、地域の特性に応じ、地域を指定して定めることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、佐賀市の区域においては、同項の規制基準(騒音に限る。)は、佐賀市長が定めるものとする。

2　前項の規定による届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　第9条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る第9条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又は当該届出に係る特定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

3　第9条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　知事は、第9条第1項又は第11条第1項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

2　第9条第1項又は第10条第1項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(当該届出に係る特定施設を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該特定施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

3　前2項の規定により第9条第1項又は第10条第1項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継のあった日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の規定は、一の施設がばい煙に係る特定施設となった際現に設置されている当該施設(設置の工事をしている施設を含む。)から排出されるばい煙又は一の施設が汚水等に係る特定施設となった際現に当該施設を設置している工場若しくは事業場(当該施設の設置の工事をしている工場又は事業場を含み、既に汚水等に係る特定施設を設置している工場又は事業場を除く。)から排出される水については、当該施設がばい煙又は汚水等に係る特定施設となった日から6月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあっては、1年間)は、適用しない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

2　知事は、前項に規定する者が、規制基準に適合しない地下浸透水を浸透させるおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は当該特定施設の使用若しくは地下浸透水の浸透の一時停止を命ずることができる。

3　前項の規定は、一の施設が汚水等に係る特定施設となった際現に当該施設を設置している工場又は事業場(当該施設の設置の工事をしている工場又は事業場を含み、既に地下浸透水を浸透させている工場又は事業場を除く。)から地下に浸透する水で当該施設に係る汚水等(これを処理したものを含む。)を含むものについては、当該施設が汚水等に係る特定施設となった日から6月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあっては、1年間)は、適用しない。

2　知事は、粉じんに係る特定施設等において粉じんを排出している者が規制基準に適合しない粉じんを排出していると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該特定施設等に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは粉じんの処理の方法若しくは飛散の防止の方法の改善を命じ、又は当該特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

3　前項の規定は、一の施設が粉じんに係る特定施設となった際現に設置されている当該施設(設置の工事をしている施設を含む。)から排出される粉じんについては、当該施設が粉じんに係る特定施設となった日から6月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあっては、1年間)は、適用しない。

2　知事は、騒音等に係る特定施設等において騒音等を発生させている者が規制基準に適合しない騒音等を発生させていると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該特定施設等に係る特定施設の構造若しくは使用の方法又は騒音等の発生の防止若しくは処理の方法の改善その他必要な措置を講ずべきことを勧告し、又は命ずることができる。

3　知事は、前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わないときは、当該特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

4　前2項(第2項中勧告することに関する部分を除く。)の規定は、一の施設が騒音等に係る特定施設となった際現に設置されている当該施設(設置の工事をしている施設を含む。)から発生する騒音等については、当該施設が騒音等に係る特定施設となった日から6月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあっては1年間、当該施設が騒音に係る特定施設である場合にあっては3年間)は、適用しない。ただし、騒音に係る特定施設については、当該施設について第11条第1項の規定による届出がされた場合において、当該届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

2　前項の規定は、一の施設が揚水施設となった際現に地下水採取規制地域内に設置されている当該施設(設置の工事をしている施設を含む。)又は一の地域が地下水採取規制地域となった際現に当該地域内に設置されている揚水施設(設置の工事をしている施設を含む。)については、当該施設が揚水施設となった日又は当該地域が地下水採取規制地域となった日から、知事が地下水に代わる他の水源の状況を勘案して告示で定める日を起算日として1年を経過する日までの間は、適用しない。

3　第1項の規定は、次条第2項の規定により第1項ただし書の規定による承認を取り消された揚水施設については、当該承認が取り消された日から1年間は、適用しない。

2　知事は、前条第1項ただし書の規定による承認を受けた揚水施設については、代替水源の状況により、当該揚水施設により採取する地下水に代えて他の水源から水の供給を受けることが適当であると認められるに至ったときは、当該承認を取り消すことができる。

2　前項の規定による届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　第26条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る第26条第1項第1号に掲げる事項に変更があったとき、又は当該届出に係る揚水施設を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

3　第26条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　知事は、第26条第1項又は第28条第1項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

2　知事は、前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わないときは、当該揚水施設の使用の一時停止を命ずることができる。

2　第24条第1項ただし書の規定による承認を受けた者から当該承認に係る揚水施設を譲り受けた者は、当該揚水施設に係る当該承認を受けた者の地位を承継する。

3　第24条第1項ただし書の規定による承認を受けた者について相続、合併又は分割(その承認に係る揚水施設を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該揚水施設を承継した法人は、当該承認を受けた者の地位を承継する。

4　前2項の規定により第24条第1項ただし書の規定による承認を受けた者の地位を承継した者は、その承継のあった日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その者の氏名又は名称及び当該勧告の内容を公表することができる。

3　知事は、前項の規定により公表しようとするときは、当該勧告を受けた者に対し、あらかじめその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　前3条の規定は、土砂条例第27条第2項に規定する市町の区域であって規則で指定するものにおいては、適用しない。

2　知事は、指定化学物質管理指針を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

3　県は、指定化学物質の適正な管理に関する情報の収集及び整理を行うとともに、事業者に提供するものとする。

2　汚水等に係る特定施設を設置している者は、当該特定施設について故障、破損その他の事故が発生し、有害物質又は油(水質汚濁防止法第2条第5項に規定する油をいう。以下同じ。)を含む水が当該特定施設を設置している工場又は事業場から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く有害物質又は油を含む水の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出なければならない。

3　知事は、前2項に規定する事故が発生した場合において、当該事故に係る前2項に規定する者が応急の措置を講じていないと認めるときは、それらの者に対し、応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　前項本文に規定する場合において、知事は、同項の浸透があったときにおいて当該特定事業場の設置者であった者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。)に対しても、同項の措置を講ずべきことを命ずることができる。

3　特定事業場の設置者(特定事業場又はその敷地を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続、合併若しくは分割により取得した者を含む。)は、当該特定事業場について前項の規定による命令があったときは、当該命令に係る措置に協力しなければならない。

2　知事は、油を含む水又は指定化学物質が、大気若しくは公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより、公害が発生し、又はそのおそれがある場合において、法令又は他の条例に定めがないときは、当該油を含む水又は指定化学物質を排出し、又は浸透させた者に対し、公害を防止するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

3　第1項の規定による勧告は、騒音、振動若しくは悪臭を発生させる者又は拡声機を使用する者に対しては、市町長が行うものとする。

2　知事は、前項第4号又は第7号に掲げる事項について佐賀県環境審議会の意見を聴こうとするときは、あらかじめ関係市町長の意見を聴かなければならない。

2　知事は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等による埋立てを行った者又は土砂等による埋立てに係る工事の請負人(請負工事の下請人を含む。次条第2項において同じ。)に対し、報告を求めることができる。

2　知事は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、土砂等による埋立てを行った者若しくは土砂等による埋立てに係る工事の請負人の事務所若しくは事業場又は土砂等による埋立てに係る場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3　前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

5　第1項の規定にかかわらず、佐賀市の区域においては、同項の規定による知事の権限は、佐賀市長が行うものとする。ただし、ばい煙に係る特定施設が設置されている工場若しくは事業場又は揚水施設の設置場所への立入検査は、特に必要があると認めるときは、知事が自ら行うことを妨げない。

2　前項の援助を行うに当たっては、中小企業者に対し、特別の配慮をするものとする。

2　自然公園法(昭和32年法律第161号)第2条第1号に規定する自然公園の区域は、県自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。

3　知事は、県自然環境保全地域の指定(以下この条において「指定」という。)をしようとするときは、あらかじめ、関係市町長及び佐賀県環境審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、次条第1項に規定する県自然環境保全地域に関する保全計画の案についても、併せて、その意見を聴かなければならない。

4　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

5　前項の規定による公告があったときは、指定をしようとする区域の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

6　知事は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があったとき、又は指定に関し広く意見を聴く必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

7　知事は、指定をする場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。

8　指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

9　第3項前段及び前2項の規定は、指定の解除及びその区域の変更について、第3項後段及び第4項から第6項までの規定は、県自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

2　県自然環境保全地域に関する保全計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、県自然環境保全地域に関する保全計画を決定したときは、その概要を告示しなければならない。

4　前条第3項前段及び前項の規定は県自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、前条第4項から第6項までの規定は県自然環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更(第2項第2号又は第3号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、それぞれ準用する。

2　市町は、知事に協議して、県自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。

2　第47条第7項及び第8項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　知事は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、併せて、当該県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内において、次項の許可を受けないで行うことができる木竹の伐採(第10項に規定する行為に該当するものを除く。)の方法及びその限度を指定するものとする。県自然環境保全地域に関する保全計画で、当該特別地区に係るものの変更(第48条第2項第3号に掲げる事項に係る変更以外の変更を除く。)をするときも、同様とする。

4　特別地区内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ行ってはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第1号から第5号まで若しくは第7号に掲げる行為で、森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項若しくは第2項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区(第52条第1項において「保安林等の区域」という。)内において、同法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの又は第6号に掲げる行為で前項の規定により、知事が指定する方法により当該限度内において行うものについては、この限りでない。

5　前項の許可には、当該県自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を付することができる。

6　知事は、第4項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

7　特別地区内において、非常災害のために必要な応急措置として第4項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に知事にその旨を届け出なければならない。

8　特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された時において既に当該特別地区内において第4項第1号から第6号までに掲げる行為に着手し、又は同項第7号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された時において既に同号に規定する区域内において同号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して6月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

9　前項に規定する者が、同項の期間内に当該行為について知事に届け出たときは、第4項の許可を受けたものとみなす。

10　次に掲げる行為については、第4項及び第7項の規定は、適用しない。

2　第47条第7項及び第8項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物(卵を含む。)を捕獲し、又は採取してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

4　前条第5項の規定は、前項第6号の許可について準用する。

2　知事は、前項の規定による届出があった場合において、県自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めたときは、当該届出をした者に対して、当該届出があった日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、当該届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を講ずべき旨を命ずることができる。

3　知事は、第1項の規定による届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4　第1項の規定による届出をした者は、当該届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

5　知事は、当該県自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

6　次に掲げる行為については、第1項から第3項までの規定は適用しない。

2　知事は、規則で定めるところにより、当該職員のうちから自然保護取締員を命じ、前項に規定する権限の一部を行わせることができる。

3　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　知事は、希少野生動植物種を指定しようとするときは、あらかじめ佐賀県環境審議会の意見を聴かなければならない。

3　第47条第4項から第8項までの規定は、希少野生動植物種の指定について準用する。この場合において、「県自然環境保全地域」とあるのは「希少野生動植物種」と、「指定をしようとする区域の住民及び利害関係人」とあるのは「利害関係人」と、「その区域」とあるのは「指定に係る野生動植物の種」と読み替えるものとする。

4　第47条第7項及び第8項並びに第2項の規定は、希少野生動植物種の指定の解除について準用する。この場合において、「県自然環境保全地域」とあるのは「希少野生動植物種」と、「その区域」とあるのは「解除に係る野生動植物の種」と読み替えるものとする。

2　知事は、希少野生動植物種の個体を所有し、占有し、又は管理する者に対し、当該個体の取扱いに関し必要な指導及び助言をすることができる。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の許可をしてはならない。

3　第1項の許可には、希少野生動植物種の保護のために必要な限度において、条件を付することができる。

4　第1項の許可を受けて捕獲等をした者は、その捕獲等に係る個体を、適切な飼養栽培施設に収容することその他の規則で定める方法により適切に取り扱わなければならない。

2　知事は、希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、土地所有者等に対し、その土地の利用の方法その他の事項に関し必要な助言又は指導をすることができる。

2　前項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)は、指定の区域、指定に係る希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針を定めて行うものとする。

3　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、佐賀県環境審議会及び関係市町の意見を聴かなければならない。

4　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、指定の区域、指定に係る希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針の案(次項及び第6項において「指定案」という。)を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

5　前項の規定による公告があったときは、指定をしようとする区域の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、指定案について、知事に意見書を提出することができる。

6　知事は、指定案について異議がある旨の意見書の提出があったとき、又は指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

7　知事は、指定をするときは、その旨並びに指定の区域、指定に係る希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針を告示しなければならない。

8　指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

9　第3項、第7項及び第8項の規定は、指定の解除について準用する。この場合において、第7項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは「その旨及び解除に係る指定の区域」と、第8項中「前項の規定による告示」とあるのは「次項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。

2　前条第2項から第8項までの規定は管理地区の指定について、同条第3項、第7項及び第8項の規定は管理地区の指定の解除について準用する。この場合において、同条第7項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは管理地区の指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と、同条第8項中「前項の規定による告示」とあるのは「次条第3項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。

3　管理地区内においては、次に掲げる行為(第9号から第13号までに掲げる行為については、知事が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内において行うものに限る。)は、知事の許可を受けなければ行ってはならない。

4　前項の許可には、希少野生動植物種の保護のために必要な限度において、条件を付することができる。

5　知事は第3項各号に掲げる行為が第2項において準用する前条第2項の指針に適合しないと認められるときは、第3項の許可をしないことができる。

6　第3項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に同項各号に掲げる行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して3月を経過する日までの間に知事に規則で定める事項を届け出たときは、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。

7　次に掲げる行為については、第3項の規定は適用しない。

8　前項第1号に掲げる行為で第3項各号に掲げる行為に該当するものをした者は、その日から起算して14日を経過する日までの間に知事にその旨を届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による届出(以下この条において「届出」という。)があった場合において、届出に係る行為が第60条第2項の指針に適合しないものであるときは、届出をした者に対し、届出に係る行為をすることを禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3　前項の規定による命令は、届出があった日から起算して30日以内に限り、することができる。

4　届出をした者は、届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、届出に係る行為に着手してはならない。

5　次に掲げる行為については、第1項の規定は、適用しない。

2　知事は、前項に規定する保護増殖事業を行おうとするときは、あらかじめ佐賀県環境審議会の意見を聴かなければならない。

2　知事は、希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、管理地区内において第61条第3項各号に掲げる行為をしている者又は監視地区内において同項第1号から第5号までに掲げる行為をしている者に対し、その行為の実施方法について指示をすることができる。

3　知事は、第61条第3項の規定に違反した者、同条第4項の規定により付された条件に違反した者、第62条第1項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をした者又は同条第2項の規定による命令に違反した者が、その違反行為によって希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護に支障を及ぼした場合において、希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、その他希少野生動植物種の個体の生息地若しくは生育地の保護のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

4　知事は、規則で定めるところにより、当該職員のうちから希少野生動植物種保護取締員を命じ、前項に規定する権限の一部を行わせることができる。

5　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　知事は、前項の規定により移入規制種を指定しようとするときは、あらかじめ佐賀県環境審議会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、移入規制種を指定する場合には、その旨及び指定に係る動植物の種を告示しなければならない。

4　移入規制種の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

5　前3項の規定は、移入規制種の指定の解除について準用する。

2　移入規制種の個体を所有し、又は管理する者は、適切な飼養栽培施設等として知事が定めるものに収容し、当該移入規制種が地域の生態系の保全に著しい支障を及ぼすことのないよう当該施設等において適切に取り扱わなければならない。

3　知事は、前2項の規定に違反した者に対し、その行為を中止し、又は相当の期限を定めて原状回復その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

4　知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その者の氏名又は名称及び当該勧告の内容を公表することができる。

5　知事は、前項の規定により公表しようとするときは、当該勧告を受けた者に対し、あらかじめその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　知事は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、県自然環境保全地域の区域内の土地又は建物内に立ち入り、第50条第4項各号、第51条第3項本文若しくは第52条第1項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、又はこれらの行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。

3　知事は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、希少野生動植物種の個体の捕獲等に係る場所若しくは施設に立ち入り、希少野生動植物種の個体、飼養栽培施設、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させ、又は第61条第3項各号に掲げる行為をした者が管理地区の区域内において所有し、占有し、若しくは管理する土地に立ち入り、その者がした行為の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、若しくはその行為が希少野生動植物種の保護に及ぼす影響について調査をさせることができる。

4　前2項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

5　第1項から第3項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第50条第7項、第52条第1項、第55条第2項、第59条第2項、第61条第8項、第62条第1項、第64条第2項並びに前条第1項から第3項までの規定は、適用しない。

3　国の機関又は地方公共団体は、第50条第7項、第52条第1項、第61条第8項若しくは第62条第1項の規定により届出をすべき行為に該当する行為をし、若しくはしようとするとき、又は第61条第6項の規定により届出をして引き続き同条第3項各号に掲げる行為をすることができる場合に該当する場合にその行為をするときは、規則で定める場合を除き、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

2　知事は、当該職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、当該土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)、占有者及び管理者並びに木竹又は垣、さく等の所有者(以下「土地の所有者等」という。)にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第1項の職員は、日没から日の出までの間には、土地の所有者等の同意なく、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ってはならない。

4　第1項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

5　土地の所有者等は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

2　県は、前条第1項の規定による当該職員の行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

3　前2項の規定による補償を受けようとする者は、知事にこれを請求しなければならない。

4　知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

2　知事は、環境美化推進地域を指定したときは、当該地域を公表するものとする。

2　容器に入れられ、又は包装された飲食物を販売する者は、その販売する場所に空容器又は包装紙の回収容器を設置し、適正な管理に努めるとともに、販売する場所及びその周辺の清掃に努めるものとする。

3　旅館業、旅客運送業、土産販売業その他観光に関する事業を行う者は、ごみの散乱防止等に関し旅行者の協力が得られるよう努めるものとする。

2　県は、環境美化県民行動の日には、県民参加による行事等の実施に努めるものとする。

2　知事は、前項の環境負荷低減計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

2　知事は、前項の規定に違反している者に対し、当該違反状態での投光器の使用の停止を命ずることができる。

2　何人も、家屋等を新築し、改築し、又は増築しようとするときは、断熱性のある建築資材、熱効率に配慮した家屋の構造等に留意し、省エネルギーの推進に努めなければならない。

2　何人も、自動車等を運転するときは、自動車等の駐車時には、当該自動車等の原動機を停止するよう努めなければならない。

3　何人も、自動車等を購入しようとするときは、その運行に伴って排出される排出ガスがないか又はその量が少ない自動車等を購入するよう努めなければならない。

2　何人も、照明器具を使用するときは、周辺の野生動植物の生息又は生育への影響に配慮するよう努めなければならない。

2　何人も、市街地若しくは集落地域における緑地又は神社、仏閣その他の歴史的若しくは文化的資産周辺の緑地の所有者、占有者又は管理者と協力して、当該緑地の保全又は緑化の推進に努めるものとする。

2　知事は、前項の環境教育・環境学習基本方針を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

2　過失により、前項第1号の罪を犯した者は、3月以下の禁錮こ又は20万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(佐賀県公害防止条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に屋外において第84条第1項に規定する投光器を特定の対象物を照射する目的以外の目的で使用している者については、この条例の施行の日から6月を経過する日までの間は、同条の規定は適用しない。

4　この条例の施行の前に附則第2項の規定による廃止前の佐賀県公害防止条例、佐賀県自然環境保全条例又は佐賀県環境美化の推進に関する条例により行われた処分、手続その他の行為は、この条例により行われたものとみなす。

5　この条例の施行の前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な経過措置は、規則で定める。

(離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例の一部改正)

7　離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例(平成5年佐賀県条例第22号)の一部を次のように改正する。

(地方拠点都市地域の拠点地区内における県税の不均一課税に関する条例の一部改正)

8　地方拠点都市地域の拠点地区内における県税の不均一課税に関する条例(平成6年佐賀県条例第22号)の一部を次のように改正する。

(半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例の一部改正)

9　半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例(平成7年佐賀県条例第19号)の一部を次のように改正する。

(中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部改正)

10　中心市街地における県税の不均一課税に関する条例(平成11年佐賀県条例第29号)の一部を次のように改正する。

(過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部改正)

11　過疎地域における県税の課税免除に関する条例(平成12年佐賀県条例第25号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県立自然公園条例の一部改正)

12　佐賀県立自然公園条例(昭和33年佐賀県条例第50号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県環境審議会条例の一部改正)

13　佐賀県環境審議会条例(平成6年佐賀県条例第24号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県工業等振興条例の一部改正)

14　佐賀県工業等振興条例(昭和48年佐賀県条例第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際、第2条の規定による改正前の佐賀県環境の保全と創造に関する条例第8条第1項の規定により知事が定めている規制基準は、第2条の規定による改正後の佐賀県環境の保全と創造に関する条例第8条第3項の規定により佐賀市長が定めた規制基準とみなす。

この条例中第8条、第10条、第13条、第18条、第21条、第23条、第24条、第37条、第41条、第43条、第45条、第48条、第54条、第64条及び第67条の規定は平成18年1月1日から、第15条、第26条、第38条、第63条及び第65条の規定は平成18年3月1日から、その他の規定は平成18年3月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第6条の見出し及び同条第1項並びに第40条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の佐賀県環境の保全と創造に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により知事がした命令その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日前に旧条例の規定により知事に対してなされた届出で、同日以後においては佐賀市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後は佐賀市長がした命令その他の行為又は佐賀市長に対してなされた届出とみなす。