2　育英学生のための育英資金のうち、条例第3条第2項の規定により加算することができる育英資金の貸与月額は、当該育英学生の毎月の通学用定期乗車券等の価格(通学が困難なこと等により下宿、寮等に入居する場合で、毎月の宿泊料、寮費等が当該価格より低いときは当該宿泊料、寮費等)から5,000円を控除した額を上限とする。

3　育英学生のための育英資金のうち、条例第3条第3項の規定により入学時に加算することができる育英資金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を上限とする。

4　海外留学を行う生徒に貸与する育英資金の貸与額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を上限とする。

5　第1項及び第2項の貸与月額の計算に当たっては、地方公共団体から奨学金、就学支援金その他の支援金の給付を受けることにより修学に要する費用が減少した場合には、その減少した額を上限として、当該貸与月額を減額することができる。

2　教育長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、育英学生の候補者を決定するものとする。

3　教育長は、前項の規定による決定を行うときは、育英学生選考委員会の意見を聴くものとする。ただし、希望する者全員を育英学生の候補者として決定しようとするときは、この限りでない。

4　教育長は第2項の規定により育英学生の候補者を決定したときは、本人及び中学校の校長にその旨を通知する。

5　育英学生の候補者は、進学する高等学校が決定したときは、速やかに、貸与額希望調書(様式第3号)を教育長に提出しなければならない。

6　教育長は、育英学生の候補者で前項の貸与額希望調書を提出したものが高等学校に入学したときは、その者を育英学生として決定し、本人及び当該高等学校の校長にその旨を通知する。

2　前項の規定にかかわらず、緊急に育英学生のための育英資金の貸与を必要とする者は、前項の期間以外の期間であっても育英学生のための育英資金の貸与を申請することができる。

3　前条第2項及び第3項の規定は、前2項の場合について準用する。この場合において、これらの項中「育英学生の候補者」とあるのは、「育英学生」と読み替えるものとする。

2　育英学生の候補者が前項に規定する期限までに同項の育英資金借用証書・誓約書を提出しない場合は、正当な理由がある場合を除き、第3条第1項又は前条第1項の規定による申請が取り下げられたものとみなす。

2　前項第3号に該当する場合の返還猶予期間は1年以内とし、更にその事由が継続するときは、願出により引き続き1年ずつ延長することができる。

3　育英資金の返還猶予を受けようとする者は、育英資金返還猶予願(様式第14号)にその事由を証明することのできる書類を添付して、これを提出しなければならない。

2　条例第8条第1項に規定する規則で定める者は、前項第1号及び第2号に掲げる要件に該当する者で、次の各号に掲げる年数の合計が5以上となるものとする。

3　条例第8条第1項の規定により返還を免除する額は、条例第3条第2項に定める額(既に返還した額を除く。)に相当する額とする。

4　条例第8条第1項の規定による返還免除を受けようとする者は、育英資金高額通学費加算額返還免除願(様式第15号)を教育長に提出しなければならない。

5　条例第8条第2項の規定による返還免除は、育英資金の貸与を受けた者が次のいずれかに該当する場合に行うものとする。

6　前項の返還免除を受けようとする者は、育英資金返還免除願(様式第17号)に、次に掲げる書類を添付して、これを教育長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に育英資金の貸与の申込みをした者から適用し、施行日前に申込みをした者については、佐賀県育英資金貸与条例施行規則を廃止する規則(平成14年佐賀県規則第28号)による廃止前の佐賀県育英資金貸与条例施行規則(昭和36年佐賀県規則第52号。以下「旧規則」という。)の規定の例による。

3　前項の規定により旧規則の例によるものとされた者のうち、施行日以後に貸与の決定をした者の育英資金の返還期間については、卒業後6月を経過した日から起算して20年以内とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年3月31日以前に大学(大学と同程度の学校を含む。)に入学した者に対する育英資金の貸与額は、この規則による改正後の佐賀県育英資金貸与条例施行規則第3条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県育英資金貸与条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に貸与を決定する者から適用し、同日前に貸与の決定をした者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県育英資金貸与条例施行規則第2条第1項第1号ロ又は第2号ロの規定は、同日以後に貸与の決定をする者に交付する平成21年度の育英資金から適用し、同日前に貸与の決定をした者に交付する育英資金については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県育英資金貸与条例施行規則の規定は、同日以後に貸与の決定をする者に交付する平成30年度の育英資金から適用し、同日前に貸与の決定をした者に交付する育英資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条第5項及び第6項並びに第4条第1項の改正規定、第4条の次に1条を加える改正規定、第9条及び第10条の改正規定並びに様式第1号、様式第3号、様式第4号、様式第5号、様式第11号、様式第13号その1及び様式第13号その2の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県育英資金貸与条例施行規則第13条並びに様式第3号及び様式第15号の規定は、令和2年4月1日以後に貸与の決定をする者から適用し、同日前に貸与の決定をした者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。