(趣旨)

第1条　この規則は、佐賀県学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(昭和39年佐賀県条例第35号。以下「災害補償条例」という。)第3条の規定に基づき、佐賀県学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務災害補償の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害発生報告)

第2条　県立学校の校長は、その学校の学校医等について、公務に基づくと認められる災害(公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第2条に規定する「災害」をいう。以下同じ。)が発生したときは、教育長に対し、速やかに、災害発生報告書(様式第1号)により報告しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　教育長は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、補償を受けるべき者に対し、速やかに、公務災害認定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(補償請求の手続)

第4条　法及び災害補償条例の規定により、補償を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分により補償の請求書を、学校医等の所属学校の校長を経由して教育長に提出しなければならない。ただし、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「災害補償に関する政令」という。)第3条第2項に規定する医療機関又は薬局において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

(補償の支給方法)

第5条　教育長は、前条の規定による補償の請求書を受理したときは、これを審査し、補償金額の決定を行い、速やかに、請求者に対して、その支給に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

第6条　教育長は、療養補償として支給する費用及び休業補償については、毎月1回以上支給するようにしなければならない。

第7条　教育長は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、あわせて年金証書(様式第9号)を交付しなければならない。

第8条　年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を教育長に請求することができる。

(法令等の周知)

第9条　教育長は、法、災害補償条例及びこの規則の要旨並びに指定医療機関及び指定薬局の名称及び所在地を、掲示その他適当な方法によって、学校医等に周知しなければならない。

(校長の助力及び証明)

第10条　法及び災害補償条例の規定により補償を受けるべき者が、事故その他の理由により補償の請求に必要な手続を行うことが困難であるときは、学校医等の所属学校の校長は、これに必要な助力を与えるものとする。

(災害補償記録簿)

第11条　教育長は、学校医等公務災害補償記録簿(様式第10号)を備え、補償を行った場合その他必要があるときは、これに所要事項を記録しなければならない。

(書類の保存)

第12条　教育長は、補償に関する書類をその完結の日から起算して5年間保存しなければならない。

(定期報告)

第13条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に学校医等災害補償現状報告書(様式第11号)を教育長に提出しなければならない。ただし、教育長があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

第14条　年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかに、その旨を教育長に届け出なければならない。