2　前項に掲げる発信者以外の発信者について電子署名を行おうとする者は、教育総務課長の承認を受けなければならない。

3　電子署名は、地方公共団体組織認証基盤における佐賀県認証局が発行する鍵情報等により行うものとする。

4　前項の鍵情報等は、一の発信者について複数発行しないものとする。ただし、庁舎の分離その他特別の理由により、一の鍵情報等のみでは事務の円滑な処理に支障を来すおそれがあると教育総務課長が認める場合は、この限りでない。

2　前条第2項及び第4項ただし書の規定に基づいて発行された鍵情報等格納媒体の管守者は、別に指定する。

2　鍵情報等取扱主任は、鍵情報等管守者が管守する鍵情報等格納媒体に関する事務を処理する。

3　鍵情報等取扱主任は、佐賀県教育委員会事務局文書管理規則(昭和31年佐賀県教育委員会規則第11号)第2条においてその例によることとされる県文書管理規程第6条に規定する文書主任をもって充てる。

2　教育総務課長は、鍵情報等が発行されたときは、当該鍵情報等を鍵情報等管理台帳(様式第1号)に登録しなければならない。

2　鍵情報等取扱主任は、鍵情報等の使用を承認するときは、次の事項を確認しなければならない。

3　鍵情報等を勤務時間外に使用しようとするときは、あらかじめ鍵情報等取扱主任の承認を受けなければならない。

4　鍵情報等取扱主任は、前項の承認をするに当たって必要な指示をすることができる。

2　鍵情報等管守者は、鍵情報等格納媒体を使用しないときは、当該鍵情報等格納媒体を堅固な容器に納めて、これを一定の場所に保管しなければならない。

3　鍵情報等管守者は、パスワードを鍵情報等取扱主任以外に知られることのないよう鍵情報等格納媒体と別に管理する等適正に管理しなければならない。

2　教育総務課長は、前項の規定により鍵情報等格納媒体が引き渡されたときは、その旨を鍵情報等管理台帳に記入の上、鍵情報等が不正に使用されないよう当該鍵情報等格納媒体の裁断等必要な措置を執らなければならない。

2　教育総務課長は、前項の規定により鍵情報等事故報告書が提出された場合において、電子署名が不正に使用されるおそれがあると認めるときは、直ちに当該鍵情報等に係る電子署名の中止その他必要な措置を執らなければならない。

この訓令は、平成14年5月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長が在職する場合においては、この訓令による改正後の佐賀県教育委員会電子署名規程の規定にかかわらず、その教育委員会の委員としての任期中に限り、教育委員会の委員長及び委員長職務代理者に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。