2　前項の場合において同項に掲げる者が当該事業の施行に係る地域の全部又は一部を地区とする土地改良区の組合員であるときは、県は、その者に対する分担金に代えて、その土地改良区からこれに相当する額の金銭を徴収する。

2　前条第1項の規定により徴収する分担金(関連土地改良事業負担金に係るものを除く。)は、事業の施行に係る各年度において徴収し、各年度に徴収する分担金の総額は、その年度における当該事業の施行に要する費用に前項に規定する割合を乗じて得た額の範囲内において知事が定める額から法第91条第6項の規定により市町が負担する額を控除した額とする。

3　前条第1項の規定により分担金の徴収を受けるべき者の各年度の分担金(関連土地改良事業負担金に係るものを除く。)の額は、知事がその者の受益の程度を考慮して定める率に応じて前項の規定により定められた分担金の総額を割りふって得られる額とする。

4　前条第1項の規定により分担金の徴収を受けるべき者の関連土地改良事業負担金に係る分担金の額は、知事がその者の国営市町村特別申請事業によって受ける利益の程度を考慮して定めるところにより、関連土地改良事業負担金の総額を割りふって得られる額とする。

2　第2条第1項の規定により徴収する分担金で関連土地改良事業負担金に係るものは、国営土地改良事業負担金条例第4条の規定による関連土地改良事業を行う者に係る負担金の徴収方法(同条例附則第2項から第4項までの規定を適用する場合を含む。)の例により徴収する。

2　県は、法第87条の3第1項の規定により県が行う土地改良事業(以下「機構関連事業」という。)の施行に係る地域内にある土地につき法第91条の2第6項第1号及び第2号のいずれかに掲げる者が、法第87条の3第7項において準用する第87条第5項の規定により当該機構関連事業の計画を定めた旨を公告した日から、当該機構関連事業の工事の完了につき法第113条の3第3項の規定による公告があった日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度から起算して8年を経過しない間に、法第91条の2第6項第1号及び第2号のいずれかに該当する行為をした場合には、その者から、当該機構関連事業に要する費用のうち国の補助金の額及び県の負担額の合計額を当該機構関連事業の事業施行地域内農用地の面積に割り振って得られる額の範囲内で特別徴収金を徴収する。

3　知事は、目的外用途に供した土地の面積が知事の指定する面積を超えない場合その他知事が特に納付の必要がないものとして承認したときは、前2項に規定する特別徴収金の徴収を免除することができる。

4　第1項の場合には、第2条第2項の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　法附則第2項の規定により国から貸付けを受ける場合における第5条の2第1項の規定の適用については、同項中「補助金の交付」とあるのは「法附則第2項の規定により貸付金の貸付け」と、「交付された補助金」とあるのは「法附則第2項の規定により貸し付けられた貸付金」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県営土地改良事業分担金等条例第5条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に工事が完了する事業に係る特別徴収金から適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に施行日前に工事が完了した事業で当該工事の完了の公告がなされた日(その公告において工事の完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度から起算して8年を経過していないものに係る分担金の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第8条、第10条、第13条、第18条、第21条、第23条、第24条、第37条、第41条、第43条、第45条、第48条、第54条、第64条及び第67条の規定は平成18年1月1日から、第15条、第26条、第38条、第63条及び第65条の規定は平成18年3月1日から、その他の規定は平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。