2　条例第4条第2項第3号に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　登録簿の閲覧時間、登録簿を閲覧に供しない日、閲覧する者の遵守事項、閲覧の停止又は禁止その他登録簿の閲覧に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　前項の届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

2　前項の標識の様式は、様式第9号のとおりとする。

2　浄化槽保守点検業者は、前項の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間、当該帳簿を保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

(佐賀県聴聞規則の一部改正)

2　佐賀県聴聞規則(昭和26年佐賀県規則第28号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県証紙条例施行規則の一部改正)

3　佐賀県証紙条例施行規則(昭和39年佐賀県規則第21号)の一部を次のように改める。

(保健所組織規則の一部改正)

4　保健所組織規則(昭和33年佐賀県規則第33号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この規則による改正後の佐賀県青少年健全育成条例施行規則、生活保護法施行細則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収等規則、佐賀県小規模水道条例施行規則、肥料取締法施行細則、佐賀県屋外広告物条例施行規則、佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、知事が管理する公文書の開示等に関する規則、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則、佐賀県公有財産規則、佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則及び住民基本台帳法施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の佐賀県青少年健全育成条例施行規則、生活保護法施行細則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収等規則、佐賀県小規模水道条例施行規則、肥料取締法施行細則、佐賀県屋外広告物条例施行規則、佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、知事が管理する公文書の開示等に関する規則、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則、佐賀県公有財産規則、佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則及び住民基本台帳法施行細則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。