2　申請者で前年度に引き続いて修学資金を受けようとするものは、前項の規定にかかわらず推薦調書その他知事が必要と認める書類の提出を省略することができる。

2　前項の連帯保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

3　申請者に親権者又は未成年後見人があるときは、第1項の連帯保証人のうち1人は当該親権者又は未成年後見人でなければならない。

2　前項の審査の結果、貸与することが適当であると認めた者については貸与することを決定し、修学資金貸与決定通知書(様式第3号)によりその旨を通知し、貸与することが適当でないと認めた者については貸与しないことを決定し、貸与不承認決定通知書(様式第4号)によりその旨を通知する。

2　前項の規定による返還明細書を提出した者が、返還方法及び返還額を変更しようとするときは、返還方法変更承認申請書(様式第7号)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

3　修学資金の返還及び条例第10条の規定による延滞利子の納付は、知事の発行する納入通知書によるものとする。

2　知事は、前項の申請に基づき修学資金の返還猶予を決定したときは、修学資金返還猶予決定通知書(様式第9号)により、当該申請者にその旨通知する。

2　知事は、前項の申請に基づき修学資金の返還免除を決定したときは、修学資金返還免除決定通知書(様式第11号)により、当該申請者にその旨通知する。

2　保証人は、保証に係る修学資金の貸与を受けている者又は借受者が死亡したときは、速やかにその旨を知事に届けなければならない。

2　前項の規定による業務従事期間を計算する場合において、当該期間中に休職の期間があるときは、休職の開始の日の属する月から、終了の日の属する月までの月数を控除するものとする。ただし、休職の期間が終了した月において、再び休職の期間が開始したときは、その月を1月として控除するものとする。

3　2種の修学資金の貸与を受けた者の当該修学資金の返還免除要件たる業務従事期間は卒業後の業務従事期間を重複して計算することができる。

2　条例第9条第2項第2号の規定により返還を免除することができる額は、履行期が到来していない部分に相当する額とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の規定に基づき業務従事期間を計算する場合において、この規則による改正前の佐賀県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例施行規則別表に規定する老人保健施設で福祉士として業務に従事した期間は、改正後の規則別表に規定する介護老人保健施設で福祉士として業務に従事した期間とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例施行規則第13条の規定は、平成12年4月1日から適用する。

佐賀県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例施行規則(平成5年佐賀県規則第12号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による廃止前の佐賀県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例施行規則は、佐賀県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例を廃止する条例(平成18年佐賀県条例第23号)附則第3項に規定する者がある間は、なおその効力を有する。