2　知事は、前項による決定に際して、その目的を達成するために必要な条件を付することがある。

2　知事は、生活福祉資金貸付事業(不動産担保型生活資金に限る。)に対して助成の決定をするに際しては、前条並びに前項第6号及び第7号に定めるもののほか、次に掲げる条件を付するものとする。

3　知事は、生活福祉資金貸付事業(要保護世帯向け不動産担保型生活資金に限る。)に対して助成の決定をするに際しては、前条、第1項第1号、第6号及び第7号並びに前項第5号に定めるもののほか、次に掲げる条件を付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年9月15日以後貸付けの決定がなされた世帯更生資金の貸付けについて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日以後貸付けの決定がなされた世帯更生資金から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年9月以後に支給された特殊勤務手当に係る補助金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則別表の規定は、昭和44年4月1日以後貸付けの決定がなされた世帯更生資金から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和45年4月1日以後貸付けの決定がなされた世帯更生資金から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則の規定にかかわらず、世帯更生資金貸付金にかかる延滞利子の全部又は一部で昭和45年4月1日前の期間に対応するものの額の計算については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和46年4月1日以後貸付けの決定がなされた世帯更生資金から適用する。

2　改正後の規則別表の修学資金の修学費の項の規定にかかわらず、この規則の施行の日に短期大学の第2学年に在学している者及び高等専門学校の第5学年に在学している者に係る修学資金の貸付金額の限度については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和47年4月1日以後貸付けの決定がなされた世帯更生資金から適用する。

2　改正後の規則別表の修学資金の修学費の項の規定にかかわらず、この規則の施行の日に高等学校、高等専門学校又は短期大学に在学している者に係る修学資金の貸付金額の限度については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則別表の規定は、昭和48年4月1日以後貸付決定がなされた世帯更生資金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則別表の更生資金の技能習得費の項及び身体障害者更生資金の技能習得費の項の規定は、昭和49年4月1日以後貸付けの決定がなされた世帯更生資金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則別表の更生資金の項、身体障害者更生資金の項、生活資金の項、福祉資金の項、住宅資金の項及び災害援護資金の項の規定は、昭和50年7月8日以後貸付けの決定がなされた貸付金から適用し、同表の修学資金の項の規定は、昭和50年4月1日以後貸付けの決定がなされた貸付金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則別表の更生資金の項、身体障害者更生資金の項、生活資金の項及び福祉資金の項の規定は、昭和51年6月7日以後貸付けの決定がなされた貸付金から適用し、同表の修学資金の項の規定は、昭和51年4月1日以後貸付けの決定がなされた貸付金から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の修学資金の項の規定は、昭和52年4月1日以後貸付けの決定がなされた貸付金から適用する。

2　改正後の規則別表の更生資金の項、身体障害者更生資金の項、生活資金の項、福祉資金の項、住宅資金の項及び災害援護資金の項の規定は、昭和52年5月17日以後貸付けの決定がなされた貸付金から適用し、同日前に貸付けの決定がなされた更生資金及び身体障害者更生資金の生業費に係る償還期限については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の修学資金の修学費の項及び就学支度費の項の貸付金額の限度の欄の規定は、昭和53年4月1日以後貸付けの決定がなされた貸付金から適用する。

2　改正後の規則別表の修学資金の項の償還期限の欄の規定は、昭和53年4月1日以後高等学校、高等専門学校、短期大学又は大学に入学した者から適用し、同日前に高等学校、高等専門学校、短期大学又は大学に入学した者については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表の更生資金の項、身体障害者更生資金の項、生活資金の項、福祉資金の項、住宅資金の項及び災害援護資金の項の貸付金額の限度の欄の規定は、昭和53年6月27日以後貸付けの決定がなされた貸付金から適用する。

4　改正後の規則別表の災害援護資金の項の償還期限の欄の規定は、昭和53年6月27日以後貸付けの決定がなされた貸付金から適用し、同日前に貸付けの決定がなされた貸付金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の修学資金の修学費の項の貸付金額の限度の欄の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

3　改正後の規則別表の生活資金の項、福祉資金の項、住宅資金の項及び療養資金の項の規定は、昭和54年5月24日以後に貸付けの決定がなされた貸付金から適用する。

4　改正後の規則別表の修学資金の修学費の項の規定は、昭和54年4月1日以後に高等学校、高等専門学校、短期大学若しくは大学に入学した者又は同日以後に高等専門学校の第4学年に進学した者から適用し、同日前に高等学校、短期大学若しくは大学に入学した者又は同日前に高等専門学校の第4学年若しくは第5学年に就学していた者に対する修学費の貸付金額の限度については、なお従前の例によるものとし、この規則の施行の際現に高等専門学校の第1学年から第3学年までに就学している者で同日前に入学したものに対する修学費の貸付金額の限度については、その者が第4学年に進学するまでの間に限り、なお従前の例による。

5　昭和54年4月1日から同年9月30日までの間の改正後の規則別表の修学資金の修学費の項の貸付金額の限度の欄の規定の適用については、同欄中「月額18,000円」とあるのは「月額8,000円」と、「月額20,000円」とあるのは「月額10,000円」と、「月額19,000円」とあるのは「月額9,000円」と、「月額21,000円」とあるのは「月額11,000円」と、「月額26,000円」とあるのは「月額16,000円」と、「月額28,000円」とあるのは「月額18,000円」と、「月額27,000円」とあるのは「月額17,000円」と、「月額29,000円」とあるのは「月額19,000円」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の修学資金の修学費の項及び就学支度費の項の貸付金額の限度の欄の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

3　改正後の規則別表の更生資金の項、身体障害者更生資金の項、生活資金の項及び福祉資金の項の規定は、昭和55年4月14日以後に貸付けの決定がなされた貸付金から適用する。

4　改正後の規則別表の修学資金の修学費の項の規定は、昭和55年4月1日以後に高等学校、高等専門学校、短期大学又は大学に入学した者及び同日以後に高等専門学校の第4学年に進学した者から適用し、同日前に高等学校、高等専門学校、短期大学又は大学に入学した者(同日以後に高等専門学校の第4学年に進学した者を除く。)に対する修学費の貸付金額の限度については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の修学資金の修学費の項及び就学支度費の項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

3　改正後の規則別表の更生資金の項、身体障害者更生資金の項、生活資金の項、福祉資金の項、住宅資金の項及び災害援護資金の項の規定は、昭和56年4月25日以後に貸付けの決定がなされた貸付金から適用する。

4　改正後の規則別表の修学資金の修学費の項の規定は、昭和56年4月1日以後に高等専門学校へ入学した者及び同日以後に高等専門学校の第4学年に進学した者から適用し、同日前に高等専門学校へ入学した者(同日以後に高等専門学校の第4学年に進学した者を除く。)に対する修学費の貸付金額の限度については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の修学資金の修学費の項及び就学支度費の項の規定は昭和57年4月1日以後に貸付の決定がなされた貸付金から、同表の更生資金の項、身体障害者更生資金の項、生活資金の項及び福祉資金の項の規定は昭和57年5月12日以後に貸付の決定がなされた貸付金から適用する。

3　改正後の規則別表の修学資金の修学費の項の規定は、昭和57年4月1日以後に高等専門学校の第4学年に進学した者から適用し、同日前に高等専門学校の第4学年に進学した者に対する修学費の貸付金額の限度については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表修学資金の修学費の項の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　改正後の規則別表更生資金の項、身体障害者更生資金の項、生活資金の項、福祉資金の項、住宅資金の項及び療養資金の項の規定は、昭和58年5月25日以後に貸付けの決定がなされた貸付金から適用する。

4　改正後の規則別表修学資金の修学費の項の規定は、昭和58年4月1日以後に高等学校、高等専門学校、短期大学又は大学に入学した者及び同日以後に高等専門学校の第4学年に進学した者から適用し、同日前に高等学校、高等専門学校、短期大学又は大学に入学した者(同日以後に高等専門学校の第4学年に進学した者を除く。)に対する修学費の貸付金額の限度については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則別表の更生資金の項、身体障害者更生資金の項、生活資金の項及び福祉資金の項の規定は、昭和59年6月7日以後に貸付けの決定がなされた貸付金から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の修学資金の修学費の項の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

3　改正後の規則別表の修学資金の修学費の項の規定は、昭和59年4月1日以後に高等学校、高等専門学校、短期大学又は大学に入学した者から適用し、同日前に高等学校、高等専門学校、短期大学又は大学に入学した者に対する修学費の貸付金額の限度については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則別表の更生資金の項、身体障害者更生資金の項、生活資金の項、福祉資金の項、住宅資金の項及び療養資金の項の規定は、昭和60年6月1日以後に貸付けの決定がなされた貸付金から、同表の修学資金の項の規定は、昭和60年4月1日以後に貸付けの決定がなされた貸付金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則別表の更生資金の項、身体障害者更生資金の項、生活資金の項、福祉資金の項、住宅資金の項及び修学資金の項の規定は、昭和61年4月1日以後に貸付けの決定がなされた貸付金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則別表の更生資金の項、身体障害者更生資金の項、生活資金の項、修学資金の項及び災害援護資金の項の規定は、昭和62年4月1日以後に貸付けの決定がなされた貸付金から、同表の福祉資金の項の規定は、昭和62年7月1日以後に貸付けの決定がなされた貸付金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(社会福祉法人の助成に関する条例施行規則別表の更生資金の項、身体障害者更生資金の項及び生活資金の項中「3年」を「原則として3年」に改める改正規定を除く。)による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則別表の更生資金の項、身体障害者更生資金の項及び生活資金の項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の修学資金の項の規定は、平成2年10月1日以後に貸付けの決定がなされた貸付金から適用する。

4　改正後の規則の規定は、前2項に定めるものを除き、平成2年10月1日から適用する。

(経過措置)

5　この規則による改正前の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則第2条第2号に規定する世帯更生資金貸付事業により貸し付けられた資金は、改正後の規則第2条第2号に規定する生活福祉資金貸付事業により貸し付けられた資金とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則別表の規定は、平成3年9月26日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に借入れの申込みがなされた生活資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則の規定は、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に貸付けの決定がなされる貸付金から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に借入れの申込みがなされた教育支援資金の教育支援費に係る貸付限度額については、なお従前の例による。