(1)　道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)には、歩道を設けること。

(2)　有効幅員は、次に定めるものとすること。

ア　歩道の有効幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては350センチメートル以上、その他の道路にあっては200センチメートル以上とすること。

イ　自転車歩行者道の有効幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては400センチメートル以上、その他の道路にあっては300センチメートル以上とすること。

ウ　歩道等の有効幅員は、当該歩道等の高齢者、障害者等の交通の状況を考慮して定めること。

(3)　(2)の規定にかかわらず、車両乗入れ部のうち(5)のイの基準を満たす部分の有効幅員は、200センチメートル以上とすること。

(4)　舗装は、次に定めるものとすること。

ア　雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造とすること。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の状況によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

イ　平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。

(5)　勾配は、次に定めるものとすること。

ア　縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、8パーセント以下とすることができる。

イ　歩道等(車両乗入れ部を除く。)の横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、(4)のアただし書に規定する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、2パーセント以下とすることができる。

(6)　歩道等と車道又は車道に接続する路肩がある場合の当該路肩(以下「車道等」という。)との分離は、次に定めるものとすること。

ア　車道等又は自転車道に接続して縁石線を設けること。

イ　歩道等(車両乗入れ部及び横断歩道に接続する部分を除く。)に設ける縁石の車道等に対する高さは、15センチメートル以上とし、当該歩道等の構造及び交通の状況並びに沿道の土地利用の状況等を考慮して定めること。

ウ　歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するため必要がある場合においては、歩道等と車道等との間に植樹帯を設け、又は歩道等の車道等側に並木若しくは柵を設けること。

(7)　歩道等(縁石を除く。)の車道等に対する高さは、次に定めるものとすること。

ア　高さは、5センチメートルを標準とすること。ただし、横断歩道に接続する歩道等の部分にあっては、この限りでない。

イ　高さは、乗合自動車停留所及び車両乗入れ部の設置の状況等を考慮して定めること。

(8)　横断歩道に接続する歩道等の部分は、次に定めるものとすること。

ア　横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端は、車道等の部分より高くするものとし、その段差は2センチメートルを標準とすること。

イ　アの段差に接続する歩道等の部分は、車いすを使用している者(以下「車いす使用者」という。)が円滑に転回できる構造とすること。

(9)　巻き込み部分及び横断歩道と接する部分は、車いす使用者が通過する際に支障とならないものとするとともに、視覚障害者の識別性を併せて確保すること。

(10)　歩道等を横断する排水溝の蓋は、つえ、車いす及びベビーカーのキャスターが落ち込まないものとすること。

(1)　道路には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、高齢者、障害者等の円滑な移動に適した構造を有する立体横断施設(以下「移動等円滑化された立体横断施設」という。)を設けること。

(2)　移動等円滑化された立体横断施設には、エレベーターを設けること。ただし、昇降の高さが低い場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。

(3)　(2)に規定するもののほか、移動等円滑化された立体横断施設には、高齢者、障害者等の交通の状況により必要がある場合においては、エスカレーターを設けること。

(4)　移動等円滑化された立体横断施設に設けるエレベーターは、次に定める構造とすること。

ア　かごの内法のり幅は150センチメートル以上とし、内法のり奥行きは150センチメートル以上とすること。

イ　アの規定にかかわらず、かごの出入口が複数あるエレベーターであって、車いす使用者が円滑に乗降できる構造のもの(開閉するかごの出入口を音声により知らせる装置が設けられているものに限る。)にあっては、内法のり幅は140センチメートル以上とし、内法のり奥行きは135センチメートル以上とすること。

ウ　かご及び昇降路の出入口の有効幅は、アの規定による基準に適合するエレベーターにあっては90センチメートル以上とし、イの規定による基準に適合するエレベーターにあっては80センチメートル以上とすること。

エ　かご内に、車いす使用者が乗降する際にかご及び昇降路の出入口を確認するための鏡を設けること。ただし、イの規定による基準に適合するエレベーターにあっては、この限りでない。

オ　かご及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていることにより、かご外からかご内が視覚的に確認できる構造とすること。

カ　かご内に手すりを設けること。

キ　かご及び昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する機能を設けること。

ク　かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。

ケ　かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

コ　かご内及び乗降口には、車いす使用者が円滑に操作できる位置に操作盤を設けること。

サ　かご内に設ける操作盤及び乗降口に設ける操作盤のうち視覚障害者が利用する操作盤は、点字を貼り付けること等により視覚障害者が容易に操作できる構造とすること。

シ　乗降口に接続する歩道等又は通路の部分の有効幅は150センチメートル以上とし、有効奥行きは150センチメートル以上とすること。

ス　停止する階が3以上であるエレベーターの乗降口には、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。ただし、かご内にかご及び昇降路の出入口の戸が開いた時にかごの昇降方向を音声により知らせる装置が設けられている場合においては、この限りでない。

(5)　移動等円滑化された立体横断施設に設ける傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に定める構造とすること。

ア　有効幅員は、200センチメートル以上とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、100センチメートル以上とすることができる。

イ　縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、8パーセント以下とすることができる。

ウ　横断勾配は、設けないこと。

エ　二段式の手すりを両側に設けること。

オ　手すり端部の付近には、傾斜路の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。

カ　路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。

キ　傾斜路の勾配部分は、その接続する歩道等又は通路の部分との色の輝度比が大きいこと等により当該勾配部分を容易に識別できるものとすること。

ク　傾斜路の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。

ケ　傾斜路の下面と歩道等の路面との間が250センチメートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合においては、柵その他これに類する工作物を設けること。

コ　高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏み幅150センチメートル以上の踊場を設けること。

(6)　移動等円滑化された立体横断施設に設けるエスカレーターは、次に定める構造とすること。

ア　上り専用のものと下り専用のものをそれぞれ設置すること。

イ　踏み段の表面及びくし板は、滑りにくい仕上げとすること。

ウ　昇降口において、3枚以上の踏み段が同一平面上にある構造とすること。

エ　踏み段の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により踏み段相互の境界を容易に識別できるものとすること。

オ　くし板の端部と踏み段の色の輝度比が大きいこと等によりくし板と踏み段との境界を容易に識別できるものとすること。

カ　エスカレーターの上端及び下端に近接する歩道等及び通路の路面において、エスカレーターへの進入の可否を示すこと。

キ　踏み段の有効幅は、100センチメートル以上とすること。ただし、歩行者の交通量が少ない場合においては、60センチメートル以上とすることができる。

(7)　移動等円滑化された立体横断施設に設ける通路は、次に定める構造とすること。

ア　有効幅員は、200センチメートル以上とし、当該通路の高齢者、障害者等の通行の状況を考慮して定めること。

イ　縦断勾配及び横断勾配は設けないこと。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合又は路面の排水のために必要な場合においては、この限りでない。

ウ　二段式の手すりを両側に設けること。

エ　手すりの端部の付近には、通路の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。

オ　路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。

カ　通路の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。

(8)　移動等円滑化された立体横断施設に設ける階段(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に定める構造とすること。

ア　有効幅員は、150センチメートル以上とすること。

イ　二段式の手すりを両側に設けること。

ウ　手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。

エ　回り段としないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

オ　踏面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。

カ　踏面の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により段を容易に識別できるものとすること。

キ　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

ク　階段の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。

ケ　階段の下面と歩道等の路面との間が250センチメートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合においては、柵その他これに類する工作物を設けること。

コ　階段の高さが300センチメートルを超える場合においては、その途中に踊場を設けること。

サ　踊場の踏み幅は、直階段の場合にあっては120センチメートル以上とし、その他の場合にあっては当該階段の幅員の値以上とすること。

(1)　乗合自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さは、15センチメートルを標準とすること。

(2)　ベンチ及びその上屋を設けること。ただし、それらの機能を代替する施設が既に存する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(1)　障害者が円滑に利用できる駐車の用に供する部分(以下「障害者用駐車施設」という。)を設けること。

(2)　障害者用駐車施設の数は、自動車駐車場の全駐車台数が200以下の場合にあっては当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上とし、全駐車台数が200を超える場合にあっては当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上とすること。

(3)　障害者用駐車施設は、次に定める構造とすること。

ア　当該障害者用駐車施設へ通ずる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること。

イ　有効幅は、350センチメートル以上とすること。

ウ　障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。

(4)　自動車の出入口又は障害者用駐車施設を設ける階には、障害者が円滑に利用できる停車の用に供する部分(以下「障害者用停車施設」という。)を設けること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(5)　障害者用停車施設は、次に定める構造とすること。

ア　当該障害者用停車施設へ通ずる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること。

イ　車両への乗降の用に供する部分の有効幅は150センチメートル以上とし、有効奥行きは150センチメートル以上とする等、障害者が安全かつ円滑に乗降できる構造とすること。

ウ　障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。

(6)　歩行者の出入口は、次に定める構造とすること。ただし、当該出入口に近接した位置に設けられる歩行者の出入口については、この限りでない。

ア　有効幅は、90センチメートル以上とすること。ただし、当該自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口のうち1以上の出入口の有効幅は、120センチメートル以上とすること。

イ　戸を設ける場合は、当該戸は、有効幅を120センチメートル以上とする当該自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口のうち、1以上の出入口にあっては自動的に開閉する構造とし、その他の出入口にあっては車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

ウ　車いす使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。

(7)　障害者用駐車施設へ通ずる歩行者の出入口から当該障害者用駐車施設に至る通路のうち1以上の通路は、次に定める構造とすること。

ア　有効幅員は、200センチメートル以上とすること。

イ　車いす使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。

ウ　路面は、平たんで、かつ、滑りにくい仕上げとすること。

(8)　自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階(障害者用駐車施設が設けられている階に限る。)を有する自動車駐車場には、当該階に停止するエレベーターを設けること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。

(9)　(8)のエレベーターのうち1以上のエレベーターは、(7)に規定する出入口に近接して設けること。

(10)　(8)のエレベーター((9)のエレベーターを除く。)は、2の項の(4)のアからエまでに定める構造であること。

(11)　(9)のエレベーターは、2の項の(4)に定める構造であること。

(12)　傾斜路は、2の項の(5)に定める構造であること。

(13)　自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階に通ずる階段は、2の項の(8)に定める構造であること。

(14)　屋外に設けられる自動車駐車場の障害者用駐車施設、障害者用停車施設及び(7)に規定する通路には、屋根を設けること。

(15)　障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、次に定める構造とすること。

ア　便所の出入口付近に、男子用及び女子用の区別(当該区別がある場合に限る。)並びに便所の構造を視覚障害者に示すための点字による案内板その他の設備を設けること。

イ　床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。

ウ　男子用小便器を設ける場合においては、1以上の床置式小便器、壁掛式小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器を設けること。

エ　ウの規定により設けられる小便器には、手すりを設けること。

(16)　障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、そのうち1以上の便所は、次に定める基準のいずれかに適合するものとすること。

ア　便所(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所)内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。

イ　高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。

(17)　(16)のアの便房を設ける便所は、次に定める構造とすること。

ア　(7)に規定する通路と便所との間の経路における通路のうち1以上の通路は、(7)のアからウまでに定める構造とすること。

イ　出入口の有効幅は、80センチメートル以上とすること。

ウ　出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場合においては、この限りでない。

エ　出入口には、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する案内標識を設けること。

オ　出入口に戸を設ける場合においては、次に定める構造とすること。

(ア)　有効幅は、80センチメートル以上とすること。

(イ)　高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造とすること。

カ　車いす使用者の円滑な利用に適した広さを確保すること。

(18)　(16)のアの便房は、次に定める構造とすること。

ア　出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

イ　出入口には、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有するものであることを表示する案内標識を設けること。

ウ　腰掛便座及び手すりを設けること。

エ　高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具を設けること。

オ　(17)のイ、オ及びカに定める構造であること。

(19)　(16)のイの便所は、(17)のアからウまで、オ及びカ並びに(18)のイからエまでに定める構造とすること。

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「令」という。)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に定める構造とすること。

(1)　出入口は、次に定めるものとすること。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90センチメートル以上とすることができる。

イ　車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち1以上は、90センチメートル以上とすること。

ウ　出入口からの水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

エ　オに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

オ　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)を併設すること。

カ　表面は、滑りにくい仕上げとすること。

(2)　通路は、次に定めるものとすること。

ア　幅は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車いすが転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を120センチメートル以上とすることができる。

イ　ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ　縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

オ　横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

カ　路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

キ　4パーセント以上の縦断勾配が50メートル以上続く場合においては、途中に150センチメートル以上の水平な部分を設けること。

ク　園路を横断する排水溝の蓋は、つえ、車いす及びベビーカーのキャスターが落ち込まないものとすること。

(3)　階段(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に定めるものとすること。

ア　手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

イ　手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。

ウ　回り段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

エ　踏面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

オ　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

カ　階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

キ　幅は、内法のりを120センチメートル以上とすること。

ク　高低差が250センチメートルを超える場合においては、高低差250センチメートル以内ごとに踏幅120センチメートル以上の踊場を設けること。

(4)　階段を設ける場合は、傾斜路を併設しなければならない。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。

(5)　傾斜路(階段又は段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に定めるものとすること。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。

イ　縦断勾配は、8パーセント以下とすること。

ウ　横断勾配は、設けないこと。

エ　路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

オ　高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場が設けられていること。

カ　手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

キ　傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(6)　高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、令第11条第2号に規定する点状ブロック等及び令第21条第2項第1号に規定する線状ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの(以下「視覚障害者誘導用ブロック」という。)その他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(7)　2の項から7の項までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ1以上及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第2条第2項の主要な公園施設に接続していること。

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に定める構造とすること。

(1)　出入口は、次に定めるものとすること。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

イ　ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(2)　車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所及び管理事務所を設ける場合は、当該休憩所のうち1以上及び当該管理事務所は、次に定める構造とすること。

(1)　出入口は、次に定めるものとすること。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

イ　ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ　戸を設ける場合は、当該戸は、次に定めるものとすること。

(ア)　幅は、80センチメートル以上とすること。

(イ)　高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

(2)　カウンターを設ける場合は、そのうち1以上は、車いす使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。

(3)　車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(4)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、6の項の(2)から(5)までに定める構造とすること。

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場及び野外音楽堂は、次に定める構造とすること。

(1)　出入口は、2の項の(1)に定める構造であること。

(2)　出入口と(3)に規定する車いす使用者用観覧スペース及び(5)に規定する便所との間の経路を構成する通路は、次に定める構造であること。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとした上で、幅を80センチメートル以上とすることができる。

イ　ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ　縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

オ　横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

カ　路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

キ　高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(3)　当該施設の収容定員が200以下の場合は当該収容定員に50分の1を乗じて得た数以上、収容定員が200を超える場合は当該収容定員に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる観覧スペース(以下「車いす使用者用観覧スペース」という。)を設けること。

(4)　車いす使用者用観覧スペースは、次に定める構造とすること。

ア　幅は90センチメートル以上であり、奥行きは120センチメートル以上であること。

イ　車いす使用者が利用する際に支障となる段がないこと。

ウ　車いす使用者が転落するおそれのある場所には、柵その他の車いす使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。

(5)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、6の項の(2)から(5)までに定める構造とすること。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の次に定める構造の車いす使用者用駐車施設を設けること。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

ア　幅は、350センチメートル以上とすること。

イ　車いす使用者用駐車施設又はその付近に、車いす使用者用駐車施設の表示をすること。

ウ　車いす使用者用駐車施設は、1の項に定める構造の園路にできるだけ近く、かつ、車いす使用者が当該園路に円滑に移動できる位置に設けること。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次に定める基準に適合するものとすること。

ア　床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

イ　男子用小便器を設ける場合は、1以上の床置式小便器、壁掛式小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器が設けられていること。

ウ　イの規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。

エ　多機能便房のない便所は、男子用及び女子用のそれぞれの便所に1以上の次に定める基準に適合する簡易型多機能便房を設けること。

(ア)　小型の手動車いす又はベビーカーと一緒に利用可能なスペース(正面から入る場合は奥行190センチメートル、幅90センチメートル及び出入口の幅80センチメートル程度、側面から入る場合は奥行220センチメートル、幅90センチメートル及び出入口の幅90センチメートル程度)を確保すること。

(イ)　腰掛け式便器、手すり及び操作しやすい便器洗浄ボタンを設けること。

(ウ)　出入口の段差を解消すること。

オ　便房の出入口の幅は、内法のりを75センチメートル以上とすること。

カ　便房の出入口の戸が開き戸の場合は、外開きとすること。

キ　便房には手荷物棚等を設けること。

ク　便房には洋服掛けフックを高さに配慮して設けること。

ケ　便房には汚物入れを設けること。

コ　出入口付近に男子用と女子用の区別を見やすい方法で表示するとともに、男子用と女子用の区別及び構造を視覚障害者が分かりやすい位置に、点字による案内板等で表示すること。

サ　必要に応じて、幼児等に配慮した高さの洗面器を設けること。

シ　必要に応じて、便房内及び洗面器の付近にベビーチェア又はべビーベッドを設けること。

ス　便房が使用中であるか否かをわかりやすく表示することができる構造であること。

(2)　(1)の便所を設ける場合は、そのうち1以上は、次のいずれかに該当するものであること。

ア　便所(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所)内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。

イ　高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。

(3)　(2)のアの便房が設けられた便所は、次に定める構造とすること。

ア　出入口の幅は、80センチメートル以上とすること。

イ　出入口は、ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ　出入口に地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ　出入口に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。

オ　出入口に戸を設ける場合は、幅80センチメートル以上とし、高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

カ　車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(4)　(2)のアの便房は、次に定める構造とすること。

ア　出入口の幅は、80センチメートル以上とすること。

イ　出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ　出入口には、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。

エ　出入口に、戸を設ける場合は、幅80センチメートル以上とし、高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

オ　車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

カ　腰掛便座及び手すりが設けられていること。

キ　高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。

ク　洗面器には、大きな鏡を設けること。

ケ　ベビーベッドを設けること。

コ　非常ボタン(点字により表示し、かつ、音及び光でボタンを押したことを確認することができる機能を有するものに限る。)を適切な位置に設けること。

サ　便器洗浄ボタンは、操作が容易なものとすること。

シ　紙巻器は、片手で紙を切ることができる等操作が容易なものとすること。

ス　背もたれを設けること。

セ　オストメイト(人工肛門又は人工膀胱の造設者をいう。)対応設備を設けること。

ソ　非常用照明を設けること。

タ　多機能便房のうち、1以上の便房は男女共用とすること。

(5)　(2)のイの便所は、(3)のアからウまで、オ及びカ並びに(4)のウ及びカからタまでに定める構造とすること。

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場及び手洗場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造とすること。