2　職員安全衛生管理者は、総務部長の職にある者をもって充てる。

3　職員安全衛生管理者は、本庁及び現地機関における職員の安全及び衛生について統括管理する。

2　職員安全衛生副管理者は、総務部人事課長の職にある者をもって充てる。

3　職員安全衛生副管理者は、職員安全衛生管理者の職務を補佐し、職員の健康診断その他健康の保持増進のための措置について調査立案し、及びこれを実施するとともに、本庁及び現地機関における職員の安全及び衛生に関する業務の処理について指導及び助言を行う。

2　総括安全衛生管理者は、本庁にあっては総務部長の職にある者を、前項に規定する現地機関にあっては当該現地機関の長の職にある者をもって充てる。

3　総括安全衛生管理者は、第9条第1項の安全管理者及び第10条第1項の衛生管理者の指揮をするとともに、次に掲げる事項を統括管理するものとする。

2　安全管理者は、前項に規定する現地機関の長が所属職員のうちから選任する。

3　第1項に規定する現地機関の長は、前項の規定により安全管理者を選任したときは、遅滞なく、省令第4条第2項において準用する省令第2条第2項に規定する報告書を職員安全衛生管理者及び当該現地機関の所在地を管轄する労働基準監督署の長に提出しなければならない。

4　安全管理者は、総括安全衛生管理者及び第2項の規定による選任に係る現地機関の長の指揮監督を受け、第7条第3項各号に掲げる事項のうち、安全に係る技術的事項を管理するものとする。

5　第1項に規定する現地機関の長は、安全管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない理由によって職務を行うことができないと認めるときは、代理者を選任しなければならない。

2　衛生管理者は、本庁にあっては職員安全衛生管理者が、前項に規定する現地機関にあっては当該現地機関の長が所属職員のうちから選任する。

3　本庁及び第1項に規定する現地機関の長は、前項の規定により衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、省令第7条第2項に規定する報告書を職員安全衛生管理者及び次の表の左欄に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める機関の長に提出しなければならない。

4　衛生管理者は、総括安全衛生管理者及び第2項の規定による選任に係る現地機関の長の指揮監督を受け、第7条第3項各号に掲げる事項のうち、衛生に係る技術的事項を管理するものとする。

5　職員安全衛生管理者及び第1項に規定する現地機関の長は、衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない理由によって職務を行うことができないと認めるときは、代理者を選任しなければならない。

2　安全衛生推進者及び衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)は、前項に規定する現地機関の長が所属職員のうちから選任する。

3　第1項に規定する現地機関の長は、前項の規定により安全衛生推進者等を選任したときは、遅滞なく、職員安全衛生管理者に報告するものとする。

4　安全衛生推進者等は、第2項の規定による選任に係る現地機関の長の指揮監督を受け、第7条第3項各号に掲げる事項(政令第2条第1号及び第2号に掲げる業種以外の業種の現地機関にあっては、これらの事項のうち衛生に係る事項に限る。)を担当するものとする。

2　衛生担当者は、課又は現地機関の庶務を担当する係長(以下「庶務担当係長」という。)(庶務担当係長のない課及び現地機関にあっては、課又は現地機関の長が所属職員のうちから指名する者)をもって充てる。

3　前項の規定にかかわらず、庶務担当係長が安全管理者、衛生管理者又は安全衛生推進者若しくは衛生推進者に選任されたときは、課及び現地機関の長は、庶務担当係長以外の所属職員のうちから衛生担当者を指名しなければならない。

4　衛生担当者は、課又は現地機関の長の命を受け、当該課又は現地機関における職員の衛生に係る職務を処理する。ただし、衛生管理者又は安全衛生推進者若しくは衛生推進者のある現地機関にあっては、これらの者の補助者として当該職務に従事する。

2　化学物質管理者は、前項に規定する現地機関の長が所属職員のうちから選任する。

3　省令第12条の5第1項本文の規定の適用を受ける現地機関の化学物質管理者は、同項各号に掲げる化学物質の管理に係る技術的事項を管理しなければならない。

4　省令第12条の5第2項本文の規定の適用を受ける現地機関の化学物質管理者は、同項に規定する表示等及び教育管理に係る技術的事項を管理しなければならない。

2　保護具着用管理責任者は、前項に規定する現地機関の長が所属職員のうちから選任する。

3　保護具着用管理責任者は、省令第12条の6第1項各号に掲げる事項を管理しなければならない。

2　産業医は、職員安全衛生管理者が医師である職員のうちから選任し、又は医師である者に委嘱するものとする。

3　職員安全衛生管理者は、前項の規定により産業医を選任し、又は委嘱したときは、遅滞なく、省令第13条第2項に規定する報告書を第10条第3項の表の左欄に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める機関の長に提出しなければならない。

4　産業医は、次に掲げる事項を行うものとする。

5　産業医は、その職務を行うにつき必要があると認めるときは、前項各号に掲げる事項について、職員安全衛生管理者、総括安全衛生管理者及び第2項の規定による選任又は委嘱に係る現地機関の長(以下この条において「職員安全衛生管理者等」という。)に対し勧告し、又は衛生管理者に対し指導し、若しくは助言することができる。

6　職員安全衛生管理者等は、産業医に対し、法第13条第4項に規定する情報を提供しなければならない。

7　産業医は、職員の健康を確保するため必要があると認めるときは、職員安全衛生管理者等に対し、職員の健康管理等について必要な勧告をすることができる。この場合において、職員安全衛生管理者等は、当該勧告を尊重しなければならない。

8　産業医は、第4項各号に掲げる事項をなし得る権限及び当該事項に係る次に掲げる事項に関する権限を有するものとする。

9　産業医の職務に付随する庶務は、本庁にあっては総務部人事課、第1項に規定する現地機関にあっては当該現地機関において処理するものとする。

2　総括産業医は、職員安全衛生管理者が医師である職員のうちから選任するものとする。

3　総括産業医は、前条第4項各号に掲げる事項を統括するものとする。

2　相談医は、前項に規定する現地機関の所在地を管轄する保健所長の職にある者をもって充て、又は職員安全衛生管理者が医師である職員のうちから選任し、若しくは医師である者に委嘱するものとする。

3　相談医は、第1項に規定する現地機関の長から所属職員の健康管理について相談を受けたときは、当該現地機関の長又は職員に対し、指導し、又は助言するものとする。

2　作業主任者は、作業を行うことを分掌する課及び現地機関の職員で作業に従事するもののうちから、当該課及び現地機関の長が選任する。

3　第1項に規定する課及び現地機関の長は、前項の規定により作業主任者を選任したときは、遅滞なく、作業主任者選任報告書(様式第1号)により、職員安全衛生管理者に報告しなければならない。

4　作業主任者は、第2項の規定による選任に係る課及び現地機関の長の命を受け、作業に従事する職員を指揮し、当該作業に係る危険防止のための措置を講じなければならない。

2　県安全衛生委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

3　職員安全衛生管理者は、前項第2号の委員のうち5人については、佐賀県職員労働組合の推薦に基づき指名するものとする。

4　委員の任期は、1年(補欠委員の任期にあっては、前任者の残任期間)とする。ただし、委員は、再任されることができる。

5　県安全衛生委員会は、職員安全衛生管理者が招集し、職員安全衛生管理者が会議の議長となる。

6　職員安全衛生管理者は、委員の3分の1以上から請求があったときは、県安全衛生委員会を招集しなければならない。

7　県安全衛生委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

8　職員安全衛生管理者は、会務を総理し、県安全衛生委員会を代表する。

9　職員安全衛生管理者に事故があるとき、又は職員安全衛生管理者が欠けたときは、職員安全衛生管理者があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

10　県安全衛生委員会の庶務は、総務部人事課において処理する。

2　安全衛生委員会は、前項に規定する現地機関における前条第1項各号に掲げる事項を調査審議する。

3　安全衛生委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

4　現地機関の長は、前項第1号の委員以外の委員のうち5人については、佐賀県職員労働組合の推薦に基づき指名するものとする。

5　委員の任期は、1年(補欠委員の任期にあっては、前任者の残任期間)とする。ただし、委員は、再任されることができる。

6　安全衛生委員会の議長は、第3項第1号の委員をもって充てる。

7　安全衛生委員会は、議長が招集する。

8　現地機関の長は、第3項第1号の委員以外の委員を指名したときは、遅滞なく、安全衛生委員会委員指名報告書(様式第2号)により、職員安全衛生管理者に報告しなければならない。

9　安全衛生委員会の議長は、会議開催の都度、その開催状況を職員安全衛生管理者に報告しなければならない。

10　現地機関の長に事故があるときは、当該現地機関の長があらかじめ指名する者が職務を代理する。

2　衛生委員会は、本庁又は現地機関における第16条第1項各号に掲げる事項のうち、衛生に関する事項を調査審議する。

3　衛生委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

4　前条第4項から第10項までの規定は、衛生委員会について準用する。この場合において、同条第4項中「現地機関の長」とあるのは「総括安全衛生管理者又は現地機関の長」と、「前項第1号の委員以外の委員」とあるのは「第3項第1号の委員以外の委員」と、同条第6項及び第7項中「安全衛生委員会」とあるのは「衛生委員会」と、同条第8項中「安全衛生委員会委員指名報告書(様式第2号)」とあるのは「衛生委員会委員指名報告書(様式第3号)」と、同条第9項中「安全衛生委員会」とあるのは「衛生委員会」と、同条第10項中「現地機関の長」とあるのは「人事課長又は現地機関の長」と読み替えるものとする。

2　課及び現地機関の長は、前項の規定による通知があった場合には、所属職員にその旨を周知するとともに、所属職員が指定された期日又は期間内に健康診断を受けることができるよう配慮しなければならない。

2　職員安全衛生管理者は、前項の規定による通知があったときは、その判定の結果を課及び現地機関の長に通知しなければならない。

2　課及び現地機関の長は、前項の規定による通知に基づき、適切な事後措置を講ずるものとする。

2　面接指導の実施方法、面接指導の結果に基づき前項の職員の健康を保持するために講ずべき措置その他面接指導等の実施に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員安全衛生管理者は、法第66条の10第2項の規定による通知を受けた職員であって心理的な負担の程度が同条第3項の厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした職員に対し、同項の規定による医師による面接指導を行わなければならない。

3　心理的な負担の程度を把握するための検査の実施方法、面接指導の実施方法、面接指導の結果に基づき前項の職員の健康を保持するために講ずべき措置その他心理的な負担の程度を把握するための検査等の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第11条の規定は、平成元年4月1日から施行する。

(第12条の規定の適用の特例)

2　この訓令の施行の日から平成元年3月31日までの間における第12条の規定の適用については、同条第3項中「、衛生管理者又は安全衛生推進者若しくは衛生推進者」とあるのは「又は衛生管理者」と、同条第4項中「衛生管理者又は安全衛生推進者若しくは衛生推進者」とあるのは「衛生管理者」と、「これらの者」とあるのは「当該衛生管理者」とする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の訓令に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成11年8月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年7月15日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月10日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年10月7日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この訓令は、令和6年1月1日から施行する。

この訓令は、令和6年2月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。