この規則は、公布の日から施行し、昭和32年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定によりすでに支払われた昭和37年10月1日からこの規則施行日の前日までの期間に係る報酬は、改正後の規則の規定による報酬の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の規則の規定により、昭和41年4月1日から、この規則の施行の日の前日までの間に付属機関の委員にすでに支払われた報酬は、この規則による改正後の規則の規定による報酬の内払とみなす。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付属機関の委員の報酬及び費用弁償の額に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和45年4月1日から適用する。

2　この規則による改正前の付属機関の委員の報酬及び費用弁償の額に関する規則の規定により、昭和45年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に付属機関の委員にすでに支払われた報酬は、新規則の規定による報酬の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付属機関の委員の報酬及び費用弁償の額に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和47年6月1日から適用する。

2　この規則による改正前の付属機関の委員の報酬及び費用弁償の額に関する規則の規定により、昭和47年6月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に付属機関の委員にすでに支払われた報酬は、新規則の規定による報酬の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付属機関の委員の報酬及び費用弁償の額に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和48年12月1日から適用する。

2　この規則による改正前の付属機関の委員の報酬及び費用弁償の額に関する規則の規定により、昭和48年12月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に付属機関の委員にすでに支払われた報酬は、新規則の規定による報酬の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付属機関の委員の報酬及び費用弁償の額に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

2　この規則による改正前の付属機関の委員の報酬及び費用弁償の額に関する規則の規定により、昭和51年12月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に付属機関の委員に既に支払われた報酬は、新規則の規定による報酬の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付属機関の委員の報酬及び費用弁償の額に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和54年9月1日から適用する。

2　この規則による改正前の付属機関の委員の報酬及び費用弁償の額に関する規則の規定により、昭和54年9月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に付属機関の委員に既に支払われた報酬は、新規則の規定による報酬の内払とみなす。

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付属機関の委員の報酬及び費用弁償の額に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和59年7月1日から適用する。

2　この規則による改正前の付属機関の委員の報酬及び費用弁償の額に関する規則の規定により、昭和59年7月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に付属機関の委員に既に支払われた報酬は、新規則の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の付属機関の委員の報酬及び費用弁償の額に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付属機関の委員の報酬及び費用弁償の額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、平成4年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の付属機関の委員の報酬及び費用弁償の額に関する規則の規定により、平成4年10月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に付属機関の委員に既に支払われた報酬は、改正後の規則の規定による報酬の内払とみなす。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年11月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表のスポーツ振興審議会の委員の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長が在職する場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、その教育委員会の委員としての任期中に限り、教育委員会の委員長及び教育長に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。