2　前条に規定する住居手当、通勤手当及び期末手当の額は、次項及び第4項に規定する事項を除き、佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例第1号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

3　前項の場合における佐賀県職員給与条例第17条第2項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の175」と、「在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合」とあるのは「在職日数を基準日以前6箇月の日数で除して得た割合(当該割合に小数点以下2位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合)」とし、期末手当に係る期末手当基礎額は給料月額に当該給料月額に100分の45を乗じて得た額を加算した額とする。

4　前項の規定により読み替えて適用する佐賀県職員給与条例第17条第2項の在職日数は、特別職常勤職員として在職した日数(当該特別職常勤職員以外の特別職常勤職員として在職した日数を除く。)とする。ただし、次の各号に掲げる者が、人事交流等により引き続き特別職常勤職員となった場合は、当該各号に掲げる者として在職した期間は、同項の在職日数に算入する。

2　その他の職員が受ける旅費及び費用弁償として受ける旅費の額は、常勤の職員の受ける旅費との権衡を考慮して知事その他事務部局の任命権者が定める額とする。

1　この条例は公布の日から施行し、第1条から第6条までの規定(期末手当及び勤勉手当に係る部分を除く。)は、昭和27年11月1日から適用する。

2　秘書の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における号給は、秘書の給料その他の給与条例(昭和26年3月佐賀県条例第9号。以下「秘書の給与条例」という。)の適用により切替日においてその者が受けていた号給と同一とする。

3　秘書の昭和27年11月2日以後、この条例施行の際までの期間内の日における号給は、秘書の給与条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた号給と同一とする。

4　この条例施行前附則第6項第1号から第11号までに掲げる条例の規定に基いてすでに特別職の職員に支払われた切替日以後昭和28年1月31日までの期間内に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

5　その他の職員の報酬の額及び費用弁償の額については、第7条及び第9条第2項の規定により別に定めるまでの間は、なお従前の例による。

6　次の各号に掲げる条例は廃止する。

7　平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条第2項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成9年佐賀県条例第37号)による改正後の佐賀県職員給与条例第17条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、昭和29年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、第1条〔本条例の一部改正〕は昭和31年10月1日から施行する。

2　削除

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第3の改正規定を除き昭和32年4月1日から適用する。但し、別表第4の改正規定は、佐賀県職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年佐賀県条例第37号)の施行の日から施行するものとする。

2　この条例の施行前に改正前の佐賀県特別職の職員の給与、旅費、費用弁償に関する条例の規定に基いて、既に支払われた昭和32年4月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員の給与、旅費、費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の佐賀県特別職の職員の給与、旅費、費用弁償に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年12月15日に特別職の常勤の職員に対して支給する期末手当の額は、佐賀県特別職の職員の給与、旅費、費用弁償に関する条例(昭和28年佐賀県条例第7号)第3条第2項の規定にかかわらず、同日において受ける給料及び暫定手当の月額の合計額に100分の190を乗じて得た額とする。

3　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県特別職の職員の給与、旅費、費用弁償に関する条例第2条及び第3条第2項の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県特別職の職員の給与、旅費、費用弁償に関する条例別表第1及び別表第2の規定は、昭和47年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県特別職の職員の給与、旅費、費用弁償に関する条例第5条第1項、別表第1及び別表第2の規定は、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県特別職の職員の給与、旅費、費用弁償に関する条例第5条第1項、別表第1及び別表第2の規定は、昭和51年7月1日以降の日で知事が規則で定める日から適用し、この条例の施行の日から知事が規則で定める日の前日までの間における適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県特別職の職員の給与、旅費、費用弁償に関する条例第5条第1項、別表第1及び別表第2の規定は、昭和54年9月1日から適用する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県特別職の職員の給与、旅費、費用弁償に関する条例第5条第1項、別表第1及び別表第2の規定は、昭和59年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の佐賀県特別職の職員の給与、旅費、費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の佐賀県特別職の職員の給与、旅費、費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県特別職の職員の給与、旅費、費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項、別表第1及び別表第2の規定は、平成4年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例別表第3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項(第12条の改正規定に限る。)、第9項(第14条の改正規定に限る。)、第11項、第12項、第14項及び第15項の規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に教育長の職にある者(以下「現教育長)という。)に対する第2条の規定による改正後の佐賀県知事等の退職手当に関する条例(以下「改正後の退職手当条例」という。)の適用に当たっては、現教育長の就任の日に改正後の退職手当条例の適用を受ける者となったものとする。

(佐賀県教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止)

3　佐賀県教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和32年佐賀県条例第43号)は、廃止する。

(旅費等の臨時特例に関する条例の一部改正)

4　旅費等の臨時特例に関する条例(昭和29年佐賀県条例第62号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の規定(一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例第7条の改正規定に限る。)は平成16年1月1日から、第2条、第4条及び第6条並びに附則第10項及び第13項の規定は同年4月1日から施行する。

(佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の一部改正等)

11　平成15年12月に支給する期末手当の額については、佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、附則第5項の規定の例によらないものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の一部改正等)

8　平成17年12月に支給する期末手当の額については、佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、附則第5項の規定の例によらないものとする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長が在職する場合においては、この条例による改正後の佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例、佐賀県職員等の旅費に関する条例、佐賀県特別職報酬等審議会条例及び佐賀県知事等の退職手当に関する条例並びにこの条例第12条の規定にかかわらず、その任期中に限り、出納長及び副出納長に係る規定(この条例による改正後の佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例第7条第3項及び別表第3を除く。)の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第6項及び第8項から第10項までの規定は、平成22年4月1日から施行する。

(佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の一部改正等)

7　平成21年12月に支給する期末手当の額については、附則第5項の規定による改正後の佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、附則第3項の規定の例によらないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第7項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の一部改正等)

8　平成22年12月に支給する期末手当の額については、附則第6項の規定による改正後の佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、附則第3項の規定の例によらないものとする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(佐賀県職員給与条例(以下「給与条例」という。)第17条の4第2項及び附則第12項の改正規定を除く。附則第4条において同じ。)による改正後の給与条例(附則第4条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項及び第3項の改正規定を除く。附則第4条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条及び附則第4条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定(一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第6条第2項の改正規定を除く。附則第4条において同じ。)による改正後の任期付研究員条例(附則第4条において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第17条の4第2項及び附則第12項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項及び第3項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定、第5条の規定(任期付研究員条例第6条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定及び附則第12条の規定による改正後の佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(昭和28年佐賀県条例第7号)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長が在職する場合においては、第1条の規定による改正後の佐賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定にかかわらず、その教育委員会の委員としての任期中に限り、教育委員会の委員長及び教育長に係る規定の適用については、なお従前の例による。

(佐賀県知事等の給与の特例に関する条例の廃止)

3　佐賀県知事等の給与の特例に関する条例(平成25年佐賀県条例第44号)は、廃止する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐賀県職員給与条例(附則第3条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(附則第3条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例(附則第3条において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び附則第5条の規定による改正後の佐賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年佐賀県条例第7号)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「第1条改正後特別職給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の佐賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条改正後特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の佐賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の佐賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　第1条の規定(給与条例第17条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の佐賀県特別職の職員の給与等に関する条例(次条において「特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この条及び次条において「任期付職員条例」という。)第8条第2項及び第3項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例(次条において「任期付研究員条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例の一部改正)

2　佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(令和2年佐賀県条例第41号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

3　第1条の規定(給与条例第17条及び第17条の4の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の佐賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定(任期付職員条例第8条の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定、第7条の規定(任期付研究員条例第6条の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定及び第9条の規定による改正後の佐賀県会計年度任用職員の報酬等に関する条例(以下「会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。