第1条　災害救助法(昭和22年法律第118号。以下「法」という。)第22条の規定により、県において積み立てる災害救助基金は、特別会計として知事がこれを管理する。

第2条　災害救助基金は、毎年度初において、100万円を下らない額を支出準備金として保管し、その他は、次の方法により、これを運用することができる。

第3条　有価証券は、これを登録国債、又は日本銀行へ保護預けをなし、若しくは一時県庁金櫃中に保管する。

第4条　預金額以上の支出を要するときは有価証券を売却して、これを充てる。

第5条　災害救助基金管理に要する費用は次の費用に限り基金の中から、これを支出する。

第6条　災害救助基金の貯蓄高が法第23条の制限以内に減少したときは、県税その他の一般歳入をもって、その不足額を補充する。

第7条　災害救助基金から生ずる収入は、すべてこれを災害救助基金に繰り入れる。

第8条　災害救助基金は、次に掲げる費用に限り、これを支出する。

第9条　前条第1号の費用につき、現物給与を不適当と認めるときは、市町長の意見を徴し、金銭を給与することができる。