ア　避難所は、災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者に供与するものとする。

イ　避難所は、学校、公民館等既存建物の利用を原則とするが、これらの適当な建物を利用することができないときは、野外に仮小屋を設置し、天幕を設営し、又はその他の適切な方法により実施するものとする。

ウ　避難所の設置のため支出することができる費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費(法第4条第2項の避難所については、災害が発生するおそれがある場合において必要となる建物の使用謝金、光熱水費等)とし、1人1日当たり330円以内とする。

エ　福祉避難所(高齢者、障害者等(以下「高齢者等」という。)であって、避難所での避難生活において特別な配慮を必要とするものに供与する避難所をいう。)を設置した場合は、ウの金額に当該地域において当該特別な配慮のために必要な通常の実費を加算することができる。

オ　避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル、旅館等宿泊施設を借り上げ、これを供与することができる。

カ　法第4条第1項第1号の避難所を設置することができる期間は、災害発生の日から7日以内とし、同条第2項の避難所を設置することができる期間は、法第2条第2項の規定による救助を開始した日から、災害が発生しなかったことが判明し、現に救助の必要がなくなった日までの期間とする。

応急仮設住宅は、住家が全壊し、全焼し、又は流失したことにより、居住する住家がない者で、自らの資力では住宅を得ることができないものに、建設して供与するもの(以下「建設型応急住宅」という。)、民間賃貸住宅を借り上げて供与するもの(以下「賃貸型応急住宅」という。)又はその他適切な方法により供与するものとする。

ア　建設型応急住宅

(ア)　建設型応急住宅の設置に当たっては、公有地の利用を原則とするが、適当な公有地を利用することが困難な場合は、民有地を利用することができる。

(イ)　建設型応急住宅の1戸当たりの規模は、応急救助の趣旨を踏まえ、実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定し、その設置のために支出できる費用は、設置に要する原材料費、労務費、付帯設備工事費、輸送費、建築事務費等の一切の経費として、6,285,000円以内とする。

(ウ)　建設型応急住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね50戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置でき、50戸未満の場合でも戸数に応じた小規模な施設を設置できる。

(エ)　高齢者等であって、日常の生活上特別な配慮を要する数人以上のものに供与し、老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有する施設を建設型応急住宅として設置することができる。

(オ)　建設型応急住宅の設置については、災害発生の日から20日以内に着工し、速やかに完成するものとする。

(カ)　建設型応急住宅を供与することができる期間は、建設型応急住宅の完成の日から建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条第3項又は第4項に規定する期限までの期間とする。

(キ)　建設型応急住宅の供与終了に伴う建設型応急住宅の解体撤去及び土地の原状回復のために支出できる費用は、当該地域で要する実費とする。

イ　賃貸型応急住宅

(ア)　賃貸型応急住宅の1戸当たりの規模は、世帯の人数に応じてア(イ)に定める規模に準ずることとし、その借上げのために支出できる費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料その他民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とする。

(イ)　賃貸型応急住宅は、災害発生の日から速やかに民間賃貸住宅を借り上げ、提供するものとする。

(ウ)　賃貸型応急住宅を供与できる期間は、ア(カ)と同様の期間とする。

ア　炊き出しその他による食品の給与は、避難所に避難している者又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者(以下この項において「被災者」という。)に対して行うものとする。

イ　炊き出しその他による食品の給与は、被災者が直ちに食することができる現物によるものとする。

ウ　炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出することができる費用は、主食、副食及び燃料等の経費とし、1人1日当たり1,180円以内とする。

エ　炊き出しその他による食品の給与を実施することができる期間は、災害発生の日から7日以内とする。

ア　飲料水の供給は、災害のため現に飲料水を得ることができない者に対して行うものとする。

イ　飲料水の供給を実施するため支出することができる費用は、水の購入費のほか、給水及び浄水に必要な機械又は器具の借上費、修繕費、燃料費並びに薬品及び資材費とし、当該地域における通常の実費とする。

ウ　飲料水の供給を実施することができる期間は、災害発生の日から7日以内とする。

エ　被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害発生の日から10日以内に完了するものとする。

ア　医療は、災害のため医療のみちを失った者に対して応急的に行うものとする。

イ　医療は、救護班によって行うものとする。ただし、急迫した事情があり、やむを得ない場合においては、医師その他の医療関係者又は施術者(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゅう師又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)に規定する柔道整復師をいう。以下同じ。)が、病院若しくは診療所又は施術所(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律又は柔道整復師法に規定する施術所をいう。以下同じ。)において医療(施術者が行うことができる範囲の施術を含む。)を行うことができる。

ウ　医療は、次の範囲内において行う。

(ア)　診療

(イ)　薬剤又は治療材料の支給

(ウ)　処置、手術その他の治療及び施術

(エ)　病院又は診療所への収容

(オ)　看護

エ　医療のため支出することができる費用は、次のとおりとする。

(ア)　救護班による場合　使用した薬剤、治療材料及び破損した医療器具の修繕費等の実費

(イ)　病院又は診療所による場合　国民健康保険の診療報酬の額以内

(ウ)　施術者による場合　協定料金の額以内

オ　医療を実施することができる期間は、災害発生の日から14日以内とする。

ア　助産は、災害発生の日以前7日以内又は災害発生の日以後7日以内に分べんした者であって、災害のため助産のみちを失ったものに対して行うものとする。

イ　助産は、次の範囲内において行う。

(ア)　分べんの介助

(イ)　分べん前及び分べん後の処置

(ウ)　脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料等の支給

ウ　助産のため支出することができる費用は、次のとおりとする。

(ア)　救護班等による場合　使用した衛生材料等の実費

(イ)　助産師による場合　慣行料金の100分の80以内の額

エ　助産を実施することができる期間は、分べんした日から7日以内とする。

ア　被災者の救出は、災害のため現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、救出するものとする。

イ　被災者の救出のため支出することができる費用は、舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費等とし、当該地域における通常の実費とする。

ウ　被災者の救出を実施することができる期間は、災害発生の日から3日以内とする。

ア　被災した住宅の応急修理は、災害のため住家が半壊し、半焼し、若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行うものとする。

イ　被災した住宅の応急修理は、居室、炊事場、便所等日常生活に欠くことのできない部分に対し、現物をもって行うものとする。

ウ　被災した住宅の応急修理のため支出することができる費用は、1世帯当たり次に掲げる額以内とする。

(ア)　(イ)に掲げる世帯以外の世帯　655,000円

(イ)　半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯　318,000円

エ　被災した住宅の応急修理は、災害発生の日から1月以内に完了するものとする。

ア　生業に必要な資金の貸与は、住家が全壊し、全焼し、又は流出し、災害のため生業の手段を失った世帯に対して行うものとする。

イ　生業に必要な資金は、生業を営むために必要な機械、器具又は資材を購入するための費用に充てるものであって、生業の見込みが確実な具体的事業計画があり、償還能力がある者に対して貸与するものとする。

ウ　生業に必要な資金の貸与として貸し付けることができる金額は、次の額以内とする。

(ア)　生業費　1件当たり　30,000円

(イ)　就職支度費　1件当たり　15,000円

エ　生業に必要な資金の貸与は、次の条件を付すものとする。

(ア)　貸与期間　2年以内

(イ)　利子　無利子

オ　生業に必要な資金の貸与は、災害発生の日から1月以内に完了するものとする。

ア　学用品の給与は、住家の全壊、全焼、流出、半壊、半焼又は床上浸水による喪失若しくは損傷等により学用品を使用することができず、就学上支障のある小学校児童(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部の児童を含む。以下同じ。)、中学校生徒(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の生徒を含む。以下同じ。)及び高等学校等生徒(高等学校(定時制及び通信制を含む。)、中等教育学校の後期課程(定時制及び通信制を含む。)、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。以下同じ。)に対して行うものとする。

イ　学用品の給与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において、現物をもって行うものとする。

(ア)　教科書

(イ)　文房具

(ウ)　通学用品

ウ　学用品の給与のため支出することができる費用は、次のとおりとする。

(ア)　教科書

a　小学校児童及び中学校生徒　教科書の発行に関する臨時措置法(昭和23年法律第132号)第2条第1項に規定する教科書及び当該教科書以外の教材で教育委員会に届け出て、又はその承認を受けて使用しているものを給与するための実費

b　高等学校等生徒　正規の授業で使用する教材を給与するための実費

(イ)　文房具及び通学用品　次に掲げる額

a　小学校児童　1人につき4,700円以内

b　中学校生徒　1人につき5,000円以内

c　高等学校等生徒　1人につき5,500円以内

エ　学用品の給与は、災害発生の日から教科書については1月以内、その他の学用品については15日以内に完了するものとする。

ア　埋葬は、災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを行うものとする。

イ　埋葬は、次の範囲内において、なるべく棺又は棺材等の現物をもって実際に埋葬を実施する者に支給するものとする。

(ア)　棺(附属品を含む。)

(イ)　埋葬及び火葬(賃金職員等雇上費を含む。)

(ウ)　骨つぼ及び骨箱

ウ　埋葬のため支出することができる費用は、1体につき大人213,800円以内、小人170,900円以内とする。

エ　埋葬は、災害発生の日から10日以内に完了するものとする。

ア　死体の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、四囲の事情により既に死亡していると推定される者に対して行うものとする。

イ　死体の捜索のため支出することができる費用は、舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費等とし、当該地域における通常の実費とする。

ウ　死体の捜索は、災害発生の日から10日以内に完了するものとする。

ア　死体の処理は、災害の際死亡した者について、死体に関する処理(埋葬を除く。)を行うものとする。

イ　死体の処理は、次の範囲内において行うものとする。

(ア)　死体の洗浄、縫合、消毒等の処置

(イ)　死体の一時保存

(ウ)　検案

ウ　検案は、原則として、救護班によって行うものとする。

エ　死体の処理のため支出することができる費用は、次のとおりとする。

(ア)　死体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用　1体につき3,500円以内

(イ)　死体の一時保存のための費用　次に掲げる額

a　既存建物を利用する場合　当該施設の借上費について通常の実費

b　既存建物を利用することができない場合　1体につき5,400円以内(死体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要な場合は、当該地域における通常の実費を加算することができる。)

(ウ)　検案のための費用　当該地域の慣行料金の額以内(救護班により検案ができない場合に限る。)

オ　死体の処理は、災害発生の日から10日以内に完了するものとする。

ア　障害物の除去は、居室、炊事場、便所等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運び込まれているため一時的に居住することができない状態にあり、かつ、自らの資力では当該障害物を除去することができない者に対して行うものとする。

イ　障害物の除去のため支出することができる費用は、ロープ、スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費及び賃金職員等雇上費等とし、市町内において障害物の除去を行った1世帯当たりの平均が138,300円以内とする。

ウ　障害物の除去は、災害発生の日から10日以内に完了するものとする。

旅費

佐賀県職員等の旅費に関する条例(昭和29年佐賀県条例第15号)の規定により9級以下の職務にある職員の受ける旅費に相当する額