2　前項に掲げる発信者以外の発信者について電子署名を行おうとする者は、法務私学課長の承認を受けなければならない。

3　電子署名は、地方公共団体組織認証基盤における佐賀県認証局が発行する鍵情報等により行うものとする。

4　前項の鍵情報等は、一の発信者について複数発行しないものとする。ただし、庁舎の分離その他特別の理由により、一の鍵情報等のみでは事務の円滑な処理に支障を来すおそれがあると法務私学課長が認める場合は、この限りでない。

2　前条第2項及び第4項ただし書の規定に基づいて発行された鍵情報等格納媒体の管守者は、別に指定する。

2　鍵情報等取扱主任は、鍵情報等管守者が管守する鍵情報等格納媒体に関する事務を処理する。

3　鍵情報等取扱主任は、文書管理規程第6条に規定する文書主任をもって充てる。ただし、法務私学課長が管守する鍵情報等格納媒体(総務部長及び法務私学課長の電子署名に係る鍵情報等格納媒体を除く。)の鍵情報等取扱主任は、法務私学課において文書の管理に関する事務を担当する係長をもって充てる。

2　法務私学課長は、鍵情報等が発行されたときは、当該鍵情報等を鍵情報等管理台帳(様式第1号)に登録しなければならない。

2　鍵情報等取扱主任は、鍵情報等の使用を承認するときは、次の事項を確認しなければならない。

3　鍵情報等を勤務時間外に使用しようとするときは、あらかじめ鍵情報等取扱主任の承認を受けなければならない。

4　鍵情報等取扱主任は、前項の承認をするに当たって必要な指示をすることができる。

2　鍵情報等管守者は、鍵情報等格納媒体を使用しないときは、当該鍵情報等格納媒体を堅固な容器に納めて、これを一定の場所に保管しなければならない。

3　鍵情報等管守者は、パスワードを鍵情報等取扱主任以外に知られることのないよう鍵情報等格納媒体と別に管理する等適正に管理しなければならない。

2　法務私学課長は、前項の規定により鍵情報等格納媒体が引き渡されたときは、その旨を鍵情報等管理台帳に記入の上、鍵情報等が不正に使用されないよう当該鍵情報等格納媒体の裁断等必要な措置を執らなければならない。

2　法務私学課長は、前項の規定により鍵情報等事故報告書が提出された場合において、電子署名が不正に使用されるおそれがあると認めるときは、直ちに当該鍵情報等に係る電子署名の中止その他必要な措置を執らなければならない。

1　この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

2　当分の間、電子契約(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第5項に規定する契約内容を記録した電磁的記録を作成することにより締結した契約をいう。)の実証事業(試行的に電子契約により契約手続を実施する事業をいう。)において措置する電子署名(地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第12条の4の2に規定するものに限る。)については、この訓令の規定にかかわらず、知事又はその権限の委任を受けた者が行う電子署名とみなす。この場合において、当該電子署名の措置、管理等について必要な事項は、別に定める。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長が在職する場合においては、この訓令による改正後の佐賀県事務処理改善委員会規程、佐賀県公印規程、佐賀県文書規程、佐賀県電子署名規程、佐賀県職員記章に関する規程、佐賀県職員表彰規程及び佐賀県行政考査規程の規定にかかわらず、その任期中に限り、出納長及び副出納長に係る規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月10日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。