2　前項に掲げるもののほか、必要な公印を置くことがある。

2　専用公印には、課名、室名又は現地機関名を表示する字句を刻示するものとする。ただし、特に必要があるときは、課名、室名又は現地機関名に代えて用途等を刻示することができる。

2　前項の規定にかかわらず、第2条第2項の公印管守者並びに公印のひな形及び寸法は、その都度定める。

2　公印取扱主任は、公印管守者が管守する公印(公印管守者が当該職員である公印を除く。)に関する事務を処理する。

3　公印取扱主任は、佐賀県文書管理規程第6条に規定する文書主任をもって充てる。ただし、法務私学課長が管守する公印(総務部の部印、部長印及び副部長印並びに法務私学課の課印及び課長印を除く。)の公印取扱主任は、法務私学課において文書の管理に関する事務を担当する係長をもって充てる。

2　本庁の課長、室長及び現地機関の長は、公印を新調し、又は改刻したときは、速やかに当該公印を添えて公印新調(改刻)届(様式第2号)を法務私学課長に提出しなければならない。

3　本庁の課長、室長及び現地機関の長は、公印を廃止しようとするときは、速やかに公印廃止届(様式第3号)を法務私学課長に提出しなければならない。

2　法務私学課長は、前条第3項の規定による公印廃止届が提出されたときは、公印台帳から公印の印影の登録をまっ消しなければならない。

3　法務私学課長は、前2項の規定により公印の印影を登録し、又は公印の印影の登録をまっ消したときは、速やかにその旨を公告しなければならない。

2　公印取扱主任は、公印の使用を承認するに当たって次の事項を確認しなければならない。

3　公印を勤務時間外に使用しようとするときは、あらかじめ公印取扱主任の承認を受けなければならない。

4　公印取扱主任は、前項の承認をするに当たって必要な指示をすることができる。

2　公印管守者は、公印を使用しないときは、当該公印を堅固な容器に納めて、これを一定の場所に保管しなければならない。

2　法務私学課長は、前項の規定により旧公印の引渡しを受けたときは、当該旧公印を永久に保存しなければならない。ただし、県印、知事印及び知事職務代理者印以外の公印であった旧公印について永久に保存する必要がないと認めたときは、裁断又は焼却の方法により廃棄することができる。

2　納入通知書、登録票、証明書等の用紙で、事務処理上あらかじめ公印の印影の刷込みが必要と認められるものについては、第9条の規定にかかわらず公印印影刷込み承認願(様式第6号)を公印管守者に提出し、その承認を得て刷込むことができる。

3　前2項の規定により公印を事前に押印し、又は印影の刷込みをした用紙は厳重に保管し、当該用紙について常にその受払いの状況を公印事前押印(刷込み)用紙受払簿(様式第7号)により明らかにしておかなければならない。

1　この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際、佐賀県公印規程に基づき登録されている公印については、この規程に基づき登録を受けたものとみなす。この場合において、当該公印の印影が、この規程に規定するひな形及び寸法に異なるものについては、当分の間第5条本文の規定は適用しない。

3　佐賀県文書規程(昭和30年佐賀県訓令甲第23号)の一部を次のように改正する。

4　出先機関指令用紙受払手続規程(昭和30年佐賀県訓令甲第7号)は、廃止する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の佐賀県公印規程に基づき登録されている公印については、この訓令による改正後の佐賀県公印規程に基づき登録を受けたものとみなす。この場合において、当該公印の印影が、この規程に規定するひな形に異なるものについては、当分の間第4条本文の規定は適用しない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成元年4月1日から施行する。ただし、様式第4号及び様式第9号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の佐賀県公印規程(以下「改正前の規程」という。)第8条第1項の規定によりその印影を登録されている空港建設対策室印及び空港建設対策室長印については、当分の間、この訓令による改正後の佐賀県公印規程(以下「改正後の規程」という。)第8条第1項の規定によりその印影を登録されている公印とみなす。

3　改正前の規程に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の訓令に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年8月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の佐賀県公印規程に基づき登録されている公印については、この訓令による改正後の佐賀県公印規程に基づき登録を受けたものとみなす。この場合において、当該公印の印影が、この規程に規定するひな形に異なるものについては、当分の間第4条本文の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長が在職する場合においては、この訓令による改正後の佐賀県事務処理改善委員会規程、佐賀県公印規程、佐賀県文書規程、佐賀県電子署名規程、佐賀県職員記章に関する規程、佐賀県職員表彰規程及び佐賀県行政考査規程の規定にかかわらず、その任期中に限り、出納長及び副出納長に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月10日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第1条中第11条、別表第1、様式第3号、様式第9号及び様式第10号の改正規定並びに第2条中様式第7号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の佐賀県公印規程に基づき承認を受け、又は登録されている公印については、この訓令による改正後の佐賀県公印規程に基づき承認を受け、又は登録を受けたものとみなす。

この訓令は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。