(目的等)

第1条　この条例は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第46条の趣旨にのっとり、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が県民にとって明らかであることをいう。)の向上を図り、もって県民の権利利益の保護に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第3条　次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第4章の2までの規定は、適用しない。

(国の機関等に対する処分等の適用除外)

第4条　国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分(これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。)及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出(これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされているものに限る。)については、この条例の規定は、適用しない。

(審査基準)

第5条　行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかをその条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準(以下「審査基準」という。)を定めるものとする。

(標準処理期間)

第6条　行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(条例等により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間。以下「標準処理期間」という。)を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

(申請に対する審査及び応答)

第7条　行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の条例等に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下この章において「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

(理由の提示)

第8条　行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、条例等に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。

(情報の提供)

第9条　行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。

(公聴会の開催等)

第10条　行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該条例等において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。

(複数の行政庁が関与する処分)

第11条　行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての審査又は判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない。

(処分の基準)

第12条　行政庁は、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準(以下「処分基準」という。)を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。

(不利益処分をしようとする場合の手続)

第13条　行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。

(不利益処分の理由の提示)

第14条　行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

(聴聞の通知の方式)

第15条　行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(代理人)

第16条　前条第1項の通知を受けた者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。

(参加人)

第17条　第19条の規定により聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる条例等に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者(同条第2項第6号において「関係人」という。)に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。

(文書等の閲覧)

第18条　当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下「当事者等」という。)は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

(聴聞の主宰)

第19条　聴聞は、行政庁が指名する職員が主宰する。

(聴聞の期日における審理の方式)

第20条　主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。

(陳述書等の提出)

第21条　当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

(続行期日の指定)

第22条　主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。

(当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結)

第23条　主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第21条第1項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。

(聴聞調書及び報告書)

第24条　主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

(聴聞の再開)

第25条　行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第3項の規定により提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。第22条第2項本文及び第3項の規定は、この場合について準用する。

(聴聞を経てされる不利益処分の決定)

第26条　行政庁は、不利益処分の決定をするときは、第24条第1項の調書の内容及び同条第3項の報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。

(役員等の解任等を命ずる不利益処分をしようとする場合の聴聞等の特例)

第27条　第13条第1項第1号ウに該当する不利益処分に係る聴聞において第15条第1項の通知があった場合におけるこの節の規定の適用については、名あて人である法人の役員、名あて人の業務に従事する者又は名あて人の会員である者(当該処分において解任し又は除名すべきこととされている者に限る。)は、同項の通知を受けた者とみなす。

(弁明の機会の付与の方式)

第28条　弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)を提出してするものとする。

(弁明の機会の付与の通知の方式)

第29条　行政庁は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(聴聞に関する手続の準用)

第30条　第15条第3項及び第16条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第15条第3項中「第1項」とあるのは「第29条」と、「同項第3号及び第4号」とあるのは「同条第3号」と、第16条第1項中「前条第1項」とあるのは「第29条」と、「同条第3項後段」とあるのは「第30条において準用する第15条第3項後段」と読み替えるものとする。

(行政指導の一般原則)

第31条　行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該県の機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容が相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。

(申請に関連する行政指導)

第32条　申請(第2条第4号の規定にかかわらず、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分その他公権力の行使に当たる行為を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。以下この条において同じ。)の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請をした者が当該行政指導に従う意思がない旨を明確に表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請をした者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。

(許認可等の権限に関連する行政指導)

第33条　許認可等(第2条第4号の規定にかかわらず、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。以下この条及び次条第2項において同じ。)をする権限又は許認可等に基づく処分(第2条第3号の規定にかかわらず、法令に基づく行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。次条第2項において同じ。)をする権限を有する県の機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。

(行政指導の方式)

第34条　行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。

(複数の者を対象とする行政指導)

第35条　同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、県の機関は、あらかじめ、事案に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。

(行政指導の中止等の求め)

第35条の2　法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした県の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。

第35条の3　何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する県の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。

(届出)

第36条　届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の条例等に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が条例等により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。

(写しの交付)

第37条　審査基準、標準処理期間又は処分基準を記載した書面(公にされたものに限る。)の写しの請求があったときは、行政庁は、当該書面の写しを交付するよう努めなければならない。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行前に第15条第1項又は第29条の規定による通知に相当する行為がされた場合においては、当該通知に相当する行為に係る不利益処分の手続に関しては、第3章の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(佐賀県税条例の一部改正)

第3条　佐賀県税条例(昭和30年佐賀県条例第23号)の一部を次のように改正する。

(金属くず類の回収業に関する条例の一部改正)

第4条　金属くず類の回収業に関する条例(昭和33年佐賀県条例第55号)の一部を次のように改正する。

(風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正)

第5条　風致地区内における建築等の規制に関する条例(昭和45年佐賀県条例第19号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県公害防止条例の一部改正)

第6条　佐賀県公害防止条例(昭和45年佐賀県条例第32号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県工業等振興条例の一部改正)

第7条　佐賀県工業等振興条例(昭和48年佐賀県条例第15号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の一部改正)

第8条　佐賀県民の消費生活の安定及び向上に関する条例(昭和57年佐賀県条例第7号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正)

第9条　佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年佐賀県条例第22号)の一部を次のように改正する。

(過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部改正)

第10条　過疎地域における県税の課税免除に関する条例(平成2年佐賀県条例第31号)の一部を次のように改正する。

(総合保養地域重点整備地区における県税の不均一課税に関する条例の一部改正)

第11条　総合保養地域重点整備地区における県税の不均一課税に関する条例(平成4年佐賀県条例第5号)の一部を次のように改正する。

(離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例の一部改正)

第12条　離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例(平成5年佐賀県条例第22号)の一部を次のように改正する。

(地方拠点都市地域の拠点地区内における県税の不均一課税に関する条例の一部改正)

第13条　地方拠点都市地域の拠点地区内における県税の不均一課税に関する条例(平成6年佐賀県条例第22号)の一部を次のように改正する。

(半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例の一部改正)

第14条　半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例(平成7年佐賀県条例第19号)の一部を次のように改正する。