2　政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の所属議員の数は、月の初日における各会派の所属議員の数による。

3　月の中途において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の交付額の算定に当たっては、これらの事由は生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も同様とする。

4　各会派の所属議員の数の算定については、同一議員について重複して行うことができない。

2　会派結成届の内容に異動が生じたときは、その代表者は会派異動届を議長に提出しなければならない。

3　会派を解散したときは、その代表者は会派解散届を議長に提出しなければならない。

2　議長は、年度中途において、会派結成届、会派異動届又は会派解散届が提出されたときは、速やかに知事に通知しなければならない。

2　知事は、前項の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

3　1四半期の中途において、新たに会派が結成されたときは、会派結成届が提出された日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を当該会派に対し、交付する。

4　1四半期の中途において、会派の所属議員数に異動が生じた場合、当該会派に既に交付した政務活動費については、その異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分から調整する。

5　1四半期の中途において、会派が消滅したときは、当該会派の代表者は、当該消滅した日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

2　会派の代表者は、会派が消滅したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を、別記様式により消滅した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

3　前2項の収支報告書には、領収書その他の証拠書類の写し(以下「領収書等の写し」という。)を添付しなければならない。

4　議長は、第1項又は第2項の規定により提出された収支報告書の写しを、知事に送付するものとする。

2　何人も、議長に対し前項の収支報告書及び領収書等の写しの閲覧を請求することができる。

3　議長は、前項の規定による請求があったときは、収支報告書及び領収書等の写しに記載されている情報のうち、佐賀県情報公開条例(昭和62年佐賀県条例第17号)第6条の不開示情報を除き、閲覧に供するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(政務調査費の額の特例)

2　平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間における第3条第1項の規定の適用については、同項中「30万円」とあるのは「25万円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県政務活動費の交付に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付される政務活動費について適用し、施行日前にこの条例による改正前の佐賀県政務調査費の交付に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に旧条例第4条の規定により提出されている会派の届出は、施行日において、新条例第5条の規定により提出された会派の届出とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。