2　条例第2条第1項第5号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券(資本金の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限る。)、金銭信託及びその他とする。

3　条例第2条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

4　条例第2条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

5　条例第2条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

6　条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

2　条例第2条第2項の資産等補充報告書は、様式第2号によるものとする。

2　条例第3条の所得等報告書の提出は、納税申告書の写しを提出することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はイに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　条例第5条第2項の規定により報告書の閲覧をしようとする者は、閲覧簿(様式第6号)に必要な事項を記載しなければならない。

3　条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、議会の議長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

4　報告書は、前項の場所以外の場所に持ち出すことができない。

5　報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

6　前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

7　前各項に定めるもののほか、条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧に関し必要な事項は、議会の議長が定める。

1　この規程は、平成7年12月31日から施行する。

2　条例附則第2項の規定により提出する資産等報告書については、第2条、第3条第1項及び第8条から第10条までの規定を準用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)の施行の日から施行する。ただし、様式第1号の4の表及び様式第2号の4の表の改正規定は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。