(趣旨)

第1条　この規則は、退職手当管理システムを利用して退職手当の支給の事務を処理することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の表の左欄に掲げる用語の意義は、それぞれ同表の右欄に定めるところによる。

(退職手当の基礎事項の異動通知)

第3条　共済組合主管課長は、退職手当支給の基礎となる事項に異動があったときは、速やかに退職手当管理者に通知しなければならない。

(退職手当管理システムによる処理)

第4条　行政デジタル推進課長は、前条第2項の規定による通知に基づき、退職手当管理システムにより退職手当の支給に必要な計算を行い、その結果を退職手当管理者に通知しなければならない。

(退職手当の支出命令等)

第5条　退職手当管理者は、前条の規定による通知に基づき、退職手当に係る支出負担行為及び支出命令を行わなければならない。

(退職手当の支出手続)

第6条　退職手当の支出は、職員から申出があった預金又は貯金の口座に口座振替の方法により行うものとする。この場合において、口座振替先の金融機関は、指定金融機関及び指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(処理の特例)

第7条　退職手当管理者は、退職手当管理システムによる退職手当の計算により難い退職手当の支出又は返納の必要が生じたときは、退職手当の計算を行うとともに、佐賀県財務規則に規定する例により処理を行わなければならない。

(補則)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。