2　この規則に定めるものを除くほか、産業廃棄物税の賦課徴収に係る書類の様式は、県税条例施行規則に定めるものに所要の調整を加えた様式によるものとする。

2　前項に掲げる施設への搬入に対する課税の免除を受けようとする者は、産業廃棄物税課税免除施設承認申請書を佐賀県税事務所長に提出しなければならない。

3　佐賀県税事務所長は、前項の申請書を受理した場合において、その承認の適否を決定したときは、産業廃棄物課税免除施設承認(不承認)通知書により通知するものとする。

4　前項の承認を受けた焼却施設が、第1項の要件に該当しなくなるときは、当該施設を有する者は、あらかじめ産業廃棄物税課税免除事由消滅届出書を佐賀県税事務所長に提出しなければならない。

5　佐賀県税事務所長は、前項の届出書が提出された場合又は職権により第3項の承認を受けた施設が第1項の要件を欠くに至ったと認めた場合は、遅滞なく、産業廃棄物税課税免除施設承認取消通知書により承認を取り消すものとする。

2　佐賀県税事務所長は、前項の規定による申請があった場合において、その紛失等の事実に誤りがないと認めたときは、産業廃棄物税特別徴収義務者証を再交付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、佐賀県産業廃棄物税条例の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行前の準備)

2　条例附則第2項の規定により条例の施行の日前においても行うことができるとされる手続は、施行日前においてもこの規則に定める様式により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県産業廃棄物税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長が在職する場合においては、この規則による改正後の佐賀県産業廃棄物税条例施行規則の規定にかかわらず、その任期中に限り、出納長に係る規定の適用については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の佐賀県産業廃棄物税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則及び佐賀県産業廃棄物税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則、狩猟税証紙徴収規則、佐賀県産業廃棄物税条例施行規則及び佐賀県核燃料税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則、佐賀県産業廃棄物税条例施行規則及び佐賀県核燃料税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則、原子力発電施設等立地地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則、佐賀県産業廃棄物税条例施行規則、過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則、離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例施行規則、佐賀県核燃料税条例施行規則、半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則及び地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則及び佐賀県産業廃棄物税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分についての不服申立てについては、この規則による改正後の狩猟税証紙徴収規則、事業税減免規則、佐賀県税条例施行規則、佐賀県産業廃棄物税条例施行規則及び佐賀県核燃料税条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の狩猟税証紙徴収規則、事業税減免規則、佐賀県税条例施行規則、佐賀県産業廃棄物税条例施行規則及び佐賀県核燃料税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県県税条例施行規則及び佐賀県産業廃棄物税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の佐賀県産業廃棄物税条例施行規則、食品衛生法及び佐賀県食品衛生条例施行規則、浄化槽法施行細則及び佐賀県宅地建物取引業法施行細則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県産業廃棄物税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。