(課税の目的)

第1条　県は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第4条第6項の規定に基づき、産業廃棄物の排出抑制、再生利用等の促進を図り、もって循環型社会の実現に寄与するため、産業廃棄物税を課する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(賦課徴収)

第3条　産業廃棄物税の賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、法令及び佐賀県県税条例(昭和30年佐賀県条例第23号)の定めるところによる。この場合において、同条例第3条第2号中「狩猟税」とあるのは「／狩猟税／産業廃棄物税／」と、同条例第5条第2項の表中「

(納税義務者)

第4条　産業廃棄物税は、次の各号に掲げる区分に応じ、事業者(中間処理業者を含む。以下この条において同じ。)がその排出する産業廃棄物の焼却処理又は最終処分を行う場合において、当該各号に定めるその産業廃棄物の搬入に対し、当該事業者に課する。

(課税の免除)

第5条　知事は、次に掲げる産業廃棄物の搬入に対しては、産業廃棄物税を課さない。

(課税標準)

第6条　産業廃棄物税の課税標準は、第4条各号の搬入に係る産業廃棄物の重量とする。

(税率)

第7条　産業廃棄物税の税率は、最終処分場への搬入については1トンにつき1,000円とし、焼却施設への搬入については1トンにつき800円とする。

(税額の端数計算の特例の適用を受ける地方税の指定)

第8条　産業廃棄物税は、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)第6条の17第2項第9号の条例で指定する法定外目的税とする。

(徴収の方法)

第9条　産業廃棄物税の徴収については、特別徴収の方法による。ただし、第4条第3号及び第4号の規定により産業廃棄物税を課する場合においては、申告納付の方法による。

(特別徴収義務者)

第10条　焼却施設を有する中間処理業者及び最終処分場を有する最終処分業者は、産業廃棄物税の特別徴収義務者(以下「特別徴収義務者」という。)とする。

(特別徴収義務者としての登録等)

第11条　前条第1項の規定により特別徴収義務者となるべき者は、産業廃棄物の焼却処理又は最終処分を業として開始しようとする日の5日前までに、当該焼却施設又は最終処分場ごとに、規則で定める申請書により、特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。

(申告納入)

第12条　特別徴収義務者は、次の表の左欄に掲げる期間において第10条第2項の規定により徴収すべき産業廃棄物税に係る課税標準たる重量、税額その他必要な事項を記載した規則で定める納入申告書を、同表の右欄に掲げる納期限までに知事に提出するとともに、その納入金を納入しなければならない。

(徴収猶予)

第13条　知事は、特別徴収義務者が産業廃棄物の焼却処理又は最終処分に係る料金及び産業廃棄物税の全部又は一部を前条第1項の納期限までに受け取ることができなかったことにより、その納入すべき産業廃棄物税に係る徴収金の全部又は一部を納入することができないと認める場合には、当該特別徴収義務者の申請により、その納入することができないと認められる金額を限度として、2月以内の期間を限ってその徴収を猶予するものとする。この場合において、知事は、規則で定める要件に該当して担保を徴する必要がないと認めるときを除き、その猶予に係る金額に相当する担保で法第16条第1項各号に掲げるものを、規則で定めるところにより、徴しなければならない。

(徴収不能額等の還付又は納入義務の免除)

第14条　知事は、特別徴収義務者が産業廃棄物の焼却処理若しくは最終処分に係る料金及び産業廃棄物税の全部若しくは一部を受け取ることができなくなったことについて正当な理由があると認める場合又は徴収した産業廃棄物税額を失ったことについて天災その他避けることのできない理由があるものと認める場合においては、当該特別徴収義務者の申請により、その産業廃棄物税額が既に納入されているときはこれに相当する額を還付し、前条の規定による徴収の猶予をしているときその他その産業廃棄物税額がまだ納入されていないときはその納入の義務を免除する。

(申告納付)

第15条　第9条ただし書の規定により産業廃棄物税を申告納付すべき者(以下「産業廃棄物税の納税者」という。)は、次の表の左欄に掲げる期間における産業廃棄物の搬入に対する産業廃棄物税に係る課税標準たる重量、税額その他必要な事項を記載した規則で定める納付申告書を、同表の右欄に掲げる納期限までに知事に提出するとともに、その申告した税額を納付しなければならない。

(減免)

第16条　知事は、産業廃棄物税の納税者について、天災その他特別の事情があると認める場合は、産業廃棄物税を減免することができる。

(焼却施設又は最終処分場の設置等の届出)

第17条　焼却施設又は最終処分場を設置した者で、産業廃棄物の焼却処理又は最終処分を開始しようとするもの(第11条第1項の規定により登録を申請する者を除く。)は、産業廃棄物の焼却処理又は最終処分を開始しようとする日の5日前までに、規則で定める届出書を知事に提出しなければならない。

(更正、決定等に関する通知)

第18条　法第733条の16第4項の規定による産業廃棄物税の更正又は決定の通知、法第733条の18第8項の規定による産業廃棄物税の過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第733条の19第5項の規定による産業廃棄物税の重加算金額の決定の通知は、規則で定める通知書による。

(不足税額等の納付手続)

第19条　特別徴収義務者及び産業廃棄物税の納税者(次条において「特別徴収義務者等」という。)は、前条の通知書により通知を受けた場合には、当該通知書に係る不足税額(更正により増加した税額又は決定による税額をいう。)及び当該不足税額に対する延滞金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を当該通知書に記載された納期限までに納付書により納付しなければならない。

(帳簿記載等の義務)

第20条　特別徴収義務者等は、帳簿を備え、規則で定めるところにより、焼却施設又は最終処分場への産業廃棄物の搬入に関する事実をこれに記載し、当該搬入の行われた日の属する月の末日の翌日から1月を経過した日から5年間保存しなければならない。

(間接地方税の指定)

第21条　産業廃棄物税は、施行令第6条の22の4第6号の条例で指定する法定外目的税とする。

(夜間執行の制限を受けない地方税の指定)

第22条　産業廃棄物税は、施行令第6条の22の9第4号の条例で指定する法定外目的税とする。

(税収の使途)

第23条　知事は、県に納入され、又は納付された産業廃棄物税額に相当する額から産業廃棄物税の賦課徴収に要する費用を控除して得た額を、循環型社会の実現に向けた産業廃棄物の排出抑制、再生利用その他適正な処理の推進を図る施策に要する費用に充てなければならない。

(規則への委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(佐賀県産業廃棄物税条例の一部改正に伴う経過措置)

第12条　平成21年10月1日前に唐津県税事務所長及び武雄県税事務所長がした産業廃棄物税の徴収金に係る賦課に関する処分で同日において現にその効力を有するもの又は同日前に唐津県税事務所長及び武雄県税事務所長に行ったこれらの徴収金に係る申告、申請その他の行為は、佐賀県税事務所長がした処分又は佐賀県税事務所長に対してなされた申告、申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。