(課税の根拠)

第1条　県税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定があるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(税目)

第3条　県税として課する税目は、次に掲げるものとする。

第4条　削除

(県税事務所の長に対する知事の権限の委任)

第5条　知事は、次に掲げる事項(次項に係るものを除く。)を県税の課税地を所管する県税事務所の長に委任する。ただし、第9条の2第1項の規定による災害等による期限の延長に関する事項及び知事が特に必要があると認める事項については、この限りでない。

第6条　削除

(条例施行の細目)

第7条　この条例実施のための手続その他その施行について必要な事項は、規則で定める。

(課税地)

第8条　徴収金は、課税地において賦課徴収する。

(申告書、届出書等の提出)

第9条　この条例の規定により知事に提出すべき申告書、届出書その他の書類は、課税地を所管する県税事務所の長(第5条第2項の表の左欄に掲げる県税について、同表の右欄に掲げる事項にあっては、佐賀県税事務所長)を経由しなければならない。

(災害等による期限の延長)

第9条の2　知事は、災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、法第20条の5の2第2項の規定の適用がある場合を除き、その理由のやんだ日から2月以内に限り地域及び期日を指定して当該期限を延長することができる。

(課税洩等にかかる県税の取扱)

第10条　課税洩に係る県税または詐偽その他不正の行為に因り免れた県税については、課税すべき年度の税率によってその金額を直ちに賦課徴収する。

第11条から第13条まで　削除

(徴収猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法)

第14条　知事は、法第15条第3項又は第5項の規定により、同条第1項若しくは第2項の規定による徴収の猶予(以下この条において「徴収の猶予」という。)又は同条第4項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(次項及び第3項において「徴収の猶予期間の延長」という。)に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は当該分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。

(徴収猶予の申請手続等)

第15条　法第15条の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(職権による換価の猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法)

第16条　第14条の規定は、法第15条の5第1項の規定による換価の猶予又は法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第4項の規定による換価の猶予をした期間の延長に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

(職権による換価の猶予の手続等)

第17条　法第15条の5の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(申請による換価の猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法)

第18条　第14条の規定は、法第15条の6第1項の規定による換価の猶予又は法第15条の6第3項において準用する法第15条第4項の規定による換価の猶予をした期間の延長に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

(申請による換価の猶予の申請手続等)

第19条　法第15条の6の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(担保を徴する必要がない場合)

第20条　法第16条第1項ただし書に規定する条例で定める場合は、猶予に係る金額が100万円以下である場合、猶予の期間が3月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合とする。

(佐賀県行政手続条例の適用除外)

第21条　佐賀県行政手続条例(平成7年佐賀県条例第28号)第3条又は第4条に定めるもののほか、県税に関する条例又は規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、佐賀県行政手続条例第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。

(公示送達)

第22条　法第20条の2の規定による公示送達は、課税地を所管する県税事務所または県庁の掲示場に掲示して行うものとする。

(納税証明書の交付手数料)

第23条　法第20条の10に規定する証明書(第120条及び第127条に規定する証明書を除く。)の交付を請求する者は、証明書1枚につき350円の手数料を納付しなければならない。

第24条から第27条まで　削除

(県税の納税管理人)

第28条　県税(個人の県民税、利子等、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る県民税、地方消費税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、自動車税の環境性能割並びに狩猟税を除く。)の納税義務者及びゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、県内に住所、居所、事務所、事業所又は寮、宿泊所、クラブその他これに類する施設(「寮等」という。以下県民税について同じ。)を有しない場合又は有しなくなった場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、課税地を所管する県税事務所の所管区域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日(以下本項において「発生日」という。)から10日以内に納税管理人申告書を知事に提出し、又は当該区域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて発生日から10日以内に知事に納税管理人承認申請書を提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他申告をした事項又は承認を受けた事項に異動を生じた場合においても、また、同様とする。

(県税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第29条　前条第2項の認定を受けていない同条第1項の納税義務者又は特別徴収義務者で同項の承認を受けていないものが、同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(納税義務者等)

第30条　県民税は、第1号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合計額によって、第3号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合計額によって、第2号及び第4号に掲げる者に対しては均等割額によって、第4号の2に掲げる者に対しては法人税割額によって、第5号に掲げる者に対しては利子割額によって、第6号に掲げる者に対しては配当割額によって、第7号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額によって課する。

(個人の県民税の非課税の範囲)

第30条の2　次の各号のいずれかに該当する者に対しては県民税の均等割及び所得割(第2号に該当する者にあっては、第39条の2の規定により課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

(所得割の課税標準)

第31条　所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

(所得控除)

第32条　前条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から法第34条に規定する雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額及び基礎控除額を控除する。

(所得割の税率)

第33条　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の4を乗じて得た金額とする。

(調整控除)

第34条　前年の合計所得金額が2,500万円以下である所得割の納税義務者については、その者の前条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。

(寄附金税額控除)

第34条の2　所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額)が2,000円を超える場合には、その超える金額の100分の4に相当する金額(当該納税義務者が前年中に特例控除対象寄附金(第1号に掲げる寄附金であって、法第37条の2第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県、市町村又は特別区に対するものをいう。)を支出し、当該特例控除対象寄附金の額の合計額が2,000円を超える場合には、当該100分の4に相当する金額に同条第1項に規定する特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の前2条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

(外国税額控除)

第34条の3　所得割の納税義務者が、外国の法令により課される所得税又は道府県民税の所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割若しくは市町村民税の所得割に相当する税(前年中に所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者であった期間を有する者の当該期間内に生じた所得につき課されるものにあっては、同法第161条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。以下この条において「外国の所得税等」という。)を課された場合において、当該外国の所得税等の額のうち所得税法第95条第1項の控除限度額及び同法第165条の6第1項の控除限度額の合計額を超える額があるときは、施行令で定めるところにより計算した額を限度として、施行令で定めるところにより、当該超える金額(施行令で定める金額に限る。)をその者の前3条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)

第34条の4　所得割の納税義務者が、法第32条第13項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった特定配当等の額についてこの節の規定により配当割額を課された場合又は同条第15項に規定する確定申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となった特定株式等譲渡所得金額についてこの節の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に5分の2を乗じて得た金額を、その者の第33条から前条までの規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(個人の均等割の税率)

第35条　個人の均等割の税率は、1,000円とする。

(個人の県民税の賦課徴収)

第35条の2　個人の県民税の賦課徴収は、法第739条の5の規定による場合を除くほか、市町が、当該市町の個人の市町民税の賦課徴収(均等割の税率の軽減を除く。)の例により、当該市町の個人の市町民税の賦課徴収とあわせて行なうものとする。

(個人の県民税の申告等)

第35条の3　第30条第1項第1号の者のうち法第317条の2第1項から第4項までの規定に基づく市町民税に関する申告書を提出する者は、当該申告書とあわせて法第45条の2の規定に基づく県民税に関する申告書を、賦課期日現在における住所所在地の市町の長に提出しなければならない。

第35条の4　第30条第1項第1号の者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書(以下この条において「確定申告書」という。)を提出した場合(施行令で定める場合を除く。)には、この節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条の規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

(個人の県民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書)

第35条の5　所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)は、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者(以下この条において「給与支払者」という。)から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、法第317条の3の2第1項に規定する申告書と併せて、当該給与支払者を経由して、当該給与所得者の住所所在地の市町長に提出しなければならない。

(個人の県民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書)

第35条の6　所得税法第203条の6第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第203条の7の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)の支払を受ける第30条第1項第1号に掲げる者であって、特定配偶者(所得割の納税義務者(合計所得金額が900万円以下であるものに限る。)の自己と生計を一にする配偶者(退職手当等(第39条の2に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。)に係る所得を有する者であって、合計所得金額が95万円以下であるものに限る。)をいう。第2号において同じ。)又は扶養親族(年齢16歳未満の者又は控除対象扶養親族であって退職手当等に係る所得を有する者に限る。)を有するもの(以下この条において「公的年金等受給者」という。)は、当該申告書の提出の際に経由すべき同法第203条の6第1項に規定する公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、法第317条の3の3第1項に規定する申告書と併せて、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町長に提出しなければならない。

(個人の県民税の賦課徴収に関する報告)

第36条　市町長は、当該年度分として決定した個人の県民税に関し、次に掲げる事項を規則で定める様式によって記載した文書により、当該年度の6月30日までに、知事に報告しなければならない。

(個人の県民税に係る地方団体の徴収金の払込の方法)

第37条　市町が法第739条の4第2項の規定により個人の県民税に係る地方団体の徴収金を払込む場合においては、規則で定める様式による払込書により県の指定金融機関、収納代理金融機関又は郵便局に払込むものとする。

第38条　削除

(個人の県民税に係る徴収取扱費の交付)

第39条　個人の県民税に係る徴収金を賦課徴収した市町に対しては、徴収取扱費として次に掲げる金額の合計額を交付するものとする。

(退職所得の課税の特例)

第39条の2　第30条第1項第1号の者が退職手当等(所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。)の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第31条、第33条及び法第39条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、この節に規定するところにより、当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在におけるその者の住所所在地において課する。

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第39条の3　分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

(分離課税に係る所得割の税率)

第39条の4　分離課税に係る所得割の税率は、100分の4とする。

(納入申告書の提出)

第39条の5　分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、第35条の2第1項の規定により分離課税に係る所得割を徴収する場合には、施行規則で定める様式によって、その徴収すべき分離課税に係る所得割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を、法第328条の5第2項又は第3項の規定による納入申告書とあわせて、市町長に提出しなければならない。

(特別徴収税額)

第39条の6　第35条の2第1項の規定により特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

(退職所得申告書)

第39条の7　退職手当等の支払を受ける者は、その支払を受ける時までに、法第328条の7第1項の規定による申告書と併せて、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在における住所所在地の市町長に提出しなければならない。この場合において、第2号に規定する支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき第39条の9の規定により交付される特別徴収票を添付しなければならない。

(分離課税に係る所得割の普通徴収税額)

第39条の8　その年において退職手当等の支払を受けた者が第39条の6第2項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第39条の3及び第39条の4の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき第35条の2第1項の規定によってその例によることとされる法第328条の5第2項の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額をこえるときは、第35条の2第1項の規定によって市町長が普通徴収の方法によって徴収すべき税額は、そのこえる金額に相当する税額とする。

(特別徴収票)

第39条の9　分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、施行規則で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に特別徴収票2通を作成し、その退職の日以後1月以内に、法第328条の14の特別徴収票とあわせて、1通を市町長に提出し、他の1通を退職手当等の支給を受ける者に交付しなければならない。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。

(法人税割の税率)

第40条　法人税割の税率は、100分の1とする。

(法人の均等割の税率)

第41条　法人の均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。

(法人の県民税の申告納付)

第42条　県民税を申告納付する義務がある法人は、法第53条の規定により同条第1項、第2項、第31項及び第34項の申告書を知事に提出し、及びその申告に係る県民税又は同条第1項後段及び第2項後段の規定によりその提出があったものとみなされる申告書に係る県民税に相当する税額の県民税を納付書によって納付しなければならない。

(法人の県民税に係る更正及び決定の通知)

第43条　法第55条の規定による法人の県民税に係る更正又は決定の通知は規則で定める様式の通知書による。

(法人の県民税に係る不足税額の納付の手続)

第44条　法人の県民税の納税者は、前条の通知書を受けた場合においては、当該不足税額を当該通知書に指定する期限までに、納付書によって納付しなければならない。

第45条　削除

(法人の県民税の減免)

第46条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要があると認めるものに対し、県民税を減免する。

(利子割の課税基準)

第46条の2　利子割の課税基準は、支払を受けるべき利子等の額とする。

(利子割の税率)

第46条の3　利子割の税率は、100分の5とする。

第46条の4　削除

(国外一般公社債等の利子等に係る外国税額控除)

第46条の5　利子割の納税義務者が法第23条第1項第14号ロに規定する国外一般公社債等の利子等又は同号ニに規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等につきその支払の際に所得税法第95条第1項に規定する外国所得税(施行令で定めるものを含む。)を課された場合において、当該外国所得税の額が租税特別措置法第3条の3第4項第1号又は第8条の3第4項第1号の規定により所得税の額から控除することとされた額を超えるときは、当該超える金額は、当該納税義務者の第46条の2及び第46条の3の規定を適用した場合の利子割の額を限度として当該利子割の額から控除するものとする。この場合において、当該納税義務者に対する第34条の3の規定の適用については、当該外国所得税の額は、ないものとする。

(利子割の徴収の方法)

第46条の6　利子割の徴収については、特別徴収の方法による。

(利子割の特別徴収義務者の指定)

第46条の7　利子割の特別徴収義務者は、利子等の支払又はその取扱いをする者で県内に営業所等を有するものとする。

(利子割の申告納入)

第46条の8　前条の特別徴収義務者は、利子等の支払の際(特別徴収義務者が利子等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る利子等の交付の際)、その利子等について利子割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、施行規則で定める様式によって、その徴収すべき利子割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入書により納入しなければならない。この場合において、知事に提出すべき納入申告書には、施行規則で定める計算書を添付しなければならない。

(営業所等の設置等の届出)

第46条の9　利子等の支払又はその取扱いをする者で県内において新たに営業所等を設けたものは、当該営業所等を設けた日から15日以内に、規則で定める事項を知事に届け出なければならない。

(利子割の市町に対する交付)

第46条の10　県は、納入された利子割額に相当する額に施行令で定める率を乗じて得た額の5分の3に相当する額を、施行令で定めるところにより、県内の市町に対し、当該市町に係る個人の県民税の額を基礎として施行令で定めるところにより計算した額で按あん分して交付するものとする。

(配当割の課税標準)

第46条の11　配当割の課税標準は、支払を受けるべき特定配当等の額とする。

(配当割の税率)

第46条の12　配当割の税率は、100分の5とする。

(国外株式の配当等に係る課税標準)

第46条の13　特定配当等のうち租税特別措置法第3条の3第4項第2号に規定する国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等、同法第8条の3第4項第2号に規定する国外投資信託等の配当等、同法第9条の2第1項に規定する国外株式の配当等又は同法第41条の12の2第1項第2号に規定する国外割引債の償還金に係る差益金額に係るもの(以下この条、第46条の15及び第46条の16において「国外特定配当等」という。)の支払の際に徴収される所得税法第95条第1項に規定する外国所得税(施行令で定めるものを含む。)の額があるときは、第46条の11第1項に規定する支払を受けるべき特定配当等の額は、当該国外特定配当等の額から当該外国所得税の額に相当する金額を控除した後の金額とする。

(配当割の徴収の方法)

第46条の14　配当割の徴収については、特別徴収の方法による。

(配当割の特別徴収義務者の指定)

第46条の15　配当割の特別徴収義務者は、特定配当等の支払を受けるべき日現在において県内に住所を有する個人に対して特定配当等の支払をする者(当該特定配当等が国外特定配当等、租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等(次条において「上場株式等の配当等」という。)又は同法第41条の12の2第3項に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額(次項において「償還金に係る差益金額」という。)である場合において、その支払を取り扱う者があるときは、その者)とする。

(配当割の申告納入)

第46条の16　前条の特別徴収義務者は、特定配当等の支払の際(特別徴収義務者が国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の交付の際)、その特定配当等について配当割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、施行規則で定める様式によって、その徴収すべき配当割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。この場合において、知事に提出すべき納入申告書には、施行規則で定める計算書を添付しなければならない。

(配当割の市町に対する交付)

第46条の17　県は、納入された配当割額に相当する額に施行令で定める率を乗じて得た額の5分の3に相当する額を、施行令で定めるところにより、県内の市町に対し、当該市町に係る個人の県民税の額を基礎として施行令で定めるところにより計算した額で按分して交付するものとする。

(株式等譲渡所得割の課税標準)

第46条の18　株式等譲渡所得割の課税標準は、特定株式等譲渡所得金額とする。

(株式等譲渡所得割の税率)

第46条の19　株式等譲渡所得割の税率は、100分の5とする。

(株式等譲渡所得割の徴収の方法)

第46条の20　株式等譲渡所得割の徴収については、特別徴収の方法による。

(株式等譲渡所得割の特別徴収義務者の指定)

第46条の21　株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、選択口座が開設されている租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号に規定する金融商品取引業者等で特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において県内に住所を有する個人に対して当該特定株式等譲渡対価等の支払をするものとする。

(株式等譲渡所得割の申告納入)

第46条の22　前条の特別徴収義務者は、特定株式等譲渡対価等の支払をする際、株式等譲渡所得割を徴収し、その徴収の日の属する年の翌年の1月10日(施行令で定める場合にあっては、施行令で定める日)までに、施行規則で定める様式によって、その徴収すべき株式等譲渡所得割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。この場合において、知事に提出すべき納入申告書には、施行規則で定める計算書を添付しなければならない。

(株式等譲渡所得割の市町に対する交付)

第46条の23　県は、納入された株式等譲渡所得割額に相当する額に施行令で定める率を乗じて得た額の5分の3に相当する額を、施行令で定めるところにより、県内の市町に対し、当該市町に係る個人の県民税の額を基礎として施行令で定めるところにより計算した額で按分して交付するものとする。

(事業税の納税義務者等)

第47条　法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により、その法人に課する。

(法人の事業税の課税標準)

第47条の2　法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。

(法人の事業税の課税標準の区分経理の義務)

第48条　医療法人で法人の行う事業に対する事業税の納税義務があるものは、当該法人の行う事業から生ずる所得について、法第72条の23第2項の規定により当該法人の行う事業に対する事業税の課税標準とすべき所得の計算上益金の額及び損金の額に算入されないものとされる部分をその他の部分と区分して経理しなければならない。

(法人の事業税の税率等)

第49条　法人の行う事業(電気供給業、ガス供給業(導管ガス供給業及び特定ガス供給業に限る。)、保険業及び貿易保険業を除く。第5項において同じ。)に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(法人の事業税の徴収猶予の申請)

第49条の2　法第72条の38の2第1項の規定による法人の行う事業に対する事業税の徴収猶予の申請をする法人は、規則で定める申請書に、徴収猶予を必要とすることを証する書類を添付して、これを当該事業税の申告書と併せて、知事に提出しなければならない。

(法人の事業税に係る更正、決定等に関する通知)

第50条　法第72条の42の規定による法人の事業税に係る更正又は決定の通知、法第72条の46第7項の規定による法人の事業税に係る過少申告加算金額及び不申告加算金額の決定の通知並びに法第72条の47第5項の規定による法人事業税に係る重加算金額の決定の通知は、規則で定める様式の通知書による。

(法人の事業税の不足税額の納付手続)

第51条　事業税の納税義務がある法人は、前条の通知を受けた場合においては、当該不足税額または過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額をそれぞれ当該通知書の納期限までに納付しなければならない。

(個人の事業税の課税標準)

第51条の2　個人の行う事業に対する事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得による。

(個人の事業税の課税標準の区分経理の義務)

第51条の3　法第72条の2第10項第1号から第5号までに掲げる事業を行う個人で個人の行う事業に対する事業税の納税義務があるものは、当該個人の行う事業から生ずる所得について、法第72条の49の12第1項ただし書の規定によって当該個人の行う事業に対する事業税の課税標準とすべき所得の計算上総収入金額及び必要な経費に算入されないものとされる部分をその他の部分と区分して経理しなければならない。

(個人の事業税の税率等)

第51条の4　個人の行う事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(個人の事業税の納期)

第52条　個人の行う事業に対する事業税の納期は、次のとおりとする。

(個人の事業税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)

第53条　個人の行う事業に対する事業税の納税義務者で、法第72条の49の12第1項の規定により計算した個人の事業の所得の金額が、法第72条の49の14第1項の規定による控除額を超えるものは、施行規則の定めるところにより、当該年度の初日の属する年(以下この項及び次項において「当該年」という。)の3月15日までに(年の中途において事業を廃止した場合には、当該事業の廃止の日から1月以内(当該事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは、4月以内)に)、当該年の前年中の事業の所得(年の中途において事業を廃止した場合には、当該年の1月1日から事業の廃止の日までの事業の所得)並びに当該年の前年において生じた法第72条の55第1項に規定する譲渡損失の金額(年の中途において事業を廃止した場合には、当該年の1月1日から事業の廃止の日までに生じた譲渡損失の金額)及び法第72条の49の12第2項及び第3項の事業専従者控除に関する事項その他当該事業の所得の計算に必要な事項を知事に申告しなければならない。

第53条の2　個人の行なう事業に対する事業税の納税義務者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書を提出し、又は県民税につき第35条の3の申告書を提出した場合(施行令で定める場合を除く。)には、本節の規定の適用については、当該申告書が提出された日に前条の規定による申告がされたものとみなす。ただし、同日前に当該申告がされた場合は、この限りでない。

(個人の事業税に係る不申告等に関する過料)

第54条　個人の行う事業に対する事業税の納税義務者が第53条の規定によって申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(個人の事業税の減免)

第55条　知事は、天災その他特別の事情がある場合において個人の行う事業に対する事業税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、別に定めるところにより、個人の行う事業に対する事業税を減免する。

(法人の事業税の市町に対する交付)

第56条　県は、施行令で定めるところにより、県内の市町に対し、県に納付された法人の行う事業に対する事業税の額に相当する額に施行令で定める率を乗じて得た額を統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に規定する基幹統計である経済構造統計(施行規則で定めるものに限る。)の最近に公表された結果による各市町の従業者数で按分して得た額を交付するものとする。

(地方消費税の納税義務者等)

第56条の2　地方消費税は、法第72条の77第1号に規定する事業者(以下この節において「事業者」という。)の行った法第72条の78第1項に規定する課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、当該事業者(消費税法(昭和63年法律第108号)第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者(同法第15条第1項に規定する法人課税信託の受託者にあっては、同条第3項に規定する受託事業者及び同条第4項に規定する固有事業者に係る消費税を納める義務が全て免除される事業者に限る。)を除く。)に対し、法第72条の77第2号に規定する譲渡割(以下「譲渡割」という。)によって、法第72条の78第1項に規定する課税貨物については、当該課税貨物を消費税法第2条第1項第2号に規定する保税地域から引き取る者に対し、法第72条の77第3号に規定する貨物割(以下「貨物割」という。)によって課する。

(地方消費税の税率)

第56条の3　地方消費税の税率は、78分の22とする。

(譲渡割の徴収の方法)

第56条の4　譲渡割の徴収については、申告納付の方法による。

(譲渡割の申告納付)

第56条の5　法第72条の87第1項から第3項までの規定により申告書を提出する義務がある事業者は、当該申告書の提出期限までに、同条各項に規定する事項を記載した申告書を知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を納付しなければならない。この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかったときは、当該申告書の提出期限において、同条第1項後段(同条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)に規定する申告書の提出があったものとみなし、当該事業者は当該申告納付すべき期限内にその提出があったものとみなされる申告書に係る金額に相当する譲渡割を納付しなければならない。

(譲渡割に係る更正又は決定に関する通知)

第56条の6　法第72条の93第1項から第4項までの規定により更正し、又は決定した場合においては、規則で定める様式により通知するものとする。

(貨物割の賦課徴収)

第56条の7　貨物割の賦課徴収は、前章第2節の規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする。

(貨物割の申告)

第56条の8　法第72条の101の規定により申告書を提出する義務がある者は、前章第2節の規定にかかわらず、法第72条の101に規定する事項を記載した申告書を、消費税の申告の例により、消費税の申告と併せて、税関長に提出しなければならない。

(貨物割の納付)

第56条の9　貨物割の納税義務者は、前章第2節の規定にかかわらず、貨物割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない。

(貨物割に係る徴収取扱費の支払)

第56条の10　県は、国が貨物割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、施行令で定めるところにより、徴収取扱費を国に支払うものとする。

(地方消費税の市町に対する交付)

第56条の11　県は、法第72条の114第1項に規定する合算額の22分の10に相当する額から前条の規定により国に支払った金額に相当する額を減額した額に、法第72条の114第1項の規定により他の都道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により他の都道府県に支払った金額に相当する額を減額して得た合計額の2分の1に相当する額を、施行令で定めるところにより、県内の市町に対し、官報で公示された最近の国勢調査の結果による各市町の人口及び統計法第2条第4項に規定する基幹統計である経済構造統計(施行規則で定めるものに限る。)の最近に公表された結果による各市町の従業者数に按分して交付するものとする。

(納税義務者等)

第57条　不動産取得税は、不動産の取得に対し、その不動産の取得者に課する。

第57条の2　施行規則第7条の3第4項の規定による補正の方法の申出は、規則で定める様式により第61条の規定による申告書を提出する際は行わなければならない。

(不動産取得税の課税標準の特例)

第57条の3　法第73条の14第1項及び第3項の規定は、当該住宅の取得者から、規則で定めるところにより、当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用する。この場合において、当該住宅が、住宅の建築後1年以内に、その住宅と一構となるべき住宅として新築された住宅である場合又はその住宅に増築された住宅である場合においては、最初の住宅の建築に係る住宅の取得につき、同条第1項の規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り適用する。

(税率)

第58条　不動産取得税の税率は、100分の4とする。

(不動産取得税の免税点)

第59条　不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸(法第73条の14第1項に規定する共同住宅等(第63条の2第1項において「共同住宅等」という。)にあっては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分をいう。以下本条において同じ。)につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合にあっては、不動産取得税を課することができない。

(納期)

第60条　不動産取得税の納期は、知事が納税通知書に定めた期日とする。

(不動産の取得に係る申告又は報告)

第61条　不動産を取得した者は、当該不動産取得の日から60日以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を当該不動産の所在地の市町長を経由して、知事に提出しなければならない。ただし、当該不動産の取得について、当該期間内に不動産登記法(平成16年法律第123号)第18条の規定により表示に関する登記又は所有権の登記の申請をした場合(同法第25条の規定により当該申請が却下された場合を除く。)は、この限りでない。

(不動産の取得に係る不申告等に関する過料)

第62条　不動産の取得者が前条の規定によって申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知)

第63条　市町長は、法第73条の18第4項の規定により不動産の取得に係る申告書若しくは報告書を送付し、又は不動産の取得の事実を通知する場合には、当該不動産の固定資産課税台帳に登録された価格、固定資産課税台帳登録後の当該不動産についての増築、改築、損壊、地目の変換その他当該不動産の価格の決定について参考となるべき事項を併せて知事に通知するものとする。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額)

第63条の2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から150万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上に新築した住宅(施行令で定める住宅に限る。以下この条において「特例適用住宅」という。)1戸(共同住宅等にあっては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で施行令で定めるもの)についてその床面積の2倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が200を超える場合には、200とする。)を乗じて得た金額が150万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予)

第64条　知事は、不動産取得税の納税者から当該不動産取得税について前条第1項第1号、第2項第1号又は第3項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が事実であると認められるときは、同条第1項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあっては当該取得の日から2年以内、同条第2項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあっては当該取得の日から1年以内、同条第3項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあっては当該取得の日から1年6月以内、同項第2号の規定の適用を受ける土地の取得(当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅の取得が第66条の2第1項の規定に該当することとなった日前に行われたものに限る。)にあっては当該土地の取得の日から6月以内の期間を限って、当該土地に係る不動産取得税額のうちこれらの規定により、減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の取消し)

第65条　知事は、前条第1項の規定により徴収猶予をした場合において、当該徴収猶予に係る不動産取得税について第63条の2第1項第1号、第2項第1号若しくは第3項の規定の適用がないことが明らかとなったとき、又は徴収猶予の事由の一部に変更があることが明らかとなったときは、当該徴収猶予をした税額の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを直ちに徴収する。この場合において知事は、緊急の必要がある場合を除くほか、あらかじめその徴収猶予を受けた者の弁明を聞かなければならない。ただし、その者が正当な理由がなくその弁明をしないときは、この限りでない。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の還付申請)

第66条　法第73条の27の還付の申請をする者は、規則で定める様式による申請書を知事に提出しなければならない。

(耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等)

第66条の2　知事は、個人が耐震基準不適合既存住宅を取得した場合において、当該個人が、当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から6月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第2条第2項に規定する耐震改修をいい、一部の除却及び敷地の整備を除く。)を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供したときは、当該耐震基準不適合既存住宅の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から当該耐震基準不適合既存住宅が新築された時において施行されていた第57条の3の規定により控除するものとされていた額に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

(被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の減額等)

第66条の3　知事は、不動産を取得した者が当該不動産を取得した日から1年以内に、公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を収用されて補償金を受け、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を譲渡し、若しくは公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構に公共事業の用に供されることが確実であると認められるものとして施行令で定める不動産で当該不動産以外のものを譲渡し、若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合において、当該不動産が当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産(以下この項において「被収用不動産等」という。)に代わるものと認められるときは、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、納税者の申請により、当該税額から被収用不動産等の固定資産課税台帳に登録された価格(被収用不動産等の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあっては、施行令で定めるところにより、知事が法第388条第1項の固定資産評価基準により決定した価格)に相当する額に税率を乗じて得た額を減額する。

(譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第66条の4　知事は、譲渡担保権者が譲渡担保財産の取得(法第73条の2第2項本文の規定が適用されるものを除く。)をした場合において、当該譲渡担保財産により担保された債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から2年以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転したときは、譲渡担保権者の申請により、譲渡担保権者による当該譲渡担保財産の取得に対する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

(再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第66条の5　知事は、都市再開発法(昭和44年法律第38号)第50条の2第3項に規定する再開発会社(以下この項において「再開発会社」という。)が同法第2条第1号に規定する第二種市街地再開発事業(以下この項において「第二種市街地再開発事業」という。)の施行に伴い同法第118条の7第1項第3号の建築施設の部分(以下この項において「建築施設の部分」という。)を取得した場合において同法第118条の17の規定による建築工事の完了の公告があった日の翌日に同法第118条の11第1項に規定する譲受け予定者が当該建築施設の部分を取得したとき又は再開発会社が第二種市街地再開発事業の施行に伴い同法第2条第4号に規定する公共施設(以下この条において「公共施設」という。)の用に供する不動産を取得した場合において同法第118条の20第1項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告の日の翌日に国又は地方公共団体が当該不動産を取得したときは、当該再開発会社の申請により、当該再開発会社による当該不動産の取得に対する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

(農地中間管理機構の農地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第66条の6　知事は、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構が、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第7条第1号に掲げる事業(同法第4条第1項に規定する農用地等の貸付けであってその貸付期間(当該貸付期間のうち延長に係るものを除く。)が5年を超えるものを行うことを目的として当該農用地等を取得するものを除く。以下この項において「農地売買事業」という。)の実施により施行令で定める区域内の農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地を取得した場合において、これらの土地(開発して農地とすることが適当な土地について開発をした場合には、開発後の農地)をその取得の日から5年以内(同日から5年以内に、これらの土地について土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業で同項第2号、第3号、第5号又は第7号に掲げるもの(これらの事業に係る調査で国の行政機関の定めた計画に基づくものが行われる場合には、当該調査)が開始された場合において、これらの事業の完了の日として施行令で定める日後1年を経過する日がこれらの土地の取得の日から5年を経過する日後に到来することとなったときは、当該1年を経過する日までの間)に当該農地売買事業の実施により売り渡し、若しくは交換し、又は農業経営基盤強化促進法第7条第3号に掲げる事業の実施により現物出資したときは、当該農地中間管理機構の申請により、当該農地中間管理機構によるこれらの土地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

(土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第66条の7　知事は、土地改良区が土地改良法第53条の3第1項又は第53条の3の2第1項の規定により換地計画において定められた換地(施行令第39条の7で定めるものに限る。)を取得した場合において、当該換地をその取得の日から2年以内に譲渡したときは、当該土地改良区の申請により当該土地改良区による当該換地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

(仮換地等の指定があった場合における不動産取得税の課税の特例等)

第67条　土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによって仮換地等の指定があった場合における当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなった日前における当該仮換地等に対応する従前の土地の取得に係る第63条の2の規定の適用の特例その他本節の規定の適用に関し必要な事項は、施行令で定めるところによる。

第68条　削除

(減免)

第69条　知事は、次の各号のいずれかに該当する不動産の取得に対しては、不動産取得税を減免する。

(県たばこ税の納税義務者等)

第70条　県たばこ税(以下「たばこ税」という。)は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合)

第71条　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

(製造たばことみなす場合)

第71条の2　加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したもの(たばこ事業法第3条第1項に規定する会社その他の施行令で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。)は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。

(たばこ税の課税標準)

第72条　たばこ税の課税標準は、第70条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(第3項第2号アにおいて「売渡し等」という。)に係る製造たばこの本数とする。

(たばこ税の税率)

第72条の2　たばこ税の税率は、1,000本につき1,070円とする。

(たばこ税の課税免除)

第72条の3　卸売販売業者等が次に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。

(たばこ税の徴収の方法)

第72条の4　たばこ税の徴収については、申告納付の方法による。ただし、第71条第4項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して課するたばこ税の徴収は、普通徴収の方法による。

(たばこ税の申告納付の手続)

第72条の5　前条の規定によりたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、施行規則で定める様式によって、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における第70条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この節において「課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第72条の3第1項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第1項の規定により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した申告書を知事に提出するとともに、その申告書により納付すべき税額を納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、施行規則で定めるところにより、第72条の3第3項に規定する書類及び次条第1項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類並びに県内に主たる事務所又は事業所を有する申告納税者にあっては前月の初日から末日までの間における製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した書類を添付しなければならない。

(製造たばこの返還があった場合における控除等)

第72条の6　卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に知事に提出すべき前条第1項又は第3項に規定する申告書(これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。)に係る課税標準数量に対するたばこ税額(第72条の3第1項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。)から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべきたばこ税額(当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。)に相当する金額を控除する。

(納期限の延長の申請)

第72条の7　法第74条の11第1項の規定による納期限の延長の申請をしようとする卸売販売業者等は、規則で定める申請書に納期限の延長を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して、これを知事に提供するとともに、当該申請に係るたばこ税額に相当する担保を提供しなければならない。

(たばこ税に係る不申告に関する過料)

第72条の7の2　たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第72条の5第1項から第3項までの規定による申告書をこれらの項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(たばこ税の普通徴収の手続)

第72条の8　第72条の4ただし書の規定によりたばこ税を徴収する場合には、第71条第4項ただし書の規定によって卸売販売業者等とみなされた者に対して、たばこ税の納税通知書を交付する。

(小売販売業者の営業所ごとの売渡しに係る製造たばこの売渡し数量等に係る書類及び卸売販売用であることを証する書類)

第72条の9　卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合には、当該卸売販売業者等は、施行規則で定めるところにより、当該小売販売業者からその小売販売業者の営業所ごとの当該売渡しに係る製造たばこの数量その他必要な事項を記載した書類を徴するとともに、これを保存しなければならない。

(営業の開廃等の報告)

第72条の10　特定販売業者又は卸売販売業者は、営業を開始しようとするときは、その事務所又は事業所ごとに、施行規則で定めるところにより、その旨を知事に報告しなければならない。特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又は休止しようとするときも、同様とする。

(帳簿記載義務)

第72条の11　卸売販売業者等又は小売販売業者は、帳簿を備え、施行令第39条の13で定めるところにより、製造たばこの製造、貯蔵又は販売に関する事実をこれに記載しなければならない。

(たばこ税に係る更正、決定等に関する通知書の様式)

第72条の12　法第74条の20第4項の規定によるたばこ税に係る更正又は決定の通知書、法第74条の23第7項の規定によるたばこ税に係る過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知書及び法第74条の24第5項の規定によるたばこ税に係る重加算金額の決定の通知書は、規則で定める様式による。

(ゴルフ場利用税の納税義務者等)

第73条　ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用に対し、利用の日ごとに定額によって、その利用者に課する。

(ゴルフ場利用税の非課税措置の適用を受けようとする場合の手続)

第73条の2　法第75条の2、法第75条の3又は法附則第12条の2の規定の適用を受けようとする者は、当該適用に係る特別徴収義務者に、規則で定める書類を提出しなければならない。

(ゴルフ場利用税の課税免除)

第73条の3　県民に対するスポーツの普及振興を目的として公益財団法人佐賀県スポーツ協会が主催する競技会におけるゴルフ場の利用に対しては、ゴルフ場利用税を課さない。

(ゴルフ場利用税の税率)

第74条　ゴルフ場利用税の税率は、次の表の左欄に掲げるゴルフ場の級の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる額とする。

(ゴルフ場利用税の徴収の方法)

第75条　ゴルフ場利用税の徴収については、特別徴収の方法による。

(ゴルフ場利用税の特別徴収の手続)

第76条　ゴルフ場の経営者は、ゴルフ場利用税の特別徴収義務者とする。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録等)

第77条　ゴルフ場の経営を開始しようとする者は当該経営を開始する日前5日までに、前条第2項の規定による指定を受けた特別徴収義務者はその指定を受けた日後5日までに、当該ゴルフ場ごとに、特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。

(利用料金等の表示義務等)

第78条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者に係るゴルフ場の公衆に見やすい箇所に、当該ゴルフ場の利用料金及び徴収すべきゴルフ場利用税額を表示しなければならない。

(ゴルフ場利用税の申告納入)

第79条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、毎月10日までに、前月1日から同月末日までの期間において徴収すべきゴルフ場利用税につき、規則で定める申告書を知事に提出し、その納入金を納入書によって納入しなければならない。ただし、ゴルフ場の経営を廃止した場合においては、その廃止した日から5日以内に、廃止した日までにおいて徴収すべきゴルフ場利用税について、これを申告納入しなければならない。

(2以上の特別徴収義務者がある場合の届出等の特例)

第80条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者が一のゴルフ場について2以上ある場合において、当該特別徴収義務者の1から第77条第3項の規定による届出又は前条の規定による申告納入があったときは、他の特別徴収義務者についても当該届出又は申告納入があったものとみなす。

(ゴルフ場利用税に係る帳簿記載等の義務)

第81条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、毎日の利用者の数をゴルフ場利用税額別に帳簿に記載し、かつ、当該帳簿をその作成の日から5年間保存しなければならない。

(ゴルフ場利用税に係る更正、決定等に関する通知)

第82条　法第87条第4項の規定によるゴルフ場利用税に係る更正又は決定の通知、法第90条第7項の規定によるゴルフ場利用税に係る過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第91条第5項の規定によるゴルフ場利用税に係る重加算金額の決定の通知は、規則で定める通知書による。

(ゴルフ場利用税のゴルフ場所在の市町に対する交付)

第83条　県は、ゴルフ場所在の市町に対し、次の表の左欄に掲げる交付時期に、それぞれ当該右欄に定める額を交付する。

第84条から第101条まで　削除

(軽油引取税の納税義務者等)

第102条　軽油引取税は、特約業者又は元売業者からの軽油の引取り(特約業者の元売業者からの引取り及び元売業者の他の元売業者からの引取りを除く。次項において同じ。)で当該引取りに係る軽油の現実の納入を伴うものに対し、その数量を課税標準として、当該軽油の納入地(石油製品の販売業者が軽油の引取りを行う場合にあっては、販売業者の当該納入に係る事業所をいう。第109条の6第2項第3号イにおいて同じ。)が県内に所在するときは、その引取りを行う者に課する。

(軽油引取税のみなす課税)

第103条　軽油引取税は、前条に規定する場合のほか、次の各号に掲げる者の当該各号に掲げる消費、譲渡又は輸入に対し、当該消費、譲渡又は輸入を同条第1項に規定する引取りと、当該消費、譲渡又は輸入をする者を同項に規定する引取りを行う者とみなし、その数量を課税標準として、それぞれ当該消費、譲渡又は輸入をする者(輸入をする者にあっては、関税法(昭和29年法律第61号)第67条の輸入の許可を受ける場合には当該許可を受ける者をいう。)に課する。

(軽油引取税の補完的納税義務)

第104条　第109条の18第1項第1号又は第2号の規定に違反して知事の承認を受けないで製造された軽油について、第102条第4項又は前条第1項第5号の規定により軽油引取税を納付する義務を負う者(以下この条において「納税義務者」という。)が特定できないとき又はその所在が明らかでないときは、当該軽油の製造を行った者又は当該軽油の製造の用に供した施設若しくは設備を所有する者で施行令で定めるものは、当該納税義務者と連帯して当該軽油引取税に係る徴収金を納付する義務を負う。

(軽油引取税の課税免除)

第105条　次に掲げる軽油の引取りに対しては、第109条の5第3項に規定する知事の承認があった場合に限り、軽油引取税を課さない。

第106条　石油化学製品を製造する事業を営む者が当該事業の事業場においてエチレンその他の施行令で定める石油化学製品を製造するためにその原料の用途その他の施行令で定める用途に供する軽油の引取りに対しては、法第144条の21第1項の規定による免税証の交付があった場合又は法第144条の31第4項若しくは第5項の規定による知事の承認があった場合に限り、軽油引取税を課さない。

第106条の2　オーストラリア軍隊が、第103条第5項の規定により軽油引取税を課さないこととされる輸入に係る軽油又は自ら輸入をした公用に供する燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合(当該自動車を道路において運行の用に供するため消費した場合に限る。)における当該軽油又は燃料炭化水素油の消費に対しては、第102条第5項の規定にかかわらず、軽油引取税を課さない。

(仮特約業者の指定等)

第107条　知事は、元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者(その経営の基礎その他の事項を勘案して施行令で定める要件に該当する者を除く。)で県内に主たる事務所等を有するものを、その者の申請に基づき、仮特約業者として指定するものとする。

(特約業者の指定等)

第108条　知事は、県内に主たる事務所等を有する仮特約業者のうち、軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められることその他の施行令で定める要件に該当するものを、当該仮特約業者の申請に基づき、特約業者として指定するものとする。

(軽油引取税の税率)

第109条　軽油引取税の税率は、1キロリットルにつき、15,000円とする。

(軽油引取税の徴収の方法)

第109条の2　軽油引取税の徴収については、特別徴収の方法による。ただし、第102条第3項から第6項まで又は第103条の規定により軽油引取税を課する場合その他特別の必要がある場合においては、申告納付の方法による。

(軽油引取税の特別徴収義務者の指定等)

第109条の3　元売業者及び特約業者は、軽油引取税の特別徴収義務者とする。

(軽油引取税の保全担保)

第109条の4　知事は、軽油引取税に係る徴収金の保全のため必要があると認めるときは、施行令で定めるところにより、軽油引取税に係る徴収金の担保として、軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者に対し、金額及び期間を指定して、法第16条第1項各号に掲げる担保又は金銭の提供を命ずることができる。

(軽油引取税の申告納入)

第109条の5　軽油引取税の特別徴収義務者は、毎月末日までに、施行規則で定める様式によって、前月の初日から末日までの間において、第109条の3第2項の規定により徴収すべき軽油引取税に係る課税標準たる数量(以下この節において「課税標準量」という。)及び税額並びに第105条又は第106条の規定により軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量その他の必要な事項を記載した納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入書によって納入しなければならない。

(軽油引取税の特別徴収義務者としての登録等)

第109条の6　軽油引取税の特別徴収義務者が県内において事務所等の営業を開始しようとする場合には当該営業を開始する日前5日までに、県内に事務所等を有する者が軽油引取税の特別徴収義務者とされた場合には軽油引取税の特別徴収義務者とされた日後5日までに、軽油引取税の特別徴収義務者が県内において引渡しに係る軽油の現実の納入を行うこととなった場合には当該納入を行う日の属する月の翌月の末日までに、軽油引取税の特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。ただし、既に軽油引取税の特別徴収義務者としての登録を受けている場合は、この限りでない。

(軽油引取税の特別徴収義務者としての証票の交付)

第109条の7　知事は、登録申請書を受理した場合には、前条第1項の規定による申請をした者のうち県内に事務所等を有するものに対し、県内の事務所等ごとに、その者が軽油引取税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する施行規則で定める証票を交付するものとする。

(軽油引取税に係る免税の手続)

第109条の8　第106条に規定する用途に供するため、同条の規定によりその引取りについて軽油引取税を課さないこととされる軽油(以下この節において「免税軽油」という。)の引取りを県内において行おうとする同条に規定する者(以下この節において「免税軽油使用者」という。)は、あらかじめ、知事に施行規則で定める申請書を提出して施行規則で定める免税軽油使用者証(以下「免税軽油使用者証」という。)の交付を受けておかなければならない。

第109条の9　免税軽油使用者は、免税証の交付を受けようとする場合において、その都度前条第1項の規定によりあらかじめ交付を受けている免税軽油使用者証を提示して法第144条の21第1項に規定する申請書を知事に提出しなければならない。この場合において、同項ただし書の規定により免税証の交付を申請する者は、当該申請書に施行規則で定める届出書の写しを添付して、これを知事に提出しなければならない。

(免税証の交付申請等に係る届出書)

第109条の10　免税軽油使用者は、法第144条の21第1項ただし書の規定により他の都道府県知事に免税証の交付を申請する場合においては、施行規則で定める届出書を知事に提出しなければならない。

(免税証の受取義務)

第109条の11　法第144条の21第8項に規定する免税取扱特別徴収義務者(以下この節において「免税取扱特別徴収義務者」という。)は、免税証を提出して免税軽油の引取りを行おうとする者に対して免税軽油の引渡しをする場合においては、当該免税証を受け取らなければならない。

(免税証の譲渡の禁止)

第109条の12　免税証は、これを他人に譲り渡し、又は他人から譲り受けてはならない。

(免税軽油の引取り等に係る報告義務)

第109条の13　免税軽油使用者証の交付を受けた者(法第144条の21第2項後段の規定により2人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けた場合にあっては、それぞれの者。以下この項において同じ。)は、毎月末日までに(次項の規定により異なる提出期限が定められている場合には、当該期限までに)、前月の初日から末日までの間に行った当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油(免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証により引取りを行った免税軽油をいう。以下この項及び次項において同じ。)の引取りに関する事実及びその数量(その事実がない場合には、その旨)、当該報告対象免税軽油の引渡しを行った販売業者の事務所等の所在地及び氏名又は名称、当該販売業者に提出した当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証に関する事項並びに前月の初日から末日までの間に行った当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油の使用に関する事実及びその数量(その事実がない場合には、その旨)その他の施行規則で定める事項を記載した報告書を、知事に提出しなければならない。ただし、前月の初日から末日までの間を通じて、当該免税軽油使用者証の交付を受けた者が当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証を有せず、かつ、当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油を保有していない場合は、この限りでない。

(軽油引取税の徴収猶予の申請)

第109条の14　法第144条の29第1項の規定による徴収猶予の申請をする軽油引取税の特別徴収義務者は、規則で定める申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して知事に提出しなければならない。この場合において、当該特別徴収義務者は、知事が施行令で定める要件に該当して担保を徴する必要がないと認めるときを除き、当該申請に係る金額に相当すると知事が認める担保で法第16条第1項各号に掲げるものを提出しなければならない。

(軽油を返還した場合における措置)

第109条の15　軽油引取税の特別徴収義務者から軽油引取税が課される軽油の引取りが行われた後販売契約の解除により、その引取りに係る軽油の全部又は一部が当該特別徴収義務者に返還された場合において、その引取りに係る軽油の軽油引取税額がまだ納入されていないときは、当該特別徴収義務者は、当該軽油が返還された日から1月以内に、次に掲げる事項を記載した書類を知事に提出しなければならない。

(免税軽油以外の軽油の引取りを行った後において当該引取りに係る軽油を免税用途に供した場合における措置)

第109条の16　免税取扱特別徴収義務者は、法第144条の31第4項又は第5項の規定により軽油引取税額の納入の免除又は納入に係る軽油引取税額のうち当該使用に係る軽油に対応する部分の税額及びこれに係る徴収金の還付を受けようとする場合においては、規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。

(法第144条の31第4項又は第5項の知事の承認)

第109条の17　免税軽油使用者は、法第144条の31第4項又は第5項の規定により知事の承認を受けようとする場合においては、規則で定める承認申請書に次の各号に掲げる事項についてその事実を証するに足りる書類を添付して知事に提出しなければならない。

(製造等の承認を受ける義務等)

第109条の18　元売業者(第1号及び第2号に掲げる場合にあっては、法第144条の7第1項第1号に掲げる者で、同項の規定により元売業者としての指定を受けたものを除く。)、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造者等(軽油の製造又は輸入をする者で元売業者以外のものをいう。)で、県内の事業所において製造又は譲渡を行うもの並びに県内に主たる定置場が所在する自動車の保有者は、次に掲げる場合には、製造、譲渡又は消費(以下この条において「製造等」という。)を行う時期、数量その他の施行規則で定める事項を定めて、知事の承認を受けなければならない。

(事業の開廃等の届出)

第109条の19　特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等(軽油の製造又は輸入をすることを業とする者で元売業者以外のものをいう。以下この節において同じ。)で、県内に主たる事務所等を有するものは、事業を開始しようとするときは、事務所等ごとに、その旨を知事に届け出なければならない。その事業を廃止し、又は休止しようとするときも、同様とする。

(軽油の引取りの報告等)

第109条の20　元売業者、特約業者及び軽油製造業者等で、規則で定めるものは、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間に行った軽油の引取り、引渡し、納入、製造及び輸入に関する事実並びにその数量、前月の末日における軽油の在庫数量その他の施行規則で定める事項を知事に報告しなければならない。

(帳簿記載義務)

第109条の21　元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等で、県内に事務所等を有するものは、帳簿を備え、施行規則で定めるところにより、当該事務所等に係る軽油又は燃料炭化水素油の引取り、引渡し、納入、貯蔵及び消費に関する事実をこれに記載しなければならない。

(軽油引取税の申告納付の手続)

第109条の22　第109条の2第1項ただし書の規定により軽油引取税を申告納付すべき納税者は、次に定めるところによって申告した税額を納付書によって納付しなければならない。

(免税証の不正受給等による免税軽油の引取りに対する課税)

第109条の23　詐欺その他不正の行為によって免税証の交付を受け、免税軽油の引取りを行った場合又は免税証を譲り受け、免税軽油の引取りを行った場合は、当該免税軽油の引取りを第102条第1項に規定する引取りとみなし、当該免税証に記載された免税軽油の数量を課税標準量として、直ちに、当該免税軽油の引取りを行った者に軽油引取税を課する。

(軽油引取税に係る更正、決定等に関する通知書の様式)

第109条の24　法第144条の44第4項の規定による軽油引取税に係る更正又は決定の通知書、法第144条の47第7項の規定による軽油引取税に係る過少申告加算金額の決定の通知書、同項の規定による軽油引取税に係る不申告加算金の決定の通知書及び法第144条の48第5項の規定による軽油引取税に係る重加算金の決定の通知書の様式は、規則で定める。

(自動車税の納税義務者等)

第110条　自動車税は、自動車に対し、当該自動車の取得者に環境性能割によって、当該自動車の所有者に種別割によって、それぞれ課する。

(自動車税のみなす課税)

第110条の2　自動車の売買契約において売主が当該自動車の所有権を留保している場合には、自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する自動車の取得者(以下この節において「自動車の取得者」という。)及び自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。

(環境性能割の課税免除)

第110条の3　日本赤十字社が取得する自動車のうち、直接その本来の事業の用に供するもので次の各号のいずれかに該当するものに対しては、環境性能割を課さない。

(種別割の課税免除)

第111条　次の各号のいずれかに該当する自動車に対しては、種別割を課さない。ただし、第3号及び第4号の自動車にあっては、知事の承認を受けたものに限る。

(環境性能割の課税標準)

第111条の2　環境性能割の課税標準は、自動車の取得のために通常要する価額として施行規則で定めるところにより算定した金額(第111条の4において「通常の取得価額」という。)とする。

(環境性能割の税率)

第111条の3　次に掲げる自動車(法第149条第1項(同条第2項又は第3項において準用する場合を含む。次項及び第3項において同じ。)の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する環境性能割の税率は、100分の1とする。