○佐賀県食品衛生条例

昭和34年3月20日

佐賀県条例第9号

佐賀県食品衛生条例の全部を改正する条例をここに公布する。

佐賀県食品衛生条例

(目的)

第1条 この条例は、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)第51条及び食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第8条第1項に規定する基準を定めるとともに、食品衛生上の危害の発生を防止するために必要な事項を定め、もって県民の健康の保護を図ることを目的とする。

(平11条例32・平12条例3・平16条例17・平25条例29・令2条例22・一部改正)

第1条の2 削除

(令2条例22)

(営業の施設の基準)

第1条の3 法第51条に規定する営業の施設の基準は、別表第2のとおりとする。ただし、この基準によることができないものであって知事が特に公衆衛生上支障がないと認めるものについては、基準を緩和することができる。

(平11条例32・追加、平16条例17・一部改正)

(営業の許可)

第2条 次に掲げる営業を営もうとする者は、当該営業及び施設ごとに、知事の許可を受けなければならない。ただし、法第52条第1項の規定により営業の許可を受けている者が当該営業に係る施設を使用して知事が認める営業を営もうとする場合は、この限りでない。

(1) 水あめ製造業

(2) ジャム又はマーマレード類製造業

(3) 魚介類加工業(魚介類を加工して裂きいか、みりん干しその他これらに類する製品又は白焼き、ゆで物若しくは半乾燥品を製造する営業をいう。)

(4) 生食用魚介類の小分け包装業

(5) 味付けのり製造業

(6) ところてん製造業

(7) こんにゃく製造業

(8) そうざい半製品製造業(ギョウザ、コロッケ、ハンバーグその他のそうざいの半製品を製造する営業をいう。)

(9) 漬物類製造業(植物性又は動物性の原料を塩、しょうゆ、みそ、こうじ、酢、ぬか、からし、もろみその他の材料に漬け込んだもの又はアルコール、酸等に漬け込んで保存性を高めたもので、通常副食物として直接摂食することができる食品を製造する営業をいう。)

(平元条例13・平11条例32・平16条例17・平17条例40・一部改正)

(営業の登録)

第3条 次に掲げる営業を営もうとする者は、知事の登録を受けなければならない。

(1) 豆腐又はその加工品の行商

(2) 魚介類(魚介類及び鯨肉類並びにこれらの加工品(くん製品、乾燥品及び塩蔵品を除く。)をいう。)の行商

(昭47条例10・平元条例13・一部改正)

(許可の基準等)

第4条 知事は、前2条に掲げる営業の施設等が規則で定める基準に適合すると認めるときは、許可又は登録をしなければならない。

2 知事は、第2条の許可に5年を下らない有効期間その他の必要な条件を付することができる。

3 前条の登録の有効期間は、登録を受けた日から1年以内の3月31日までとする。

(昭60条例6・全改、平7条例35・平10条例12・一部改正)

(営業者の地位の承継)

第4条の2 第2条の許可を受けた者(以下この条において「許可営業者」という。)について相続、合併又は分割(当該営業を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該営業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該営業を承継した法人は、許可営業者の地位を承継する。

2 前項の規定により許可営業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を知事に届け出なければならない。

(平7条例35・追加、平13条例21・一部改正)

(登録証)

第5条 知事は、第4条の登録をした場合においては、登録証を交付しなければならない。

2 前項の登録証を紛失し又は損傷した者は、再交付を受けることができる。

(平7条例35・一部改正)

(手数料の徴収)

第6条 別表第3の各号の左欄に掲げる者は、当該各号の中欄に掲げる手数料について、当該各号の右欄に掲げる額を、当該許可等の申請の際県に納付しなければならない。

(昭47条例10・昭51条例11・昭51条例39・昭60条例6・平元条例13・平4条例14・平12条例3・令2条例22・一部改正)

(手数料の減免)

第6条の2 知事は、災害その他の事由により必要があると認める場合は、手数料を減額し、又は免除することができる。

(令2条例22・追加)

(手数料の還付)

第6条の3 既納の手数料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 依頼者又は申請者の責めによらないで既納の手数料に係る事務を行わなかったとき。

(2) 災害その他の事由により、知事が特に必要と認めたとき。

(令2条例22・追加)

(許可の取消等)

第7条 知事は、第2条又は第3条の規定により許可又は登録を受けた営業者が施設等の必要な基準に違反した場合においては、その整備改善を命じ又は営業の禁止、停止の措置若しくは許可又は登録の取消をすることができる。

(食品衛生検査施設の設備及び職員の配置についての基準)

第8条 食品衛生法施行令第8条第1項の規定により条例で定める食品衛生検査施設の設備及び職員の配置についての基準は、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)第36条に定める基準とする。

(平25条例29・追加)

(罰則)

第9条 第2条の規定に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

2 第3条の規定に違反した者は、2万円以下の罰金に処する。

(平4条例14・一部改正、平25条例29・旧第8条繰下)

(補則)

第10条 この条例の施行に関して必要な事項は、別に知事が定める。

(平25条例29・旧第9条繰下)

附 則

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2 佐賀県魚介類行商及び氷菓子小売商取締条例(昭和26年佐賀県条例第32号)は、廃止する。

3 この条例施行の際、現に佐賀県魚介類行商及び氷菓子小売商取締条例第3条の規定により登録を受けている者は、この条例の相当規定により登録を受けた者とみなす。

4 この条例施行の際、現に第2条第2号第3号及び第3条第4号に掲げる営業を営んでいる者は、この条例施行の日から30日を経過する日までは第2条又は第3条の規定にかかわらず当該営業を営むことができる。

附 則(昭和47年条例第10号)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の佐賀県食品衛生条例第4条第2項の規定は、許可の有効期間の起算日が昭和47年4月1日以後である許可について適用し、許可の有効期間の起算日が同日前である許可の有効期間については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年条例第11号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

3 この条例による改正後の条例(佐賀県木材業者及び製材業者登録条例を除く。)の規定は、この条例の施行の日以後に行われた申請又は依頼に係る手数料について適用し、同日前に行われた申請又は依頼に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年条例第39号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の佐賀県食品衛生条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に行われた申請に係る手数料について適用し、同日前に行われた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(佐賀県食品衛生条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第5条の規定による改正後の佐賀県食品衛生条例第6条第2項の規定は、施行日以後に行われた申請に係る手数料について適用し、施行日前に行われた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(佐賀県食品衛生条例の一部改正に伴う経過措置)

4 この条例の施行の際現に第3条の規定による改正後の佐賀県食品衛生条例(以下次項までにおいて「改正後の条例」という。)第2条各号(第1号及び第6号を除く。)に掲げる営業を営んでいる者(第3条の規定による改正前の佐賀県食品衛生条例第2条第2号に掲げる営業を営んでいる者を除く。)は、施行日から6月間(当該期間内に改正後の条例第2条に規定する許可の申請について不許可の処分があったときは、当該処分があった日までの間)は、改正後の条例第2条の規定にかかわらず、引き続き当該営業を営むことができる。その者がその期間内に当該許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

5 改正後の条例第6条の規定は、施行日以後に行われる申請に係る手数料について適用し、施行日前に行われた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の佐賀県食品衛生条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に行われる申請に係る手数料について適用し、同日前に行われた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成7年条例第35号)

1 この条例は、平成7年11月24日から施行する。

2 この条例による改正後の佐賀県食品衛生条例第4条第2項の規定は、許可の有効期間の起算日が平成7年11月24日以後である許可について適用し、許可の有効期間の起算日が同日前である許可については、なお従前の例による。

附 則(平成10年条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の佐賀県食品衛生条例第4条第2項の規定は、許可の有効期間の起算日がこの条例の施行の日以後である許可について適用し、許可の有効期間の起算日が同日前である許可については、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第21号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第40号)

この条例は、公布の日から起算して6箇月を経過した日から施行する。

附 則(平成21年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第29号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第77号)

この条例は、平成26年11月25日から施行する。

附 則(平成26年条例第88号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年6月1日から施行する。ただし、第6条の見出しの改正規定及び同条第2項を削る改正規定並びに同条の次に2条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日から令和3年5月31日までの間は、この条例による改正前の佐賀県食品衛生条例第1条の2、別表第1及び別表第1の2の規定は、なおその効力を有する。

別表第1 削除

(令2条例22)

別表第2(第1条の3関係)

(平11条例32・追加、平16条例17・平17条例40・平24条例40・令2条例22・一部改正)

法第51条に規定する営業の施設の共通基準

(1) 施設及び構造

ア 位置

営業施設は、排水が良好で不潔な場所に近接しない位置にあること。

イ 面積及び区画

営業施設は、業務量に応じた十分な面積があり、住居等と間仕切りその他適当な方法で区画されていること。ただし、消防法(昭和23年法律第186号)に基づく消防用設備の正常な作動のための空間を確保する場合は、この限りでない。

ウ 天井、壁及び床

作業所の天井、壁及び床は、清掃しやすい構造のもので、必要に応じて耐水性を有すること。

エ 給水

水道水又は水道法に基づく登録試験機関若しくは知事がこれと同等と認める機関で飲用に適すると認められた水を豊富に使用することができること。

オ 排水

排水溝は、不浸透性材料で造られ、適当なこう配があり、汚物の流出を防ぐ構造のものであり、かつ、防そ装置が備えられていること。

カ 便所

使用に便利で、衛生上支障のない位置にあり、かつ、衛生的な構造であること。

キ 更衣所

適当な場所に従事者の数に応じた清潔な更衣室又は更衣箱が設けられていること。

(2) 設備

ア 防そ等

窓、出入口その他開放する箇所には金網その他のねずみ、昆虫等の侵入を防止する設備が、出入口には必要に応じ自動的に閉鎖する扉が設けられていること。

イ 採光

作業をするのに十分な照度を保つための照明設備が設けられていること。

ウ 換気

ばい煙、蒸気、熱気、臭気等を速やかに屋外に排出することができる設備が設けられ、必要に応じ、強制換気装置が備えられていること。

エ 廃棄物処理

廃棄物を衛生的に処理することができる設備が設けられ、又は十分な容量及び完全なふたを有する不浸透性の容器で洗浄しやすいものが備えられていること。

オ 手指の消毒及び手洗い

調理場、配膳場、製造場又は製造室及び便所には、使用に便利で十分な大きさの従事者専用の流水式手洗設備及び手指の消毒設備が設けられていること。

カ 器具及び機械

(ア) 食品の種類及びその取扱量に応じて、必要な数及び大きさの器具又は機械が備えられていること。

(イ) 食品の取扱いに際し使用する器具及び機械の食品に直接接触する部分は、破損、腐食等がなく、洗浄しやすく、加熱その他の方法による殺菌が可能なものであること。

(ウ) 固定した器具及び機械並びに移動が困難な器具及び機械は、洗浄しやすく、かつ、清掃しやすい位置に配列されていること。

(エ) 食品を運搬し、又は配達する器具は、専用のもので洗浄及び殺菌が容易な構造のものであること。

キ 保存及び保管

(ア) 食品、添加物、器具及び容器包装をそれぞれ衛生的に保存し、又は保管することができる専用の格納設備が設けられ、必要に応じて動力を用いた冷蔵設備(常に摂氏10度以下に保つことができるものに限る。以下同じ。)、冷凍設備(常に摂氏零下15度以下に保つことができるものに限る。以下同じ。)又は温蔵設備(常に摂氏65度以上に保つことができるものに限る。以下同じ。)が設けられていること。

(イ) 原材料、製品等を区画し、相互汚染を防止する構造のものであること。

ク 洗浄設備

(ア) 食品、器具及び容器包装の洗浄設備は、流水式構造のもので、必要に応じ、粗洗又は精洗を区別して行うことができる設備であって、給湯機能を有するものであること。

(イ) 瓶の再利用を行う場合にあっては、衛生上支障のない洗瓶設備を設けること。

ケ 殺菌及び消毒

器具及び機械、容器包装等を加熱、薬剤その他適当な方法で殺菌し、及び消毒することができる設備が設けられていること。

コ 計器

(ア) 食品の冷蔵、冷凍、冷却、加熱、加圧等を行う設備については、正確な計器が見やすい位置に備えられていること。

(イ) 食品添加物を製造し、又は使用する施設においては、必要に応じた計量器が備えられていること。

法第51条に規定する営業の施設の業種別特定基準

(1) 飲食店営業

ア イ及びウに掲げる場合以外の場合

(ア) 施設は、原材料保存保管設備、調理場、製品保存設備、給水施設、更衣所、便所及び配膳場から構成されていること。

(イ) 多人数に対し、配膳、弁当等の調製又は折詰、鉢盛り等の仕出しを行う場合は、十分な面積の配膳場を設けるとともに、十分な冷却能力を有する放冷設備を備えること。

イ 食肉販売施設において自家製ソーセージを調理する場合

(ア) 施設には、原料肉の細切、ひき肉処理、塩漬け等を行うための前処理場が設けられていること。ただし、食肉販売業の許可を受けた食肉処理場が設けられている場合は、この限りでない。

(イ) 施設には、ソーセージを調理するための肉練り、充てん、くん煙、湯煮等を行う調理場が設けられていること。

(ウ) 添加物、調味料等を正確に秤量するための調合設備及び計量設備が備えられていること。

(エ) 製品の中心温度を正確に測定することができる温度計が備えられていること。

(オ) 肉の水素イオン濃度を測定するための装置が備えられていること。

(カ) 各工程で行う自主検査のための細菌検査設備が備えられていること。

ウ 生食用食肉(食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)に規定するものをいう。以下同じ。)を加工し、又は調理する場合

(ア) 生食用食肉を取り扱う場所(以下ウにおいて「取扱場所」という。)は、衛生的に管理され、かつ、他の場所と明確に区分されていること。

(イ) 取扱場所には、器具及び手指の洗浄及び消毒に必要な生食用食肉専用の設備が備えられていること。

(ウ) 肉塊が接触する設備及び器具は、洗浄及び消毒の容易な不浸透性材質であって生食用食肉専用のものであること。

(エ) 取扱場所(生食用食肉の調理のみを行うものを除く。(5)において同じ。)には、加熱殺菌を行うために十分な能力を有する生食用食肉専用の設備及び温度を正確に測定することができる生食用食肉専用の装置が備えられていること。

(オ) 取扱場所には、加熱殺菌後の冷却を行うために十分な能力を有する生食用食肉専用の設備が備えられていること。

(2) 喫茶店営業

施設は、原材料保存保管設備、調理場、製品保存設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

(3) 菓子製造業

施設は、原材料保存保管設備、製造場、包装場、製品保存設備、運搬容器保管設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

(4) あん類製造業

ア 施設は、原材料保存保管設備、製造場、製品保存設備、運搬容器保管設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 製造場には、浸豆槽、煮沸釜、ロール機、沈でん槽及び圧搾機が備えられていること。

ウ 乾燥あんを製造する場合は、別に乾燥設備及び包装設備が備えられていること。

(5) アイスクリーム類製造業

ア 施設は、原材料保存保管設備、製造室、製品保存設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 製造室には、調合機、ろ過機、原液殺菌機、冷却機、分注機、凍結機及び氷結管が備えられていること。

(6) 乳処理業

ア 施設は、原材料保存保管設備、受乳室、処理室、調合室、製品保存設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。ただし、加工乳を製造しない施設にあっては、調合室を省略することができる。

イ 施設には、検査設備、ろ過機、殺菌機、冷却機及び分注機が備えられていること。

ウ 殺菌機には、自記温度計が装着されていること。

(7) 特別牛乳搾取処理業

ア 施設は、牛舎、病畜隔離舎、飼料取扱室、搾乳準備室、搾乳室、乳処理室、検査室、製品保存設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 牛舎と作業室(搾乳準備室、搾乳室、乳処理室、検査室、給水施設及び更衣所をいう。)は、別棟で設けられていること。

ウ 病畜隔離舎は、他の建物と10メートル以上離れた場所に設けられていること。

エ 検査室には、特別牛乳の規格の合否を検査することができる機械器具及び薬品が備えられていること。

(8) 乳製品製造業

ア 施設は、原材料保存保管設備、受乳室、調合室、発酵室、製造室、包装室、製品保存設備、検査室、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。ただし、バター又はチーズ以外の乳製品を製造する施設にあっては、発酵室を省略することができる。

イ 原料及び原乳の調整混和、ろ過、殺菌(乳酸菌及び酵母の殺菌を除く。)、冷却(摂氏115度で15分間以上加熱殺菌したものの冷却を除く。)、充てん並びに打栓が一貫して行われる設備が設けられていること。

ウ 乳製品の殺菌機には、自記温度計が装着されていること。

エ 検査設備は、特別牛乳搾取処理業の基準に準ずること。

(9) 集乳業

ア 施設は、乳取扱室、冷却貯蔵設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 乳取扱室には、乳の検査設備及びろ過装置が設けられていること。

ウ 冷却貯蔵設備は、乳を常に摂氏10度以下で保存することができるものであること。

(10) 乳類販売業

施設は、冷蔵設備及び空き瓶置場から構成されていること。ただし、常温保存可能品のみを販売する施設にあっては、冷蔵設備を省略することができる。

(11) 食肉処理業

ア イ及びウに掲げる場合以外の場合

(ア) 施設は、荷受場、とさつ放血場、処理場、製品保存設備、給水施設、汚水だめ、汚物だめ、更衣所及び便所から構成され、処理前の生体又はと体の搬入場所と処理後の食肉等の搬出場所を別にすること。ただし、とさつ放血を行わない施設にあってはとさつ放血場を、浄化施設を設けた施設にあっては汚水だめを省略することができる。

(イ) 製品保存設備は、動力により常に摂氏10度以下で冷却保存することができるものであること。

(ウ) 汚水だめ及び汚物だめは、不浸透性材料で造られ、密閉することができる覆いがあり、かつ、血液及び汚水の適当な処理設備が設けられていること。

イ 血液の加工を行う場合

(ア) 施設は、原料運搬器具洗浄殺菌室、原料血液貯蔵室、処理室、包装室、製品保存設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。ただし、採血から加工まで一貫して行われる施設で、他の施設からの原料血液の運搬が行われないものにあっては、原料運搬器具洗浄殺菌室及び原料血液貯蔵室を省略することができる。

(イ) 原料血液貯蔵室には、取扱量に応じた数及び大きさの原料貯留槽が設けられていること。ただし、処理室がと畜場の血液貯留室と接し、原料を当該血液貯留室の検査後貯留槽から直接パイプで処理室の分離機等に流入させることができる場合にあっては、原料貯留槽を省略することができる。

(ウ) 原料血液貯蔵室には、原料血液を常に摂氏4度以下で保存することができる冷蔵設備が設けられていること。

(エ) 処理室には、必要により分離機及び殺菌機が備えられ、かつ、処理工程が一連の機械装置により自動的に行われるための設備が設けられていること。

(オ) 原料血液の受入れから製品の充てんまでの工程においては、それぞれの設備がサニタリーパイプで連結され、かつ、定置洗浄設備(定置洗浄設備による洗浄殺菌が著しく困難な設備を有する場合においては、当該設備を洗浄殺菌することができる設備)が設けられていること。

(カ) 製品保存設備は、製品を冷蔵する場合には摂氏4度以下で、製品を冷凍する場合には摂氏零下18度以下で保存することができること。

(キ) 冷却し、冷蔵し、又は加熱するための設備にあっては温度を正確に調整する装置を、加熱殺菌する設備にあってはその温度を記録する装置を有すること。

(ク) 熱湯又は蒸気を豊富に供給することができる設備を有すること。

(ケ) 廃棄された血液及び汚水の処理設備を有すること。ただし、廃棄された血液及び汚水をと畜場の血液及び汚水の処理設備又は終末処理場のある下水道に流出させることができる場合は、この限りでない。

ウ 生食用食肉を加工し、又は調理する場合は、第1号ウ(ア)から(オ)までに掲げる基準によること。

(12) 食肉販売業

ア 施設は、食肉処理室、陳列設備、冷蔵設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 陳列設備及び冷蔵設備は、食肉類専用のものであること。

ウ 陳列設備及び冷蔵設備は、動力により食肉類を常に摂氏10度以下で保存することができるものであること。

エ 枝肉を取り扱う施設にあっては、獣骨の保管設備が設けられていること。

オ 食肉及び食肉製品を取り扱う器具及び機械は、それぞれ専用のものであること。

カ 生食用食肉を加工し、又は調理する場合は、第1号ウ(ア)から(オ)までに掲げる基準によること。

(13) 食肉製品製造業

ア 施設は、原材料保存保管整備、加工室、くん煙室、煮沸設備、放冷室、冷蔵設備、包装室、製品保存設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 冷蔵設備は、原料肉室、漬込室及び製品保存室又は製品貯蔵室に区画され、摂氏10度以下で保存することができるものであること。

(14) 魚介類販売業

ア 施設は、陳列設備、冷蔵設備、調理場、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 陳列設備及び冷蔵設備は、動力により魚介類を常に摂氏10度以下で保存することができるものであること。

ウ 生食用魚介類を調理する設備及び器具は、専用のものを設けること。

(15) 魚介類競り売り営業

ア 施設は、荷卸場、競り場、冷蔵設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 荷卸場及び競り場には、自動車等の乗り入れを防ぐための必要な設備が設けられていること。

ウ 荷卸場及び競り場には、適当な場所に流水式の土足洗場が設けられていること。

エ 魚介類を床面に置かないようにするため、競り台、すのこその他適当な設備が設けられていること。

オ 冷蔵設備は、動力により魚介類を常に摂氏10度以下で保存することができるものであること。

カ 必要に応じて生食用鮮魚介類競り売り施設を設けること。

(16) 魚肉練り製品製造業

ア 施設は、原材料保存保管設備、製造室、包装場、製品保存設備、冷蔵設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 製造室は、身おろし場、加工場、油揚室及び放冷場に区画されていること。

(17) 食品の冷凍又は冷蔵業

ア 施設は、荷扱場、処理室、冷凍室又は冷蔵室、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。ただし、前処理を行わない場合にあっては、処理室を省略することができる。

イ 処理室及び冷凍室又は冷蔵室は、食品の種類に応じてそれぞれ区画されていること。

(18) 食品の放射線照射業

コンベア等の装置は、所定の移動速度を確実に維持し得る性能のものであり、清掃しやすく、機械油等によって食品を汚染することのない構造であること。

(19) 清涼飲料水製造業

ア 施設は、原材料保存保管設備、製造室、製品置場、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 施設には、必要に応じて調合室又は空き瓶置場を設けること。

ウ 調合室には、調合機及び原液のろ過設備が設けられていること。

エ 製造室には、製品検査設備及び食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の清涼飲料水の項の製造基準及び保存基準による清涼飲料水の製造並びに保存に必要な設備が設けられていること。

(20) 乳酸菌飲料製造業

ア 施設は、原材料保存保管設備、製造室、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 製造室には、原水殺菌機、希釈かくはん機及び分注機が備えられていること。

ウ 冷蔵設備は、原液及び製品を常に摂氏10度以下で保存することができるものであること。

(21) 氷雪製造業

ア 施設は、製氷室、貯氷室、給水施設、更衣所及び便所が設けられていること。

イ 貯氷室は、飲食用氷と白氷を区別して貯氷することができる設備であること。

(22) 氷雪販売業

ア 施設は、貯氷室、販売場、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 貯氷室は、専用のものであること。

ウ 販売場には、不浸透性材料で造られた販売台が備えられていること。

(23) 食用油脂製造業

ア 施設は、原材料保存保管設備、製造室、製品詰場、包装室、製品置場、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 製造室には、前処理設備、搾油設備及び精製設備が設けられていること。ただし、精製を行わない施設にあっては、精製設備を省略することができる。

ウ 製品詰場には、必要に応じ、ろ過機、充てん機、打栓機及び巻締機が備えられていること。

(24) マーガリン又はショートニング製造業

施設は、原材料保存保管設備、原材料処理室、製造室、包装室、製品保存設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

(25) みそ製造業

ア 施設は、原材料保存保管設備、原材料処理場、こうじ室、仕込場、熟成場、圧搾場、製品詰場、製品保存設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。ただし、こしみそ以外のみそを製造する施設にあっては、圧搾場を省略することができる。

イ もろみ桶及びもろみ槽は、上縁の位置が床面から30センチメートル以上の構造のものであること。

(26) しょうゆ製造業

ア 施設は、原材料保存保管設備、原材料処理場、こうじ室、仕込場、発酵場、圧搾場、火入れ場、アミノ酸分解室、容器洗浄場、製品詰場、製品置場、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。ただし、アミノ酸しょうゆを製造しない施設にあっては、アミノ酸分解室を省略することができる。

イ アミノ酸分解室には、原料分解設備、中和設備及びろ過設備が設けられていること。

ウ 製品詰場には、必要に応じ、ろ過機及び充てん機が備えられていること。

エ 搾取液受槽の構造は、みそ製造業のもろみ桶及びもろみ槽の基準に準ずること。

(27) ソース類製造業

ア 施設は、原材料保存保管設備、製造室、製品置場、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 製造室は、原材料処理場、加工場、製品詰場等に区画され、殺菌設備が設けられていること。

ウ ウスターソースを製造する施設にあっては、別に熟成室が設けられていること。

(28) 酒類製造業

ア 施設は、原材料保存保管設備、原材料処理場、こうじ室、酒母製造室、仕込場、圧搾場、熟成場、蒸留場、混和場、火入れ場、製品詰場、製品置場、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。ただし、醸成酒のみを製造する施設にあっては蒸留場を、蒸留酒のみを製造する施設にあっては火入れ場を省略することができる。

イ 製品詰場は、しょうゆ製造業の基準に準ずること。

(29) 豆腐製造業

ア 施設は、原材料保存保管設備、製造室、製品保存設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 型箱及び製品運搬容器は、腐食しない金属又は合成樹脂等の不浸透性材料で造られたものであること。

ウ 製品を水につけて保存する場合は、換水装置が設けられていること。

エ 油揚げ等を製造する施設にあっては、適当な区画が設けられていること。

(30) 納豆製造業

施設は、原材料保存保管設備、製造室、発酵室、包装場、製品保存設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

(31) 麺類製造業

施設は、原材料保存保管設備、製造場、乾燥場、包装場、製品保存設備、運搬容器保管設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。ただし、ゆで麺、生麺等を製造する施設にあっては、乾燥場を省略することができる。

(32) そうざい製造業

ア 施設は、原材料保存保管設備、製造室、製品保存設備、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ そうざいの缶詰又は瓶詰を行う施設にあっては、殺菌設備が備えられていること。

(33) 缶詰又は瓶詰食品製造業

ア 施設は、原材料保存保管設備、製造場、製品置場、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 製造場は、原材料処理場、加工場、包装場等に区画され、殺菌設備が設けられていること。

(34) 添加物製造業

ア 施設は、原材料保存保管設備、調合室、製造室、包装室、検査室、製品置場、給水施設、更衣所及び便所から構成されていること。

イ 検査室には、原材料及び製品の試験検査に必要な機械器具及び薬品が備えられていること。ただし、小分け又は製剤のみを行う施設で、他の試験機関を利用することができるものにあっては、特殊な試験検査に係る設備を省略することができる。

ウ 医薬品又は工業薬品等の製造又は加工のための機械器具及び容器等と区別すること。ただし、添加物と医薬品等の製造又は加工を同一の工程で行う場合であって、同一の機械等を使用しても添加物の成分に悪影響を及ぼさないと認められるときは、この限りでない。

別表第3(第6条関係)

(平12条例3・追加、平16条例17・令2条例22・一部改正)

納付義務者

手数料

1 法第26条第1項の規定による検査を受けようとする者

食品衛生法検査手数料

佐賀県衛生薬業センター手数料及び使用料条例(昭和47年佐賀県条例第8号)第2条に規定する手数料の額

2 法第52条第1項の規定による飲食店営業の許可を受けようとする者

飲食店営業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 16,000円(仮設営業の場合は、8,000円)

(2) 更新許可の場合 12,100円(仮設営業の場合は、8,000円)

3 法第52条第1項の規定による喫茶店営業の許可を受けようとする者

喫茶店営業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 9,600円(仮設営業の場合又は常設営業のうち削氷のみの営業の場合は、4,800円)

(2) 更新許可の場合 6,700円(仮設営業の場合又は常設営業のうち削氷のみの営業の場合は、4,800円)

4 法第52条第1項の規定による菓子製造業の許可を受けようとする者

菓子製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 14,000円(仮設営業の場合又は常設営業のうち回転焼若しくはこれに類似するもののみの営業の場合は、7,000円)

(2) 更新許可の場合 10,000円(仮設営業の場合又は常設営業のうち回転焼若しくはこれに類似するもののみの営業の場合は、7,000円)

5 法第52条第1項の規定によるあん類製造業の許可を受けようとする者

あん類製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 14,000円

(2) 更新許可の場合 10,000円

6 法第52条第1項の規定によるアイスクリーム類製造業の許可を受けようとする者

アイスクリーム類製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 14,000円(仮設営業の場合又は常設営業のうちソフトアイスクリームのみの営業の場合は、7,000円)

(2) 更新許可の場合 10,000円(仮設営業の場合又は常設営業のうちソフトアイスクリームのみの営業の場合は、7,000円)

7 法第52条第1項の規定による乳処理業の許可を受けようとする者

乳処理業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 21,000円

(2) 更新許可の場合 15,300円

8 法第52条第1項の規定による特別牛乳搾取処理業の許可を受けようとする者

特別牛乳搾取処理業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 21,000円

(2) 更新許可の場合 15,300円

9 法第52条第1項の規定による乳製品製造業の許可を受けようとする者

乳製品製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 21,000円

(2) 更新許可の場合 15,300円

10 法第52条第1項の規定による集乳業の許可を受けようとする者

集乳業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 9,600円

(2) 更新許可の場合 6,700円

11 法第52条第1項の規定による乳類販売業の許可を受けようとする者

乳類販売業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 9,600円(仮設営業の場合は、4,800円)

(2) 更新許可の場合 6,700円(仮設営業の場合は、4,800円)

12 法第52条第1項の規定による食肉処理業の許可を受けようとする者

食肉処理業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 21,000円

(2) 更新許可の場合 15,300円

13 法第52条第1項の規定による食肉販売業の許可を受けようとする者

食肉販売業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 9,600円(仮設営業の場合は、4,800円)

(2) 更新許可の場合 6,700円(仮設営業の場合は、4,800円)

14 法第52条第1項の規定による食肉製品製造業の許可を受けようとする者

食肉製品製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 21,000円

(2) 更新許可の場合 15,300円

15 法第52条第1項の規定による魚介類販売業の許可を受けようとする者

魚介類販売業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 9,600円(仮設営業の場合は、4,800円)

(2) 更新許可の場合 6,700円(仮設営業の場合は、4,800円)

16 法第52条第1項の規定による魚介類競り売り営業の許可を受けようとする者

魚介類競り売り営業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 21,000円

(2) 更新許可の場合 15,300円

17 法第52条第1項の規定による魚肉練り製品製造業の許可を受けようとする者

魚肉練り製品製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 16,000円

(2) 更新許可の場合 12,100円

18 法第52条第1項の規定による食品の冷凍又は冷蔵業の許可を受けようとする者

食品の冷凍又は冷蔵業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 21,000円

(2) 更新許可の場合 15,300円

19 法第52条第1項の規定による食品の放射線照射業の許可を受けようとする者

食品の放射線照射業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 21,000円

(2) 更新許可の場合 15,300円

20 法第52条第1項の規定による清涼飲料水製造業の許可を受けようとする者

清涼飲料水製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 21,000円

(2) 更新許可の場合 15,300円

21 法第52条第1項の規定による乳酸菌飲料製造業の許可を受けようとする者

乳酸菌飲料製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 14,000円

(2) 更新許可の場合 10,000円

22 法第52条第1項の規定による氷雪製造業の許可を受けようとする者

氷雪製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 21,000円

(2) 更新許可の場合 15,300円

23 法第52条第1項の規定による氷雪販売業の許可を受けようとする者

氷雪販売業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 14,000円

(2) 更新許可の場合 10,000円

24 法第52条第1項の規定による食用油脂製造業の許可を受けようとする者

食用油脂製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 21,000円

(2) 更新許可の場合 15,300円

25 法第52条第1項の規定によるマーガリ ン又はショートニング製造業の許可を受けようとする者

マーガリン又はショートニング製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 21,000円

(2) 更新許可の場合 15,300円

26 法第52条第1項の規定によるみそ製造業の許可を受けようとする者

みそ製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 16,000円

(2) 更新許可の場合 12,100円

27 法第52条第1項の規定によるしょうゆ製造業の許可を受けようとする者

しょうゆ製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 16,000円

(2) 更新許可の場合 12,100円

28 法第52条第1項の規定によるソース類製造業の許可を受けようとする者

ソース類製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 16,000円

(2) 更新許可の場合 12,100円

29 法第52条第1項の規定による酒類製造業の許可を受けようとする者

酒類製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 16,000円

(2) 更新許可の場合 12,100円

30 法第52条第1項の規定による豆腐製造業の許可を受けようとする者

豆腐製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 14,000円

(2) 更新許可の場合 10,000円

31 法第52条第1項の規定による納豆製造業の許可を受けようとする者

納豆製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 14,000円

(2) 更新許可の場合 10,000円

32 法第52条第1項の規定による麺類製造業の許可を受けようとする者

麺類製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 14,000円

(2) 更新許可の場合 10,000円

33 法第52条第1項の規定によるそうざい製造業の許可を受けようとする者

そうざい製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 21,000円

(2) 更新許可の場合 15,300円

34 法第52条第1項の規定による缶詰又は瓶詰食品製造業の許可を受けようとする者

缶詰又は瓶詰食品製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 21,000円

(2) 更新許可の場合 15,300円

35 法第52条第1項の規定による添加物製造業の許可を受けようとする者

添加物製造業許可申請手数料

(1) 新規許可の場合 21,000円

(2) 更新許可の場合 15,300円

36 第2条の規定による営業の許可を受けようとする者

食品衛生条例営業許可申請手数料

3,800円

37 第3条の規定による営業の登録を受けようとする者

食品衛生条例登録申請手数料

400円

38 第5条第2項の規定による登録証の再交付を受けようとする者

食品衛生条例登録証再交付申請手数料

400円

佐賀県食品衛生条例

昭和34年3月20日 条例第9号

(令和2年6月1日施行)

体系情報
第6編 衛生/第3章 食品衛生
沿革情報
昭和34年3月20日 条例第9号
昭和47年3月30日 条例第10号
昭和51年3月30日 条例第11号
昭和51年10月9日 条例第39号
昭和60年3月27日 条例第6号
平成元年3月30日 条例第13号
平成4年3月30日 条例第14号
平成7年10月13日 条例第35号
平成10年3月25日 条例第12号
平成11年12月17日 条例第32号
平成12年3月23日 条例第3号
平成13年3月23日 条例第21号
平成16年3月24日 条例第17号
平成17年3月24日 条例第40号
平成21年3月25日 条例第22号
平成24年7月9日 条例第40号
平成25年3月25日 条例第29号
平成26年10月6日 条例第77号
平成26年12月19日 条例第88号
令和2年3月23日 条例第22号
令和2年12月17日 条例第47号