(1)　管理監督職　佐賀県職員の定年等に関する条例(昭和59年佐賀県条例第3号。以下「定年条例」という。)第4条第1項に規定する管理監督職をいう。

(2)　異動期間　定年条例第4条第1項に規定する異動期間(定年条例第8条第1項から第4項までの規定により延長された期間を含む。)をいう。

(3)　特例任用後降任等職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、給与条例附則第11項又は学校職員給与条例附則第19項に規定する異動日(以下「異動日」という。)の前日において第1項特例任用職員(定年条例第8条第1項又は第2項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以下同じ。)又は第3項特例任用職員(同条第3項又は第4項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以下同じ。)であったものをいう。

(4)　特定日　給与条例附則第9項又は学校職員給与条例附則第17項に規定する特定日をいう。

(5)　降格　佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和60年佐賀県人事委員会規則第11号。以下「初任給等規則」という。)第2条第4号に規定する降格のうち、法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等に伴うものを除いたものをいう。

(6)　初任給基準異動　給与条例第3条第1項及び学校職員給与条例第5条第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を異にしない初任給等規則別表第20から別表第27までに定める初任給基準表(第7条第1項第1号において「初任給基準表」という。)に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(7)　給料表異動　給料表の適用を異にする異動(給与条例別表第1の給料表から給与条例別表第4のイの給料表への給料表の適用を異にする異動(第5条第1項において「特定給料表異動」という。)を除く。)をいう。

(8)　降号　初任給等規則第2条第5号に規定する降号をいう。

(9)　上限額　給与条例第3条第3項又は学校職員給与条例第5条第3項の規定により職員が属する職務の級における最高の号給の給料月額(給与条例別表第1、別表第3及び別表第4のイの給料表又は学校職員給与条例別表第3の給料表の適用を受ける職員で、それぞれ当該各給料表の備考の2の規定により加算を受けるものにあっては当該加算額を加えた額とし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項又は第17条の規定による勤務(以下「育児短時間勤務等」という。)をしている職員にあっては当該給料月額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年佐賀県条例第18号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項(佐賀県市町立学校県費負担教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和31年佐賀県条例第51号)第2条においてその例によることとされる場合を含む。)の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))をいう。

(10)　その者の号給等　当該職員に適用される給料表並びにその職務の級及び号給をいう。

(1)　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員(特例任用後降任等職員を除く。)のうち、次に掲げる職員

(2)　異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が増額又は減額されることをいう。以下同じ。)をされた職員

(1)　異動日以後に給料表異動、特定給料表異動又は初任給基準異動をした職員(第4号に掲げる職員を除く。)　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

(2)　異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員(第4号に掲げる職員を除く。)　異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号給等に対応する給料月額との差額(降格又は降号を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額)に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額

(3)　異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。)　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

(4)　異動日以後に人事委員会の承認を得てその号給を決定された職員又は人事委員会の定めるこれに準ずる職員　人事委員会の定める額

(5)　異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員　異動日の前日のその者の号給等に対応する特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額(給与条例別表第1、別表第3及び別表第4のイの給料表又は学校職員給与条例別表第3の給料表の適用を受ける職員で、それぞれ当該各給料表の備考の2の規定により加算を受けるものにあっては、当該加算額を加えた額。以下同じ。)に100分の70を乗じて得た額

(1)　仮定異動期間末日以後に給料表異動等をした職員(第4号に掲げる職員を除く。)　仮定異動期間末日の前日に当該給料表異動等があり、同日から異動日の前日まで当該給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合(給料表異動等が2回以上あった場合にあっては、仮定異動期間末日の前日にそれらの給料表異動等が順次あり、同日から異動日の前日までこれらの給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合)の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額(これらの場合において、仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額

(2)　仮定異動期間末日から異動日までの間に降格(初任給等規則第23条の2第3項に該当するものを除く。以下この号において同じ。)又は降号をした職員(第4号に掲げる職員を除く。)　異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号給等に対応する給料月額との差額(降格又は降号を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額)に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額

(3)　仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等を開始し、異動日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。)　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

(4)　仮定異動期間末日以後に人事委員会の承認を得てその号給を決定された職員又は人事委員会の定めるこれに準ずる職員　人事委員会の定める額

(5)　仮定異動期間末日の前日から異動日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員　異動日の前日のその者の号給等に対応する異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額(給与条例別表第1、別表第3及び別表第4のイの給料表又は学校職員給与条例別表第3の給料表の適用を受ける職員で、それぞれ当該各給料表の備考の2の規定により加算を受けるものにあっては、当該加算額を加えた額。以下同じ。)(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額

(1)　降任等相当転任日後に給料表異動等をした職員

(2)　降任等相当転任日から特定日までの間に降格又は降号をした職員

(3)　降任等相当転任日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(降任等相当転任日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。)

(4)　降任等相当転任日以後に人事委員会の承認を得てその号給を決定された職員又は人事委員会の定めるこれに準ずる職員

(1)　降任等相当転任日後に給料表異動等をした職員

(2)　仮定異動期間末日から降任等相当転任日までの間に降格(初任給等規則第23条の2第3項に該当するものを除く。)又は降号をした職員

(3)　仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等を開始し、降任等相当転任日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。)

(4)　仮定異動期間末日以後に人事委員会の承認を得てその号給を決定された職員又は人事委員会の定めるこれに準ずる職員

(1)　次号に掲げる職員以外の職員　特例任用期間降格等職員となった日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これより多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額

(2)　仮定異動期間末日以後に給料表異動(当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となるものに限る。)をした職員　特例任用期間降格等職員となった日の前日に特例任用期間降格等職員となった日において適用される給料表の適用を受ける職員への給料表異動があったものとした場合の特例任用期間降格等職員となった日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額(仮定異動期間末日の前日に当該給料表異動があり、同日から特例任用期間降格等職員となった日の前日まで当該給料表異動後に適用されている給料表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額

(1)　特例任用期間降格等職員となった日の翌日から法第28条の2第1項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間に初任給等規則第2条第3号に規定する昇格をした職員

(2)　特例任用期間降格等職員となった日以後に給料表異動等(給料表異動のうち、当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のものを除く。)をした職員

(3)　仮定異動期間末日から特例任用期間降格等職員となった日までの間に降格(初任給等規則第23条の2第3項に該当するものを除く。)又は降号をした職員

(4)　仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員

(5)　仮定異動期間末日以後に人事委員会の承認を得てその号給を決定された職員又は人事委員会の定めるこれに準ずる職員

(1)　特定日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員　任命日の前日に当該職員が適用を受けていた一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。次号において「給与法」という。)第6条第1項に規定する公安職俸給表並びにその職務の級及び号俸に対応する俸給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　任命日の前日に当該職員が適用を受けていた給与法第6条第1項に規定する公安職俸給表並びにその職務の級及び号俸に対応する俸給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)

(1)　かつて第1項特例任用職員又は第3項特例任用職員として勤務していた者で、人事交流等により引き続いて初任給等規則第17条各号に掲げる者となり引き続いて人事交流等職員となったもの及びこれに準ずるもの

(2)　人事交流等職員となった日後に給料表異動等をした職員

(3)　人事交流等職員となった日から特定日までの間に降格又は降号をした職員

(4)　人事交流等職員となった日(特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日)以後に育児短時間勤務等をした職員

(5)　人事交流等職員となった日以後に人事委員会の承認を得てその号給を決定された職員又は人事委員会の定めるこれに準ずる職員