(趣旨)

第1条　佐賀県を当事者又は参加人とする訴訟(代表者が佐賀県知事であるものに限る。以下「訴訟」という。)については、法務私学課長が、当該訴訟に係る事務を分掌する。

(指定代理人の選任)

第2条　法務私学課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定に基づき、訴訟を行わせる者を所属する職員の中から指定することができる。

(訴訟代理人の選任)

第3条　前条の規定は、法務私学課長が弁護士を訴訟代理人に選任し、訴訟を行わせることを妨げない。

(訴訟の報告等)

第4条　訴訟を提起しようとするとき又は訴訟が提起されたときは、事務所管課の長は、法務私学課長に対し、直ちに、その旨を報告し、訴訟となった事件を引き継がなければならない。

(指定代理人の権限)

第5条　第2条の規定により指定された者は、当該訴訟について、代理人の選任以外の一切の裁判上の行為をする権限を有する。この場合においては、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第55条第2項(第5号を除く。)の規定を準用する。

(非訟事件への準用)

第6条　調停事件その他非訟事件については、前各条の規定を準用する。この場合において、第4条第2項中「訴訟の争点」とあるのは「申立てに係る事件」と、「訴訟に参加」とあるのは「事件の申立てを」と読み替えるものとする。

(補則)

第7条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。