○建築士法第15条第1号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者
令和2年2月28日
佐賀県告示第43号
建築士法(昭和25年法律第202号)第15条第2号の規定に基づき、同条第1号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者を次のように定め、令和2年3月1日から施行する。
なお、建築士法第15条第1号及び第2号に掲げる者と同等以上の知識を有すると認める者(平成20年佐賀県告示第427号。以下「旧告示」という。)は、令和2年2月29日限り廃止する。
ア | イ | ウ | エ |
防衛省設置法(昭和29年法律第164号)による防衛大学校又は職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校 | 1 3単位以上の建築設計製図に関する講義又は演習(建物(土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)をいう。)の建築工事の実施のために必要な図面を作成することができるようにするための講義又は演習であって、建物の形態、建築材料及び構造を決め、これらを図面に表示することを標準的な内容とするものをいう。) 2 2単位以上の建築計画に関する講義若しくは演習(空間における建物の配置に係る計画を作成する際に考慮することが必要な人間の行動及び意識並びに建物及びその周辺の空間のあり方が人間の行動及び意識に与える作用に関することを標準的な内容とするものをいう。)、建築環境工学に関する講義若しくは演習(建物の室内における光、音、空気、温度その他これらに類する環境が人の健康に与える影響に関することを標準的な内容とするものをいう。)又は建築設備に関する講義若しくは演習(建物の快適な室内環境の形成及び維持のために必要な換気、暖房及び冷房の設備、建物の安全性を確保するために必要な消火及び排煙の設備、これらの設備を運転するために必要な電気及びガスの設備その他これらに類する設備に関することを標準的な内容とするものをいう。) 3 3単位以上の構造力学に関する講義若しくは演習(建築物の応力又は変形を求める構造計算の基礎理論に関することを標準的な内容とするものをいう。)、建築一般構造に関する講義若しくは演習(建築物の一般的な構造に関することを標準的な内容とするものをいう。)又は建築材料に関する講義若しくは演習(建築物に使用される木材、鋼材、コンクリートその他これらに類する材料に関することを標準的な内容とするものをいう。) 4 1単位以上の建築生産に関する講義又は演習(建物の企画、設計、工事施工その他これらに類する建築物が生産される過程に関することを標準的な内容とするものをいう。) 5 1単位以上の建築法規に関する講義又は演習(建築物に関する基準を定めた法令及び建築行政に関することを標準的な内容とするものをいう。) | 20単位 | 0年 |
学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校又は中等教育学校 | 15単位 | 1年 |
注 科目の単位の計算方法は、防衛省設置法による防衛大学校又は職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校若しくは職業能力開発大学校にあっては大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)の規定の趣旨に準じて行うものとし、同法による職業能力開発短期大学校にあっては短期大学設置基準(昭和50年文部省令21号)の規定の趣旨に準じて行うものとし、学校教育法による高等学校又は中等教育学校にあっては高等学校学習指導要領(平成11年文部省告示第58号)の規定の例によるものとする。
ア | イ | ウ | エ | オ |
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校 | 1年 | 1の表のイ欄の第1号から第5号までに掲げる講義又は演習 | 20単位 | 0年 |
学校教育法による中学校又は義務教育学校 | 2年 | 15単位 | 1年 | |
1年 | 10単位 | 2年 |
注 科目の単位の計算方法は、学校教育法による専修学校にあっては専修学校設置基準(昭和51年文部省令第2号)の規定の例によるものとし、同法による各種学校にあっては専修学校設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとする。
3 次の表のア欄に掲げる学校を卒業した後、職業能力開発促進法による職業能力開発校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校又は認定職業訓練でその修業年限が同表のイ欄に掲げる年数以上の課程において同表のウ欄に掲げる科目の全てを履修した者のうち、当該履修による総単位数が同表のエ欄に掲げる単位数以上で卒業したものであって、その卒業後当該単位数の区分に応じた建築実務経験を同表オ欄に掲げる年数以上有するもの。ただし、同表のウ欄に掲げる科目の全てを履修した総単位数が同表のエ欄に掲げる単位数に満たない場合にあっては、当該科目の全てを履修した総単位数とそれ以外の建築に関する科目の総単位数とを合算した数を同表のエ欄に掲げる単位数とする。
ア | イ | ウ | エ | オ |
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校 | 1年 | 1の表のイ欄の第1号から第5号までに掲げる講義又は演習 | 20単位 | 0年 |
学校教育法による中学校又は義務教育学校 | 3年 | 20単位 | 0年 | |
2年 | 15単位 | 1年 | ||
1年 | 10単位 | 2年 |
注 科目の単位の計算方法は、専修学校設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとする。
4 建築士法第2条第5項に規定する建築設備士
5 建築士法等の一部を改正する法律(平成18年法律第114号)の施行の日前に旧告示による廃止前の建築士法第15条第1号及び第2号に掲げる者と同等以上に認められる者(昭和53年佐賀県告示第715号)第1号から第3号まで又は第6号から第8号までに掲げる課程に在学した者であって、当該課程を修めて卒業したもの
6 前各号に掲げる者のほか、知事が建築士法第15条第1号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者