ア　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

イ　暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

ウ　自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団員を利用している者

エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

ア　軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けること。

イ　利用者の特性を踏まえ、非常災害に備えた物資(食料、飲料水及び生活物資をいう。)及び資機材の配備又は調達体制の整備に努めること。

ウ　施設の立地環境及び利用者の特性に応じて、火災、風水害、地震災害、原子力災害その他の災害が発生した場合における安全確保のための体制、避難の方法等を定めた防災計画を策定し、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備の上、それらを定期的に職員に周知すること。ただし、原子力災害に係る防災計画の策定は、東松浦郡玄海町、唐津市又は伊万里市に所在する施設に限る。

エ　ウの規定により策定した防災計画並びに整備した通報及び連携体制は、その概要を、当該施設において、利用者及び職員に分かりやすいように掲示するとともに、訓練の結果等に基づき必要な見直しを行うこと。

オ　非常災害に備え、定期的に避難、救出、消火その他必要な訓練を行うこと(避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回行うこと。)並びに職員及び利用者に対し当該利用者の特性に応じて必要な防災教育を実施すること。

カ　施設又は利用者の特性に応じて、非常災害に備えた周辺地域及び他の施設等との連携並びに非常災害時における被災者支援に努めること。