2　この条例において「県統計調査」とは、県統計のうち、県が統計の作成を目的として個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求めることにより行う法第24条第1項に規定する調査をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

3　この条例において「県基幹統計調査」とは、県統計調査のうち、特に重要なものであって、知事その他の執行機関(以下「知事等」という。)が指定したものをいう。

2　前項の指定を解除したときは、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

3　第1項の規定により報告を求められた個人が、未成年者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。)又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う。

2　統計調査員は、知事等の指揮監督を受け、調査票の配布、取集その他県基幹統計調査に関する事務に従事する。

2　前項の規定により立入検査をする統計調査員その他の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事等は、県統計調査以外の県統計の結果の公表に努めるとともに、結果を公表する場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により、多様な利用に資する形式で公表するよう努めるものとする。

2　知事等は、前項(第1号を除く。以下この項及び次項において同じ。)の規定により調査票情報を提供したときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

3　第1項の規定により調査票情報の提供を受けた者は、当該調査票情報を利用して統計の作成等を行ったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、作成した統計又は行った統計的研究の成果を当該調査票情報を提供した知事等に提出しなければならない。

4　知事等は、前項の規定により統計又は統計的研究の成果が提出されたときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

2　知事等は、前項の規定により統計の作成等を行うこととしたときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

3　知事等は、第1項の規定により統計の作成等を行ったときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

2　知事等は、前項の規定により作成した匿名データを適正に管理するために必要な措置として規則で定めるものを講じなければならない。

3　前項の規定は、県から匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者について準用する。

4　知事等は、規則で定めるところにより、一般からの求めに応じ、第1項の規定により作成した匿名データを学術研究の発展に資する統計の作成等その他の匿名データの提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等として規則で定めるものを行う者に提供することができる。

5　第10条第2項及び第4項の規定は前項の規定により匿名データを提供した知事等について、同条第3項の規定は前項の規定により匿名データの提供を受けた者について、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項中「前項(第1号を除く。以下この項及び次項において同じ。)」とあり、同項第1号及び第2号中「前項」とあり、並びに同条第3項中「第1項」とあるのは、「第12条第4項」と、同条第2項及び第3項中「調査票情報」とあるのは「匿名データ」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、同項各号に掲げる者から当該各号に定める情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者について準用する。

2　第10条第1項の規定により調査票情報の提供を受けた者若しくは第12条第4項の規定により匿名データの提供を受けた者又はこれらの者から当該調査票情報若しくは当該匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者は、当該調査票情報又は当該匿名データをその提供を受けた目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。

2　前項第1号の罪の未遂は、罰する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条から第7条まで、第17条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項、第19条並びに第21条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県統計データ利活用推進条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第2項から第4項まで(これらの規定を改正後の条例第12条第5項において準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の条例第10条第1項(第1号を除く。)の規定により行われた求めに応じ、改正後の条例第9条に規定する県統計調査に係る調査票情報を提供した場合又は改正後の条例第12条第4項の規定により行われた求めに応じ、改正後の条例第12条第1項に規定する匿名データを提供した場合について適用する。

3　改正後の条例第11条第2項及び第3項の規定は、施行日以後に同条第1項の規定により行われた委託に応じ、改正後の条例第9条第1号に規定する統計の作成等を行うこととした場合について適用する。

(罰則に関する経過措置)

4　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。