2　前項に定めるもののほか、県基準は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下この条、第4条の2第2項及び第5条第2項において「省令」という。)で定める基準とする。この場合において、省令第206条及び第223条第5項において準用する省令第193条第2項及び第194条第2項中「公共職業安定所」とあるのは「県、公共職業安定所」と、省令第206条及び第223条第5項において準用する省令第195条中「障害者就業・生活支援センター」とあるのは「県、障害者就業・生活支援センター」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、療養介護に係る指定又は短期入所(病院又は診療所により行われるものに限る。)に係る指定の申請の場合における法第36条第3項第1号(法第37条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、次に掲げる者以外の者とする。

3　法第38条第3項(法第39条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。)において準用する法第36条第3項第1号の条例で定める者は、法人(第1項各号に掲げる法人を除く。)とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準は、省令で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準は、省令で定める基準とする。この場合において、次の表の左欄に掲げる省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　前項に定めるもののほか、県基準は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第172号)で定める基準とする。この場合において、同令第30条第3項及び第31条第3項中「公共職業安定所」とあるのは「県、公共職業安定所」と、同令第32条中「障害者就業・生活支援センター」とあるのは「県、障害者就業・生活支援センター」と読み替えるものとする。

2　前項に定めるもののほか、県基準は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第174号)で定める基準とする。この場合において、次の表の左欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　前項に定めるもののほか、県基準は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)で定める基準とする。この場合において、同令第25条第3項及び第26条第3項中「公共職業安定所」とあるのは「県、公共職業安定所」と、同令第27条中「障害者就業・生活支援センター」とあるのは「県、障害者就業・生活支援センター」と読み替えるものとする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年6月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の佐賀県生活保護法施行条例第3条第1項第8号ウ及びエの改正規定、第2条の規定による改正後の佐賀県社会福祉法施行条例第3条第1項第3号ウ及びエの改正規定(第4条第2項において準用する場合を含む。)、第3条の規定による改正後の佐賀県介護保険法施行条例第3条第1項第3号ウ及びエの改正規定(第4条1項、第6条第1項、第8条第3項、第9条第1項、第11条第1項及び第12条第2項において準用する場合を含む。)並びに第4条の規定による改正後の佐賀県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例第3条第1項第3号ウ及びエの改正規定(第5条第1項、第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項、第9条第1項及び第10条第1項において準用する場合を含む。)は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(介護医療院に関する経過措置)

2　療養病床を有する病院又は診療所の開設者が、平成36年3月31日までの間に、当該病院若しくは当該診療所を廃止して介護医療院(ユニット型介護医療院を除く。以下同じ。)を開設する場合又は当該病院若しくは当該診療所の病床数を減少させて介護医療院を開設する場合における食堂及び談話室に係る第1条の規定による改正後の佐賀県介護保険法施行条例第9条の2第2項の県基準のうち施設に関するもの(以下「介護医療院の施設に関する県基準」という。)については、同項の規定にかかわらず、当該介護医療院の新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は、次に掲げるものとする。この場合において、利用者の処遇に支障がないときは、食堂は談話室と、談話室は食堂その他の施設と兼用することができる。

3　佐賀県医療法の施行等に関する条例(平成25年佐賀県条例第27号)附則第2項の規定により同条例第6条第2号から第4号までの規定を適用しないこととされた病院又は同条例附則第3項の規定により同条例第8条の規定を適用しないこととされた診療所の開設者が、平成36年3月31日までの間に、当該病院若しくは当該診療所を廃止して介護医療院を開設する場合又は当該病院若しくは当該診療所の病床数を減少させて介護医療院を開設する場合における談話室、食堂及び浴室に係る介護医療院の施設に関する県基準に関する規定については、当該介護医療院の新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は、適用しない。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。